［東京 ３０日 ロイター］ - ３０日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５円３６銭安の２万９３６９円１６銭となり、小幅に反落した。１８０円程度とみられている３月期末の配当権利落ちの影響を受けた。前日の米国株式市場でダウが３日続伸となったことを支援材料にプラスに転じる場面も見られ、市場では「配当落ち分を考慮すると実質堅調」との見方が聞かれる。
２９日の米国株市場はまちまち。 ダウ工業株３０種が３日続伸となった一方、Ｓ＆Ｐ総合５００種はほぼ横ばいで終了した。米ヘッジファンドのアーケゴス・キャピタル・マネジメントがマージンコールに対しデフォルトを起こしたことを受けて銀行株が売られたものの、米経済に対して楽観的な見方が出ていることで影響は限定された。
市場では「米国でワクチン接種が進んでいることや、３１日に３兆ドル規模のインフラ投資計画が発表される見通しであることなどを受けてダウはしっかり。相場全体の地合いが良くなっている。新年度入りで機関投資家のリバランスや決算対策売りは一巡し、日本株も落ち着きを取り戻している」（いちよし証券の銘柄情報課長、及川敬司氏）との声が出ていた。
個別では、ファーストリテイリングが３％超高となり日経平均を１００円ほど押し上げる要因となったほか、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテストなども総じてしっかり。
ＴＯＰＩＸは１．０６％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆２００５億９９００万円だった。東証３３業種では、保険業、パルプ・紙、電気・ガス業、卸売業などの３０業種が値下がり。空運業、海運業、ゴム製品の３業種は値上がりとなった。配当権利落ち日の影響を受け、配当・株主優待などが比較的厚い銘柄・セクターの下げが目立った。
東証１部の騰落数は、値上がり４０４銘柄に対し、値下がりが１７０８銘柄、変わらずが４８銘柄だった。
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