Thursday, June 30, 2022

サハリン2、ロシア側に無償譲渡 プーチン氏が大統領令(写真=AP) - 日本経済新聞

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ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきた。

大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定。三井物産や三菱商事が出資する現在の運用主体であるサハリンエナジーから、すべての資産や従業員、権利関係を引き継がせる。

サハリンエナジーの外国株主は新しい有限法人の株主として参加できるが、ロシア当局から提示された条件に同意することが前提だ。条件をのめなければ、日本の商社はサハリン2への関与を失うことになる。

現在の運営会社サハリンエナジーには、ロシア国営ガス会社ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。サハリン2の液化天然ガス(LNG)生産量は年1000万トンで、うち日本向けは約600万トン。日本のLNG輸入量の約1割を占める。

三井物産は1日午前、「事実関係を確認中としかいえない」とコメントした。サハリン2は6月30日時点でもLNGを生産しており、日本への輸出も続いている。

日本の電力会社や都市ガスはサハリンエナジーと10年単位の購入契約を結んでいる。「ロシアは売り先を残したいはずだ。日本勢が株主でなくなっても今の長期契約は残る」(商社)。ただちに日本のLNG輸入に影響を及ぼす可能性は低いとみる。

サハリン2から日本勢が排除されれば収益への影響も避けられない。三井物産は22年3月期にサハリン2を含むLNGなどで純資産の減額を806億円、減損損失など209億円を計上。三菱商事もサハリン2で減額500億円を計上した。追加の減額や減損の可能性は「契約の中身がどうなっていくのか次第だ」(商社)と含みを残す。

ロシアによるウクライナ侵攻開始を受け、シェルは2月末に撤退方針を表明していた。報道によると同社はインドのエネルギー企業連合と権益の売却交渉を進めている。中国のエネルギー企業も買収に関心をもっているという。一方、日本の商社は株主としてサハリン2の事業に参画し続ける方針だった。

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日銀短観 大企業製造業の6月景況感、2期連続で悪化 - 日本経済新聞

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日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回の3月調査から5ポイント悪化し、プラス9となった。2四半期連続で悪化した。原材料コストの高止まりと中国のロックダウン(都市封鎖)による供給制約の強まりが景況感を押し下げた。大企業非製造業は新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、2期ぶりに改善しプラス13となった。

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業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値だ。6月調査の回答期間は5月30日~6月30日。

大企業製造業の業況判断DIはプラス9と、QUICKが集計した市場予想の中央値(プラス12)を下回った。ロシアのウクライナ侵攻後初の短観だった前回3月調査で7期ぶりの悪化に転じたが、今回も低下し2期連続の悪化となった。

エネルギーを中心とした資源高と円安の進行による原材料コストの増加が、企業の収益を下押しする要因になっている。ただ、価格転嫁の動きも広がってきており、大企業製造業の販売価格判断DIはプラス34と、1980年5月以来およそ42年ぶりの高水準だ。企業の消費者物価見通しも上振れてきており、大企業製造業の1年後の見通し平均は前年比2.0%上昇、全規模全産業は2.4%上昇となっている。どちらも調査を始めた2014年以降で過去最高だ。

6月調査では中国のロックダウンで生産や物流が停滞した影響もあり、自動車や生産機械などの景況感の悪化が目立った。供給制約の影響については一時的との見方が多く、大企業製造業の先行きの業況判断DIはプラス10と、足元から小幅に改善すると想定している。

大企業非製造業の業況判断DIはプラス13と市場予想(プラス13)と同じ水準だった。3月下旬にまん延防止等重点措置が解除されたことで、対個人サービスや宿泊・飲食サービスが改善した。

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2022年公務員の夏ボーナスいくら? 福井県行政職員は2年連続で減少、9市の一般職員も…最高額は福井市 - 福井新聞

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2022年7月1日 午前7時00分

福井県と9市の夏のボーナス額

福井県と9市の夏のボーナス額

 福井県と県内17市町の公務員に6月30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く県の一般行政職員への平均支給額(平均年齢40・1歳)は、昨年同期比約2万6千円減の約71万7千円で、2年連続の減額となった。

 県人事委員会が昨年10月、民間の水準を反映し、夏と冬のボーナスを合わせた年間支給月数を4・45カ月から4・30カ月へ引き下げ勧告したことが要因。

 県の一般行政職員以外では、警察官への平均支給額(同36・4歳)が約72万1千円、教員(同42・0歳)が約84万8千円。

 県特別職への支給額は、杉本達治知事が約306万3千円だった。副知事は約240万3千円、教育長は約209万7千円。県会は議長が約214万4千円、議員が約183万8千円だった。

 県内9市の管理職を除いた一般職員の平均支給額も、昨年に比べ減額となった。最高額は福井市(平均年齢40歳1カ月)で約72万円。同市の東村新一市長は約240万7千円。

 今年2月4日に就任したあわら市の森之嗣市長は、通常の60%の約99万8千円、4月23日に就任した坂井市の池田禎孝市長は、通常の30%の約55万6千円だった。

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Wednesday, June 29, 2022

宮崎ニュースUMK - UMKテレビ宮崎

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異例の早さの梅雨明けで、長くなると予想される夏へ備えます。この夏の電力需給の見通しがここ数年で最も厳しいとして、九州電力は7年ぶりに、家庭や企業での節電を呼びかけました。

九州電力によりますと電力供給にどの程度の余裕があるかを示す『供給予備率』は、この夏が猛暑になった場合でも、安定供給に必要とされる3%を確保できる見通しです。ただし災害などで発電所にトラブルが起きると、供給に影響が出るおそれがあるとして、2015年以来、7年ぶりに節電への協力を呼びかけました。

(九州電力・池辺和弘社長)「熱中症予防などに留意しつつ、支障の無い範囲で、できる限りの節電に、協力をお願いいたします。」

九州電力では、月ごとの供給予備率について、7月は3.8%と最も厳しく、8月は4.4%、9月は5.6%との見通しを示しています。5%を切ると予測される際には、前の日に、『電力需給ひっ迫注意報』が発令されます。

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Tuesday, June 28, 2022

ドル円、135円台で底堅く推移。米金利の上昇と米株の底堅さが支援材料に(6/28朝) - FX羅針盤

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?上記?を背景とした日銀による円買い為替介入のやり辛さ、?米リセッション懸念の後退期待(セントルイス連銀ブラード総裁は先週末金曜日に「米経済は力強い回復を示しており、リセッション入りの確率について議論をすることは時期尚早」と発言)など、ドル円相場の上昇を連想させる材料が揃っています。以上を踏まえ、当方では引き続き、ドル高・円安トレンドの継続をメインシナリオとして予想いたします(米金利上昇に伴うドル買い圧力と、米主要株価指数上昇に伴うリスク選好の円売り圧力の組み合わせを想定)。尚、本日は米6月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数や、米6月リッチモンド連銀製造業指数、サンフランシスコ連銀デーリー総裁発言などに注目が集まります。米経済指標が良好な結果を示す場合や、米当局者よりタカ派的な発言が見られる場合などには、ドル円が6/22に記録した直近高値136.72に向けて上値を伸ばす可能性もあるため、本日海外時間はドル円のアップサイドリスクに注意が必要でしょう。

本日の予想レンジ:135.00ー136.25

注:ポイント要約は編集部

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Monday, June 27, 2022

米株、完全なパニックではないー恐怖指数は過去の危機時大きく下回る - ブルームバーグ

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米株式市場で痛みが積み重なっているにもかかわらず、想定を下回る水準にとどまっているものが一つある。それは「恐怖」だ。

  金利上昇で米国経済がリセッション(景気後退)に陥るとの懸念がほぼウォール街一帯を動揺させ、ジャンク債から外為に至るまであらゆる市場に大きな変動を引き起こしている。しかし、「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX)は、過去の弱気相場時の水準を大きく下回っている。

  これについて、オプションストラテジストや銀行関係者は単純な理由を挙げている。米連邦準備制度が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に実施した刺激策を縮小する中、S&P500種株価指数は今年初めに過去最高値を付けた後、長期的な秩序ある下落基調を示している。これは2020年3月のコロナ禍や08年9月の リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻のショックに伴う急落とは異なるという。当時はいずれもVIXが急上昇していた。

   フェデレーテッド・ハーミーズのシニアポートフォリオマネジャー、ルイス・グラント氏はリポートで「強気相場の過剰が解消されると、ネガティブなセンチメントが会話を支配するものだ。しかし、VIXはわずかに上昇しているに過ぎない。少なくとも株式について現在は完全なパニックではなく、秩序ある弱気相場だ」 と指摘した。

CBOE Volatility Index hasn't yet seen panic like other bear market periods

  実際にVIXは今年に入り、節目水準の40を超えていない。コロナ禍初期と08年信用危機時には、その2倍の水準に跳ね上がっていた。

  現在の相場は、インターネットバブル崩壊後の相場により類似している。プリズムFPのシニアセールス・クオンツストラテジスト、タラル・デビ氏は現在の動きについて「大きな突然のショックはないが、実現ボラティリティーが高い水準にとどまっていた2000ー02年の弱気相場に似ている」と指摘した。

原題: Fear Has Gone Missing in Wall Street’s Slow-Motion Bear Market(抜粋)

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Sunday, June 26, 2022

ロシア国債がデフォルト状態、約1世紀ぶり-利払い猶予26日終了 - ブルームバーグ

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ロシアが外貨建てソブリン債のデフォルト(債務不履行)状態に陥った。旧ソ連の初代指導者レーニンが帝政ロシア時代の債務の履行を拒否した1918年以来、約100年ぶりとなる。

  同国のウクライナ侵攻に対して米国と西側諸国が科した金融制裁が国外債権者への支払いルートを閉ざした結果、2件のユーロ債の利払いが履行できなくなった。

Time's Up

Russia's grace period on missed bond payments in May has expired

Source: Bloomberg News

  債権者が5月27日の期日に受け取るはずだった約1億ドル(約135億円)の利払い猶予期間が26日に終了した。期限内に支払われない場合、デフォルト事由と見なされる。

  ロシア側はこれに対し、いかなる支払い義務も履行する資金があるにもかかわらず不払いを余儀なくされていると主張し、デフォルトの指定に反対する構えを示す。同国政府は先週、発行残高400億ドル相当のソブリン債について、ルーブルでの返済に切り替えると発表。西側が人為的に生じさせた「不可抗力」の状況だと批判した。

  デフォルトは正式には格付け会社が通常認定するが、欧州連合(EU)が制裁強化の一環でロシアの発行体への格付けを禁止したため、S&Pグローバル・レーティングなど主要格付け会社は、既存の格付けを全て取り下げた。

relates to ロシア国債がデフォルト状態、約1世紀ぶり-利払い猶予26日終了

出典:ブルームバーグ

  ロシアが発行したユーロ債は3月初め以降、発行体を破綻状態として扱うディストレスト水準で取引されてきた。中央銀行の外貨準備が凍結され、上位金融機関も国際金融システムから締め出されており、今回デフォルト状態に陥ったことは、ロシアの経済、金融、政治的孤立が急速に進む厳しい現実を浮き彫りにする。

  ただ、ロシアの経済と市場が既に被っている打撃を考えると、デフォルトは差し当たり象徴的意味合いが大きく、2桁のインフレと数年ぶりの深刻な景気縮小に見舞われるロシア国民への影響は限定的となりそうだ。

Russian sovereign bonds have been trading at distressed levels since March

 

  ルーミス・セイレス・アンド・カンパニーのシニア・ソブリンアナリストのハッサン・マリク氏は「違う状況なら返済手段を持つ政府が、外国政府によって債務不履行を余儀なくされる極めて珍しい事態だ。歴史の転機となる大きなデフォルトの一つになるだろう」と指摘した。

  猶予期間が終了したユーロ債に関する文書によると、発行残高の25%を占める保有者が「デフォルト事由」が発生したと認めれば、債権者自身でデフォルトと認定できる。

  同文書によれば、請求が無効になるには、支払期日から3年経過する必要があり、債権者側は直ちに行動する必要はない。制裁が最終的に緩和されると期待し、ウクライナでの戦争の今後の展開を見守る選択もあり得る。

Reaction as Biden's First Round of Russian Sanctions Fail to Shock

ズベルバンクのモスクワの支店(2022年2月23日)

Photographer: Bloomberg

原題: Russia Defaults on Foreign Debt for First Time Since 1918(抜粋)

 

(予想される債権者の動きを追加して更新します)

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Saturday, June 25, 2022

サクランボ1粒4万円…「青森ハートビート」15粒入り、過去最高60万円で落札 - 読売新聞オンライン

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 デビュー4年目を迎えた青森県産サクランボ「ジュノハート」の初競りが25日、八戸市中央卸売市場で行われ、特に粒が大きな最高級品「青森ハートビート」1箱(15粒入り)は60万円(税別)で落札された。昨年の45万円を上回る過去最高額で、1粒あたり4万円の高値となった。

 15粒入りは50箱が競りにかけられ、青森ハートビートは3万~60万円、ジュノハートは1万5000~15万円の値が付いた。

 最高額で落札したのは、昨年と同じ千葉市の長塚青果。長塚京子社長は「生産者の思いが素晴らしく、よそにないサクランボ」と絶賛した。千葉県の百貨店で販売されるという。

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サクランボ1粒4万円…「青森ハートビート」15粒入り、過去最高60万円で落札 - 読売新聞オンライン

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 デビュー4年目を迎えた青森県産サクランボ「ジュノハート」の初競りが25日、八戸市中央卸売市場で行われ、特に粒が大きな最高級品「青森ハートビート」1箱(15粒入り)は60万円(税別)で落札された。昨年の45万円を上回る過去最高額で、1粒あたり4万円の高値となった。

 15粒入りは50箱が競りにかけられ、青森ハートビートは3万~60万円、ジュノハートは1万5000~15万円の値が付いた。

 最高額で落札したのは、昨年と同じ千葉市の長塚青果。長塚京子社長は「生産者の思いが素晴らしく、よそにないサクランボ」と絶賛した。千葉県の百貨店で販売されるという。

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サクランボ1粒4万円…「青森ハートビート」15粒入り、過去最高60万円で落札 - 読売新聞オンライン

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 15粒入りは50箱が競りにかけられ、青森ハートビートは3万~60万円、ジュノハートは1万5000~15万円の値が付いた。

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Thursday, June 23, 2022

物価高「2.5%」高齢層ほど痛み 食品・光熱費割合大きく - 日本経済新聞

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  1. 物価高「2.5%」高齢層ほど痛み 食品・光熱費割合大きく  日本経済新聞
  2. 5月の全国コアCPIは2.1%上昇、2カ月連続で日銀目標超え  ブルームバーグ
  3. 5月の消費者物価、2・1%上昇  新潟日報デジタルプラス
  4. 〈指標で読む参院選争点〉物価高「2.5%」高齢層ほど痛み  日本経済新聞
  5. Google ニュースですべての記事を見る

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米FRB、検査対象の全ての銀行が今年のストレステスト通過 - ブルームバーグ

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米連邦準備制度理事会(FRB)は23日、ウォール街の大手銀行が市場の混乱に耐える能力を審査する年次ストレステスト(健全性審査)をそろって通過したことを明らかにした。各行はこれを受け、数百億ドルの株主還元を行う見込み。

  FRBの 発表によると、検査対象行は、失業率の急上昇や不動産価格の急落、株価低迷などが重なる状況に対処できる十分な資本があることが審査で示された。JPモルガン・チェースやモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス・グループなどの大手行は、市場が衝撃を受けるシナリオでのトレーディング業務の回復力も審査された。

  審査の条件が発表されたのは2月で、米国のインフレ率が40年ぶりの高水準に加速する前だが、そのシナリオは世界経済の減速懸念が高まる中でもはや現実離れしているとは見受けられない。今回の審査通過は配当や自社株買い戻しを通じた株主還元への事実上のゴーサインとなる。

  FRBは発表文で、「銀行の資本水準は引き続き強固であり、深刻なリセッション(景気後退)の間も消費者や企業への融資を継続できる」との見解を示した。

Short-Term Increase In U.S. Debt Ceiling Passes Senate

ワシントンのFRB本部

Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg

  FRBによると、30余りの検査対象行は、経済崩壊を招くような深刻な不況のシナリオでも、最低資本要件を引き続き上回ることができると判断された。そのシナリオで被る損失の合計は6120億ドル(約82兆5800億円)に上ると試算された。

  ストレステストの結果を受け、各行は27日から株主還元計画を発表できる。バークレイズのアナリストによる予測では、株主還元で業界をリードするとみられるのはJPモルガンで、配当と自社株買いの合計で189億ドルに上る見込み。バンク・オブ・アメリカ(BofA)の155億ドル、ウェルズ・ファーゴの153億ドルが続くという。大手米銀の合計では、今年の株主還元は800億ドルに上る見通しであることがバークレイズの予測に基づくブルームバーグの集計で示された。

Pending Payouts

The largest US banks are expected to dole out $80 billion to shareholders

Source: Barclays estimates, data compiled by Bloomberg

 

原題:

Banks Ace Fed Stress Tests to Pave Way for Shareholder Payouts(抜粋)

(FRBの見解や株主還元額の予測などを追加して更新します)

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パウエル議長、インフレ抑制への「無条件」コミット強調-下院証言 - ブルームバーグ

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パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、インフレ抑制に対する自身のコミットメントは「無条件」のものだと述べた。ボウマンFRB理事も7月の0.75ポイントの追加利上げを支持すると表明した。パウエル氏が証言した議会公聴会では、民主党議員から利上げがリセッション(景気後退)を招きかねないと懸念が示された。

  パウエル氏は23日に下院金融委員会の公聴会で「労働市場はある意味、持続不可能なほど熱気を帯びており、今の状況は米金融当局のインフレ目標からかけ離れている」と証言。「物価安定を取り戻すこと、インフレ率を目標の2%に戻すことが真に求められている。それがなければ、最大限の雇用を持続的に一定期間達成することはできないからだ」と述べた。

Fed Chair Powell Testifies Before House Financial Services Committee

下院金融委員会で証言するパウエルFRB議長(6月23日)

Photographer: Eric Lee/Bloomberg

  連邦公開市場委員会(FOMC)は今月の定例会合で、主要政策金利を0.75ポイント引き上げることを決定。パウエル議長は決定発表後の記者会見で、7月の会合でも0.75ポイントないし0.5ポイントの追加利上げを決める可能性が高いと説明していた。

  ボウマン理事は23日、マサチューセッツ州銀行協会での講演で、7月のFOMC会合での0.75ポイントの利上げを支持すると述べ、その後の会合では複数回の0.5ポイント利上げが適切になるとの見方を示した。

The Fed's New Dot Plot

  ウォラー理事も18日、経済指標が自身が想定する通りの内容なら、追加の0.75ポイント利上げを7月FOMCで支持する姿勢を示した。

  これまでハト派に属していたミネアポリス連銀のカシュカリ総裁やシカゴ連銀のエバンス総裁も、0.75ポイントの利上げ幅を7月会合で議論するのは適切だとの見解を示している。

  FOMCは今年に入ってから政策金利を計1.5ポイントを引き上げた。金融当局者の金利予測分布図(ドット・プロット)では年内にさらに1.75ポイント程度の利上げが見込まれている。

  当局の姿勢のシフトを受け、投資家の間ではリセッション懸念が強まっている。パウエル氏は22日の上院銀行委員会の公聴会で、そうした「可能性があるのは間違いない。われわれが意図する結果では全くない」と発言。インフレ率を2%の目標に引き下げるためにリセッションを「引き起こす必要があるとも考えていない」と話した。

  パウエル議長は23日、前日の証言と同様に、経済のソフトランディング(軟着陸)については、達成が「著しく、より困難なものになっている」と発言。「過去数カ月の複数の出来事、特にガソリン価格を押し上げている戦争」が影響しているとの見解を示した。一方で「リセッションは不可避だとは考えていない」と述べた。

  公聴会では連邦準備制度のタカ派姿勢に対し、主に共和党議員から支持が示されたが、民主党議員らは利上げが高騰するガソリンや食品価格に対して効果がなく、失業者を増やす恐れがあると主張した。

  パウエル氏は労働市場を損なうことなく物価を押し下げることは可能だと発言。目標は需要を緩和させることであり失業を招くことではないと説明。「われわれの手段は切れ味の悪いものだが、幅広い総需要に対処する上で正しい手段だ」と述べた。

原題: Powell Hammers Home ‘Unconditional’ Commitment to Cool Prices(抜粋)

(ボウマンFRB理事の発言などを追加して更新します)

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東武野田線“車内で液体まかれた”通報 女性1人が痛み訴え|NHK 首都圏のニュース - nhk.or.jp

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24日朝、千葉県内の東武鉄道の車内で液体がまかれたと通報がありました。
電車は野田市駅に止まり、警察や消防が状況を確認していますが、女性1人が痛みを訴えているということです。

24日午前6時15分ごろ、東武野田線の柏駅発、大宮行きの上りの普通電車の車内で液体がまかれたと、消防に通報がありました。
電車は野田市駅に止まり、乗客を全員降ろして状況を確認していますが、消防によりますと10代の女性1人が痛みを訴えているということです。
この影響で、東武野田線は七光台駅と運河駅の間の上下線で運転を見合わせています。
運転再開の見通しはたっていないということです。

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Wednesday, June 22, 2022

フジテック、社長の取締役再任案を取り下げ 総会直前に - 日本経済新聞

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エレベーター大手のフジテックは23日、同日開く株主総会の議案のうち、創業家出身の内山高一社長を取締役として再任する議案を取り下げたと発表した。一部株主が創業家とフジテックとの間の取引を問題視し、議案に反対するよう呼びかけていた。内山氏は社長も退任する。後任を総会後の取締役会で選ぶ。

総会当日に会社が提案した現職社長の取締役再任案を取り下げるのは異例だ。総会は滋賀県彦根市の本店で午前10時から開いた。会社提案として剰余金の処分案や取締役選任など8つの議案を諮る。

内山氏については、フジテック株の9%超を保有しているとみられる香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントが再任に反対するよう他の株主に呼びかけていた。創業家である内山家が保有する法人とフジテックとの間で「多数の疑わしい関連当事者取引がある」などと主張していた。

創業家との取引については社外取締役が主導した調査で「法的にも、企業統治上も問題ない」としていた。ただ投資家から、より独立性の高い第三者による調査を求める声が出たことに対応し、17日には第三者委員会の設置も決めた。

フジテックは取り下げについて、第三者委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、内山氏は取締役に就任せず、調査結果で問題がないと確認できた際に改めて取締役就任の是非を株主に諮るべきだと考えたとしている。

フジテックは外国人の持ち株比率が4割超に達する。海外の機関投資家の議決権行使に影響を与える米助言会社大手のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)とグラスルイスも内山氏の再任案に反対を推奨していた。

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米国株、ダウ反落で始まる 金融引き締めへの警戒で - 日本経済新聞

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【NQNニューヨーク=張間正義】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落で始まり、午前10時時点は前日比173ドル53セント安の3万0356ドル72セントで推移している。前日に641ドル高と大きく反発した反動で売りが先行した。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が22日午前に米上院銀行委員会で証言に臨み、インフレ抑制に努める姿勢を強調した。金融引き締めが景気を冷やすとの見方は根強く、株売りを促している。

パウエル議長は証言の冒頭で「過去1年、インフレ率は明らかに予想外に上振れしており、一段のサプライズが待ち受けている可能性がある」と物価高騰への警戒を強調した。継続的な利上げが適切だと指摘し、インフレ抑制に機敏に対応する方針を掲げた。もっとも、内容そのものには新味はなく、冒頭発言の後は米株相場は下げ渋る場面もあった。

今週は複数の米金融機関が年内に景気後退入りする確率を引き上げた。個別では景気敏感や消費関連株の下げが目立ち、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスとスポーツ用品のナイキが安い。アナリストが投資判断を引き下げた化学のダウも売られている。米原油先物相場の下落を受け、石油のシェブロンが大幅に下げている。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に3営業日ぶりに反落して始まった。

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Tuesday, June 21, 2022

「SDGsの大嘘」にほとんどの一般人が騙されるワケ | 環境 - 東洋経済オンライン

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世はまさにSDGsブームといえますが、その一つひとつを科学的に検証していくと矛盾もあるようです(写真:metamorworks/PIXTA)

世はまさにSDGsブーム。「よりよい未来をつくるために」と掲げられ、政府やマスコミも手放しで礼賛する17の達成目標はどれもご立派なものばかりだが、その一つひとつを科学的に検証していくと、欺瞞と矛盾に満ちた「大嘘」であることがわかる。「人々の『いいことをしたい』という善意につけ込んで、騙(だま)しているという意味では、かなり悪質だ」と生物学者・池田清彦さんは指摘する。最新刊『SDGsの大嘘』から一部抜粋・再編集してお届けします。

ここでは「SDGs」という考え方が実は多くの矛盾を抱えていて、それを無理に実現したところで「素晴らしい未来」などまったく訪れないという「嘘」を暴いていくわけだが、SDGsというものがかなり胡散臭いということは、実はこの言葉自体によく表れている。

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されていることが多い。

ただ、冷静に考えてみると、かなり変な言葉だよね。「SustainableとDevelopment」というなんとなく知的な、プラスのイメージがある単語2つをGoalsにくっつけているので、納得しちゃっている人もいるのだろうけど、これは言葉のつくり方からすれば完全に破綻している。

キャッチフレーズの成り立ちに潜む矛盾

「Sustainable(持続可能)」であるということは、そこで「Development(開発)」は止まるのが普通だし、その逆に「Development」を続けている限りは、「Sustainable」という状態にはならない。「Sustainable」でありながら「Development」をずっと続けていくことなんて、あり得ないわけだ。

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Monday, June 20, 2022

アマゾン 効率化進める 西日本最大の物流拠点公開【モ-サテ】(2022年6月21日) - テレ東BIZ

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Saturday, June 18, 2022

週刊仮想通貨ニュース|ビットコインの年初来安値更新に注目集まる、メルコインが暗号資産交換業者として認可など - 株式会社CoinPost

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今週のニュース

一週間(6/11〜6/17)のニュースを中心にまとめてお届けしていく。

今週は、ビットコイン(BTC)が年初来安値を更新し、イーサリアム(ETH)が1,300ドル台前半まで大幅続落したことを書いた13日のレポートが最も読まれた。

暗号資産(仮想通貨)市場のレポートでは、ビットコインが一時2万ドル台まで下落したことを伝えた14日のレポートに対する関心も高い。

このほか、仮想通貨・ブロックチェーンに関するサービスの企画と開発を行うメルコインが暗号資産交換業者の認可を受けたニュースや、大手仮想通貨ヘッジファンド「Three Arrows Capital」関連の記事も多く読まれている。


目次
  1. 今週のニュースランキング
  2. 相場ニュースランキング
  3. 仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース

今週のニュースランキング

1位:ビットコイン年初来安値を更新、イーサリアムは1300ドル台前半まで大幅続落(6/13)

10日発表のCPI(米消費者物価指数)が市場予想を上回ったことを受け、日米株式市場が暴落。ビットコインは25,000ドルまで急落し年初来安値を更新したほか、ネガティブな材料相次ぐイーサリアムは1,300ドル台前半まで下落した。(記事はこちら

2位:シンガポールの大手ヘッジファンド、520億円相当のポジション清算か(6/15)

Three Arrowsが、債務超過の危機に瀕しているとの疑惑が浮上。同社CEOは15日、問題解決に向け、関係者と全力で取り組んでいることを報告し、困難な状況に陥っている事実を窺わせた。(記事はこちら

3位:レンディング大手セルシウス(Celsius)、資金引き出しの一時停止を発表(6/13)

最大年利17%を謡う仮想通貨の貯蓄口座と融資サービスを提供するセルシウスネットワークは13日、「極端な市況」を理由に顧客資金の引き出しを一時的に停止することを発表した。(記事はこちら

相場ニュースランキング

1位:ビットコイン暴落止まらず、一時20000ドル台に(6/14)

インフレ高止まりと米株指数の大幅下落を受け仮想通貨市場は全面安。セルシウスやUSDD関連のFUD(Fear, Uncertainty and Doubt)でも大荒れ模様となった。ビットコインは14日、2017年の仮想通貨バブルの最高値である2万ドル水準まで暴落している。(記事はこちら

2位:ビットコイン2万ドル割れずFOMC通過で反発、恐怖指数はコロナ・ショック水準上回る(6/16)

米連邦公開市場委員会(FOMC)通過によるアク抜け感で米株指数が反発した。ビットコインも2万ドル水準の節目を割り込まずに反発。「Crypto Fear & Greed Index」の恐怖指数は、20年3月のコロナ・ショック水準を上回る「7」を記録した。(記事はこちら

3位:仮想通貨市場の「負の連鎖」に強い警戒感、ビットコイン下落で2万ドル節目に再接近(6/17)

米株指数急落に相関する仮想通貨市場では、Three Arrowsの財政不安やセルシウスの信用不安を中心に警戒感が高まっている。ビットコインは昨日の反発を帳消しにして、再び2万ドルの節目まで下落した。(記事はこちら

仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース

メルコイン、暗号資産(仮想通貨)交換業者として認可される(6/17)

メルコインは17日、暗号資産交換業者の認可(関東財務局長第00030号)を受けたことがわかった。資料に記載されている取扱銘柄はビットコインのみ。(記事はこちら

大手ヘッジファンド「Three Arrows Capital」、ビットコインのポジションを強制清算か=FT報道(6/17)

Three Arrowsは、仮想通貨貸借サービス大手BlockFiの追加証拠金(マージンコール)に応じることができず、ポジションを強制清算されたことがわかった。情報筋の話として「Financial Times」が17日に報じた。(記事はこちら

イーロン、ツイッターへの仮想通貨決済機能導入について見解示す 社員質疑応答で(6/17)

米電気自動車大手テスラの最高経営責任者(CEO)で起業家のイーロン・マスク氏は16日、ツイッターに仮想通貨決済機能を導入することについて自身の見解を示した。マスク氏は16日の朝、同社の従業員に対し、初めて質疑応答を行ったという。(記事はこちら

イーサリアム関連「stETH」の価格乖離、その背景は(6/11)

イーサリアムをLido Financeでステーキングすることで受け取る「代替資産(stETH)」トークンの価格が低下傾向にあり、DeFi(分散型金融)でレバレッジをかけて構築されたポジションの清算リスクが高まった。(記事はこちら

イーサリアム開発チーム、難易度爆弾の発動延期(6/13)

イーサリアムの開発チームは10日、「The Merge」に関する難易度爆弾の発動を遅らせることを報告。難易度爆弾の発動を2022年8月頃まで延期するイーサリアム改善案「EIP-5133」を採用した。(記事はこちら

米アメックス、仮想通貨還元のクレジットカードをローンチへ(6/11)

大手クレジットカード企業アメリカン・エクスプレス社は、仮想通貨リワード付きのクレジットカードのローンチを計画。大型カンファレンスConsensusで発表された。(記事はこちら

24時間上昇率ランキング(国内)
24時間下落率ランキング(国内)
1週間上昇率ランキング(国内)
1週間下落率ランキング(国内)
時価総額ランキング(国内)

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
「仮想通貨」とは「暗号資産」のことを指します

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FOMCで反対票のジョージ総裁、政策の不確実性増すと理由を説明 - ブルームバーグ

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米カンザスシティー連銀のジョージ総裁は、先の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で主要政策金利を75ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き上げる 決定に反対したのは、当局のバランスシート縮小と組み合わされば、見通しに不確実性を生むと考えたためだと説明した。

  同連銀は17日、1994年以来の大幅利上げを実施する決定に唯一反対票を投じたジョージ総裁の声明を発表。総裁は「政策金利調整ではその速度が重要だ」とし、「政策変更は時間差を伴って経済に作用する。大幅で急な変更は、必要な調整を迫られる家計や小規模企業に動揺を与えかねない」と論じた。 

  同総裁はまた、政策は「イールドカーブや、地方銀行で普及しているような従来型の銀行融資モデルにも影響を及ぼす」と説明した。

  ジョージ総裁が過去にFOMCの決定に反対したのは、インフレに関しタカ派的な当局者としてのみだった。だが最近の講演やインタビューでは、政策引き締め課程における「 慎重かつ意図を持った」アプローチの必要性を訴えていた。

原題:

Fed’s George Says 75 Basis-Point Hike Adds to Policy Uncertainty(抜粋)

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Friday, June 17, 2022

米FRB、インフレ対応に「無条件」でコミット=金融政策報告 - ロイター (Reuters Japan)

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 米連邦準備理事会(FRB)は6月17日、半期に一度の議会宛ての金融政策報告書で、米国の家計を苦しめているインフレに断固として対応していく方針を示した。 写真はパウエル議長、3月3日にワシントンで代表撮影(2022年 ロイター)

[17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は17日、半期に一度の議会宛ての金融政策報告書で、米国の家計を苦しめているインフレに断固として対応していく方針を示した。

FRBは報告書で「力強い労働市場の維持に必要な物価安定を回復することに、連邦公開市場委員会(FOMC)は無条件でコミットしている」とした。

パウエルFRB議長は来週、議会で証言を行い、最大雇用を追求しながらどのようにインフレに対応していくか説明する。

FRBは14─15日のFOMCで75ベーシスポイント(bp)の利上げを10対1で決定。一度に75bpの大幅利上げを決定するのは1994年以来27年ぶりだった。

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養殖漁業、福岡で7割に増加 全国では30年代にも過半に - 日本経済新聞

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  1. 養殖漁業、福岡で7割に増加 全国では30年代にも過半に  日本経済新聞
  2. 世界屈指の好漁場、三陸沖でもサーモン養殖拡大  日本経済新聞
  3. 福岡、養殖漁業7割に増加  日本経済新聞
  4. 静岡は「三保サーモン」、三重はヒラメ 陸上の養殖拡大  日本経済新聞
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日本の防衛産業が見限られるのは希望がないから | 日本の防衛は大丈夫か - 東洋経済オンライン

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航空自衛隊の輸送機C-2(写真:m.Taira/PIXTA)

航空自衛隊の輸送機C-2や海上自衛隊向けに油圧関連部品などを製造しているカヤバ(KYB)は今年2月に防衛産業からの撤退を決めている。今後これらの自衛隊の機整備やベンダーの変更による仕様変更に伴う調達・運用コストの高騰は避けられないだろう。

近年、コマツは装甲車、住友重機械工業は機関銃、ダイセルは戦闘機などの脱出装置、横浜ゴムや住友電気工業などは戦闘機向けの製品から手を引いている。防衛産業に見切りをつける企業は今後も増えていくだろう。

これに対して安倍晋三・元首相や、自民党国防部会の議員らは防衛費の大幅増額によって、研究開発費や調達費を増やすことによって引き止めを図っている。

当事者意識&能力はあるのか

だが、防衛費が増えれば問題が自然に解決するわけではない。問題は近視眼的な売り上げや利益率の多寡ではない。仮に何割か防衛費を増やしても根源的な問題を解決しない限り、防衛産業から離脱する企業は増えていくだろう。

なぜなら政府、防衛省・自衛隊、経済産業省、そして当の防衛産業の企業に防衛産業が「産業である」という認識、そして当事者意識&能力が欠落しているからだと筆者は考えている。このため防衛産業には産業としての将来が見込みにくい。

政府、防衛省にはまともな防衛産業の振興策はないと言わざるをえない。ここ20年ほど、防衛産業の振興や抜本的な構造改革が行われてきたが、その実、何も変わっていない。例えば防衛省では防衛装備庁を設立したが、かえって事態を悪化させている。

そして企業側も防衛省から来た仕事をこなすだけで、主体的に防衛産業をビジネスとして拡大していこうという意欲もないように見受けられる。

防衛省に装備調達計画能力が欠如しているという実例を挙げてみよう。川崎重工業が全体をジャスト有して、カヤバも参加した哨戒機P-1、C-2のプロジェクトが典型だ。防衛省(当時は防衛庁)はP-1、C-2を同時共同開発により、コンポーネントを機体重量比で約15%、搭載システム品目数で約75%共用化して、量産効果を高めて開発、生産コストを抑えて開発費を2機種で3400億円に収めるとしていた。

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Thursday, June 16, 2022

6月および7月の国内工場の稼働について | コーポレート | グローバルニュースルーム - トヨタ自動車

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新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品供給不足による生産計画の度重なる見直しにより、納車をお待ちいただいているお客様や、仕入先及び関係の皆さまにはご迷惑、ご不便をおかけし、改めて心からお詫び申し上げます。

このたび、一部仕入先でのコロナウイルス感染者発生による出勤率低下、および別仕入先での生産設備の不良による部品供給不足により、6月17日(金)以降、国内工場の一部で稼働を停止する予定です。なお、今回の稼働停止は、先日公表の稼働停止に追加で実施するものです(「6月 国内工場稼働について」)。

今回の稼働停止による影響台数は約4万台となり、6月のグローバル生産は、これまでの計画である約80万台から、75万台へと変更になります。通期生産見込み(約970万台)についての変更はございません。

なお、7月の月間でのグローバル生産計画については、後日、公表する予定です。

半導体不足およびコロナウイルス感染拡大による影響により、先を見通すことが依然困難な状況のため、生産計画が下振れする可能性もありますが、部品供給を精査し、できるだけ急減産を抑えながら、1日でも早く1台でも多くお客様にお届けできるよう、引き続き、努力してまいります。

6月および7月の国内稼働停止は、以下の通りとなります。

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Wednesday, June 15, 2022

「食べログ」飲食店“不当に減点”訴え きょう判決・・・専門家が語る“分かれ目”(2022年6月16日) - ANNnewsCH

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【速報】5月の貿易統計 2兆3847億円の赤字 赤字は10カ月連続 5月として最大の赤字(2022年6月16日) - ANNnewsCH

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Tuesday, June 14, 2022

ブラックアウト期間にFRBメンバーのインフレリスク懸念上昇か、1%利上げはサプライズ|FXニュース - ザイFX! - ザイFX!

cabeterongs.blogspot.com 当ウェブサイトにおけるデータは、セントラル短資FX、クォンツ・リサーチ、DZHフィナンシャルリサーチ、フィスコ、bitFlyer、ビットバンク、QUOINE、カイカエクスチェンジ、Bitfinex、Bittrex、ミンカブ・ジ・インフォノイド、Alternativeから情報の提供を受けております。

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Monday, June 13, 2022

【速報】長期金利0.255%に上昇 2016年1月以来の高水準 “上限超え”で14日に国債買い入れオペ実施へ 日銀|TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN

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出光、山口製油所を23年度に停止 原油処理能力1割減 - 日本経済新聞

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出光、山口製油所を23年度に停止 原油処理能力1割減  日本経済新聞
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弱る輸出、届かぬ円安効果 世界シェア98年比半減(写真=共同) - 日本経済新聞

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  1. 弱る輸出、届かぬ円安効果 世界シェア98年比半減(写真=共同)  日本経済新聞
  2. 円安で家計が厳しい! 24年ぶり「135円台」 牛肉・エビ・鮭…輸入品が値上がり 経済の専門家は  関西テレビNEWS
  3. 円安進行「価格高騰に追い打ち」、産業界に懸念広がる  日本経済新聞
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Sunday, June 12, 2022

日経平均が続落、午前終値735円安 一時800円超下げ - 日本経済新聞

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一時800円超下げた日経平均株価(13日午前、東京都港区の外為どっとコム)

13日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前週末比735円43銭(2・64%)安の2万7088円86銭で終えた。前週末の米株式相場が大幅に下落したことを受け、東京市場でも運用リスクを回避したい投資家の売りが幅広い銘柄に出た。下げ幅は800円を超える場面があった。

前週末10日に発表された5月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比で8・6%上昇した。市場予想や4月の実績(いずれも8・3%)を上回った。米国のインフレ再加速で、米連邦準備理事会(FRB)が積極的な金融引き締めを続け、米景気を冷やすとの懸念が株式相場の重荷となった。

米株価指数先物が日本時間13日午前の取引で下げる中、日経平均先物にも短期筋の売りが出て指数を押し下げた面がある。JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは「米金融政策を巡って再び不透明感が高まり、海外勢が日本株買いに動こうとする動きに冷や水を浴びせた」と話していた。

外国為替市場では円相場が対ドルで1ドル=135円台に下げ、2002年2月以来の円安・ドル高水準となった。輸出関連株の一部の下支えにつながったものの、株式市場全体の地合いを好転させる材料にはならなかった。一方、食品などディフェンシブ銘柄の一部には買いが入った。

東証株価指数(TOPIX)は大幅に続落した。午前終値は前週末比39・04ポイント(2・01%)安の1904・05だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4517億円、売買高は6億1384万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1483と、全体の約8割を占めた。値上がりは305、変わらずは49だった。

エムスリーオムロンリクルートが下落。クボタやデンソーアドテストも安かった。一方、明治HD東ガス三越伊勢丹は上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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US gasoline tops $5 for first time - ロイター (Reuters Japan)

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  1. US gasoline tops $5 for first time  ロイター (Reuters Japan)
  2. ガソリン先物、最高値更新-小売価格は1ガロン=5ドルの大台目前  ブルームバーグ
  3. 米ガソリン平均価格、初の5ドル超え インフレに拍車  ロイター (Reuters Japan)
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日本の半導体産業、世界シェア・ゼロも現実味…10年単位で技術者育成すべき - Business Journal

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日本の半導体産業、世界シェア・ゼロも現実味…10年単位で技術者育成すべきの画像1
「gettyimages」より

イーロン・マスク氏の警告、「日本消滅」

 米電気自動車テスラCEOのイーロン・マスク氏による5月7日のツイートが大きな話題になっている。Forbes JAPANに掲載されたその投稿の日本語訳と原文を以下に掲載する

<言わずもがなであることを承知で言おう。出生率が死亡率を超えなければ、日本は結局、生きながらえることはできない(消滅する)。これは世界にとって大きな損失になるだろう。>

“At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. ― Elon Musk (@elonmusk) May 7, 2022”

 日本の人口減少は以前から問題となっていた。総務省統計局のデータを使ってグラフを書いてみると、日本の人口は2008年に約1億2808万人でピークアウトし、その後急速に減少している。昨年2021年には、ピーク時より258万人少ない1億2550万人になった(図1)。

日本の半導体産業、世界シェア・ゼロも現実味…10年単位で技術者育成すべきの画像2

 そして、5月30日付日本経済新聞に掲載された国立社会保障・人口問題研究所の推測によれば、2004年の出生率と死亡率が続いた場合、日本の人口は2100年に今の約3分の1の4108万人に減少し、2200年には1000万人を切って851万人となり、2300年には176万人となり、2400年に100万人以下の36万人にまで減少し、2500年には7万人となって、3300年には0人になるという(図2)。

日本の半導体産業、世界シェア・ゼロも現実味…10年単位で技術者育成すべきの画像3

日本半導体産業のシェアの低下を髣髴

 イーロン・マスク氏のこの衝撃的なツイートには賛否両論があるようだ。筆者はここで人口問題を論ずる気はないが、マスク氏の「日本消滅」の警告を読んで、日本半導体産業のシェアの低下が止まらないことを連想してしまった(図3)。

日本の半導体産業、世界シェア・ゼロも現実味…10年単位で技術者育成すべきの画像4

 1988年に世界シェア50.3%でピークアウトした日本半導体産業は、その後、直線的にシェアが低下し、2019年には10%になってしまった。そして、この傾きが変わらなければ、2030年に日本のシェアはゼロになると経済産業省が予測したわけだ。

 イーロン・マスク氏が指摘した「日本消滅」と、経産省が危機感を持った「日本半導体産業のシェア0%」に関連性はないが、いったんピークアウトして負のスパイラルにはまってしまうと「容易に減少傾向を止めることができない」という共通性があるように思う。

 経産省は日本のシェアの低下を食い止めるために、台湾積体電路製造(TSMC)を熊本に誘致するなどの対策を立てた。しかし、そのようなことでは日本のシェアは向上しないことを拙著記事で詳述した(2022年3月6日付『5千億円投入しTSMC誘致も、日本の半導体シェアは上がらない…経産省の自己矛盾』)。

 では、日本のシェアの低下を食い止め、再び増大に転じさせるためにはどうしたら良いのだろうか? 筆者は、この対策の処方箋に近道はないと思っている。その根拠を、半導体の国際学会の論文動向から示したい。

半導体の3大国際学会

 半導体にはさまざまな学会があるが、次の3つが3大国際学会と呼ばれている。

・ISSCC(International Solid-State Circuits Conference):「半導体のオリンピック」と呼ばれる集積回路の学会。論文採択率は約30%と狭き門。

・IEDM(International Electron Devices Meeting):半導体デバイスの国際学会。論文採択率は30~40%。

・VLSIシンポジウム:集積回路(Circuit)とデバイス(Technology)の2つの学会を同時開催。論文採択率は30~40%。

 半導体では、この3大国際学会が世界最高峰のレベルにある。これら3大国際学会に採択されるには、新しい集積回路やデバイス構造などを考案し、試作して、その特性を示さなくてはならない。いずれの学会も論文採択率は30~40%と狭き門となっている。一定水準のクオリティを満たさなければ、投稿しても採択されないのである。したがって、これらの学会の投稿論文数や採択論文数等を定点観測すると、各国・各地域の半導体の実力を推し測ることができる。

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Saturday, June 11, 2022

米ガソリン価格過去最高 バイデン大統領は石油会社糾弾 - 日本経済新聞

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車社会の米国では、ドライバーがガソリン価格の上昇に敏感だ(米南部テキサス州ヒューストンのガソリンスタンド)

【ヒューストン=花房良祐】米国の平均ガソリン価格は11日、初めて1ガロン(約4リットル)あたり5ドル(約670円)台となり、過去最高となった。有権者の不満が渦巻くなか、バイデン大統領は石油会社を糾弾して政権批判をかわそうとしている。

全米自動車協会(AAA)によると、1年前に比べて約6割高くなった。夏の行楽シーズンに入り、ドライブ需要が増加していることなどが価格を押し上げた。車社会の米国では自家用車で通勤する人が多く、家計に打撃を与えている。

ガソリン価格の上昇は運送料などを通じて幅広い製品のコストに転嫁されやすい。バイデン政権はインフレ対策を最優先の課題と位置づけており、原油価格を抑えるために石油戦略備蓄の放出に踏み切ったほか、エネルギー業界に増産を促している。ただ、米国経済は新型コロナウイルス禍から立ち直り、原油市場の需給は逼迫して��いる。

バイデン大統領はロシアのウクライナ侵攻も価格上昇の原因になったと主張しているほか、自国の石油会社もやり玉にあげている。10日にはロサンゼルスで演説し、「(原油高を受けて)エクソンモービルは神よりも稼いでいる」と批判。同社が稼いだ資金を開発投資にあてず、自社株買いといった株主還元を優先していると糾弾した。

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Thursday, June 9, 2022

5月の企業物価9.1%上昇 15カ月連続前年超え - 日本経済新聞

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  1. 5月の企業物価9.1%上昇 15カ月連続前年超え  日本経済新聞
  2. 5月企業物価は9・1%上昇、15か月連続のプラス…ウクライナ侵攻で歴史的高水準続く  Au Webポータル
  3. 5月の企業物価9・1%上昇  新潟日報デジタルプラス
  4. 中国消費者物価、5月2.1%上昇 食品・燃料高(写真=ロイター)  日本経済新聞
  5. Google ニュースですべての記事を見る

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東証10時 下げ幅一時400円超 景気敏感銘柄の下げ目立つ - 日本経済新聞

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10日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前日比390円ほど安い2万7800円台半ばの安値圏で推移し�ている。主力銘柄には断続的に売りが出て、下げ幅は400円を超える場面があった。一方、内需関連を中心に見直し買いが入り、下げ幅を縮めている。

東証業種別では、鉄鋼や非鉄金属の下げが大きい。「欧州中央銀行(ECB)がインフレ抑制の姿勢を鮮明にしたことで、前日の欧米株式市場では景気敏感銘柄の下げが目立った。東京市場でも景気減速への警戒から、景気敏感銘柄の一部に売りが出ている」(大和証券の林健太郎シニアストラテジスト)との見方があった。

半面、百貨店や不動産など内需関連の一部は上昇している。10日からは観光目的のビザ発給が始まった。経済活動の再開に向けた動きが引き続き支えとなっている。

10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆3674億円、売買高は5億2578万株だった。

住友鉱日本製鉄が下落している。ファストリアドテスト第一三共も安い。一方、太平洋セメは上げ幅拡大。三越伊勢丹三菱地所キリンHDも高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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【米国市況】株続落、成長懸念で終盤に売り強まる-ドル134円台前半 - ブルームバーグ

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9日の米株式相場は続落。欧州中央銀行(ECB)がインフレ抑制に向けて引き締め策を示したことから、経済成長への懸念が意識された。ドル・円相場は134円台前半。東京時間に下落していたドル・円はニューヨーク時間に入って反転、東京時間の下げを埋める格好となった。

ECB、7月利上げを確認-9月に0.5ポイントの可能性も示唆 (2)

  • 米国株は続落、終盤に下げ拡大-ダウ平均638ドル安
  • 米国債は総じて下落、10年債利回り3.04%
  • ドルは全面高、134円台前半-ECB政策消化でユーロ下落
  • NY原油は反落、上海の一部封鎖で中国需要抑制の可能性
  • NY金は反落、ECBが7月の利上げ計画を表明

  S&P500種株価指数は前日比2.4%安の4017.82と、3週間ぶりの大幅安となった。ダウ工業株30種平均は638.11ドル(1.9%)安の32272.79ドル。ナスダック総合指数は2.8%下落。

  ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は2.7%安。アップルやメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムが下げた。

  シティー・インデックスのシニア市場アナリスト、フィオナ・シンコッタ氏は「ECBが大幅利上げを検討しているのであれば、各国・地域の中央銀行がインフレの水準をいかに懸念しているか、また懸念すべきかをある意味かなり物語っている」と指摘。「各中銀はインフレを再び制御するために積極的に行動する意欲を示しており、それが成長の環境をさらに一段と厳しいものにするだろう」と述べた。

  米国債は総じて下落。欧州債の下げにつられる形となった。ニューヨーク時間午後4時19分現在、10年債利回りは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の3.04%。2年債利回りは4bp上昇の2.81%。

  外国為替市場ではドルが主要10通貨に対して全面高。ドル指数は3週間ぶり高値となった。ECBの政策決定を消化する中、ユーロが下落したことが背景。ECBは7月に0.25ポイントの利上げを実施すると表明、9月に0.5ポイント引き上げる可能性も示唆した。円はドルに対して5営業日続落。ニューヨーク早朝の取引で1ドル=133円19銭まで円高が進んで以降は、伸び悩んだ。

  NBCフィナンシャルマーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏は早い時間の円上昇について、ドルロングのポジションで一部スクイーズが発生したのが要因だった可能性があるとの見方を示した。トレーダーらはドルのストップロスを134円を下回る水準に設定していたと、同氏は説明した。

  主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.7%上昇。5月18日以来の高値となった。ニューヨーク時間午後4時20分現在、ドルは対円で0.1%高の1ドル=134円40銭。ユーロは対ドルで0.9%安の1ユーロ=1.0616ドル。

Tight Stockpiles

Gasoline inventories are at the lowest seasonal level since 2014

Source: EIA

  ニューヨーク原油先物相場は反落。中国・上海の一部が再び 封鎖されたことを受けて、世界燃料需要が落ち込み、タイトな市場への圧力が和らぐ可能性があるとの見方が浮上した。ただ燃料在庫が低水準にあり、不安定な需給バランスが意識される中、日中は3カ月ぶり高値付近で推移する場面もあった。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物7月限は、前日比60セント(0.5%)安の1バレル=121.51ドル。ロンドンICEの北海ブレント8月限は51セント下落の123.07ドルで終了した。

  ニューヨーク金相場は反落。ECBが来月の利上げと大規模資産購入終了の計画を確認した後に、売りが優勢になった。

  スポット価格はニューヨーク時間午後3時11分現在、前日比0.3%安の1オンス=1848.15ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物8月限は0.2%安の1852.80ドルで終了した。

原題: S&P 500 Slumps More Than 2% in Late-Day Selloff: Markets Wrap(抜粋)

Dollar Strengthens To Three-Week High, Euro Slips: Inside G-10(抜粋)

Oil Slips as Shanghai Lockdowns Potentially Curb China’s Demand(抜粋)

Gold Edges Lower After ECB Cements Plan for July Rate Hike(抜粋)

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Wednesday, June 8, 2022

日経平均、底堅い展開か 円安が支え(先読み株式相場) - 日本経済新聞

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9日の東京株式市場で日経平均株価は底堅い展開か。前日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを受け、朝方の東京市場では売りが優勢となりそうだ。もっとも、対ドルや対ユーロで円安が一段と進行しており、輸出関連株を中心に下値では買いも見込める。日経平均は前日終値(2万8234円)を挟んだ2万8000円~2万8300円での推移が予想される。

8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比269ドル安の3万2910ドルで終えた。欧州の金融大手クレディ・スイスの赤字転落の見通しを受け、銀行株に収益悪化を懸念した売りが出た。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、0.7%安で終えた。米株安を背景に9日の東京市場では運用リスクを回避する売りが出そうだ。

一方、外国為替市場では円相場が1ドル=134円台と前日夕に比べて円安・ドル高が進んでいる。対ユーロも1ユーロ=143円台と円安・ユーロ高が加速している。自動車などの輸出関連株や欧州関連株には追い風となりそうだ。日本時間9日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は前日の清算値より50円安い2万8140円で取引を終えた。

個別では、シャープに注目だ。前日の取��引終了後に2023年3月期の連結純利益が前期比32%減の500億円になりそうだと発表した。テレビ需要の減少で液晶パネル価格が低下し、パネル関連の採算が悪化するとしている。

9日は日本時間夜に欧州中央銀行(ECB)が理事会の結果を発表し、ラガルド総裁が記者会見する。市場では利上げ開始の予告をするとの観測が出ている。金融引き締めに前向きな「タカ派」姿勢が強まり、対ユーロで円安が加速すれば、欧州関連を中心に追い風となりそうだ。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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円安効果に「3つの制約」 20年ぶり安値に警戒感 - 日本経済新聞

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  1. 円安効果に「3つの制約」 20年ぶり安値に警戒感  日本経済新聞
  2. 円安はなぜ「日本に追い風」でなくなった? このままでは途上国型経済に転落も  Newsweekjapan
  3. 円安によいも悪いもない  日本経済新聞
  4. 愚かな「悪い円安」論者に騙されるな。黒田日銀総裁が円安を放置する本当の理由=山崎和邦 | マネーボイス  MONEY VOICE
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円が一時134円台、20年4カ月ぶり 2週間で6%下落 - 日本経済新聞

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  1. 円が一時134円台、20年4カ月ぶり 2週間で6%下落  日本経済新聞
  2. ロンドン市場 一時1ドル134円台 約20年ぶり円安ドル高水準更新  nhk.or.jp
  3. 円下落、134円台 ロンドン外為市場  佐賀経済新聞
  4. 【速報】1ドル=134円台まで円安進む 2002年2月以来、20年4か月ぶり|TBS NEWS DIG  TBS NEWS DIG Powered by JNN
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すかいらーく、16億円未払い 5分未満の切り捨て賃金支給へ - 産経ニュース

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すかいらーく

外食大手「すかいらーくホールディングス(HD)」(東京)が、従業員の労働時間に関し5分未満の端数を切り捨てる運用をしていたことが8日、同社などへの取材で分かった。同社は、パートやアルバイト約9万人を対象に賃金を1分単位で再計算し、過去2年分の計16億~17億円を支払う。7月からは1分単位に運用を改める。

労働基準法は、賃金は全額支払うよう規定している。厚生労働省の担当者は一般論として「労働時間の端数を切り捨てる運用は違法の可能性がある」と話している。すかいらーくHDは取材に「5分単位の勤怠管理自体が違法である認識はない」とコメント。「新管理方式への円滑な移行と従業員への配慮の観点」から、追加で賃金を支払うことを決めたと説明した。

未払い賃金の支払いは令和2年7月から今年6月分。賃金請求権の時効は20年4月施行の改正労基法で3年になったが、施行前は2年で時効が成立していることを踏まえたとみられる。

すかいらーくHDのホームページによると、今年3月末現在で国内外に計約3100店舗を展開している。

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欧州、2024年までにスマホなどでType-C充電を義務付け。ノートPCも40カ月後に対象へ - PC Watch

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 欧州委員会(European Commission:EC)は7日(現地時間)、モバイル機器などにおいて共通の充電器としてUSB Type-Cを導入する指令に対し、暫定合意に達したことを発表した。製造者は向こう24カ月以内に、製造する全ての携帯機器においてUSB Type-Cを標準として採用する必要がある。

 対象は、スマートフォン、タブレット、カメラ、ヘッドフォン、ポータブルスピーカー、ポータブルゲーム機など。ノートPCに関しては40カ月の移行猶予が与えられ、2026年頃にはUSB Type-Cに対応する必要があるとしている。

 この法令が実施されれば、消費者はデバイスのブランドに関係なくUSB Type-C充電器でデバイスを充電でき、製造者が不当に充電速度を制限することを防ぎ、デバイスと互換性のある充電器を使用した際は同じ充電速度を実現することを保証できる。

 加えて、充電器の販売をデバイスの販売から切り離すことで、未使用状態の充電器の余剰を抑え、充電器の製造と破棄を減らすことで、電子廃棄物の量を年間約1,000トン削減できると推定している。

 また、製造者に対して、デバイスに必要な電力や、高速充電の対応の有無などの関連情報の提示を指示。これにより消費者は既存の充電器が新しいデバイス要件を満たしているかどうかを確認したり、互換性のある充電器を選択したりすることが容易になるとしている。

 以上の政策と組み合わせれば、消費者が新たに購入する充電器の数を抑えられ、年間で合計2億5,000ユーロの節約になるとしている。

 ECによると、2020年にEU全体で約4億2,000万台の携帯電話やそのほかの携帯型電子機器が販売され、消費者は平均で約3台の携帯電話充電器を所有、そのうち2台を定期的に使用している。それにもかかわらず38%は、充電器の非互換性により充電できなかったことを報告したという。

 また、先述の消費者が単独で充電器を購入するのにかかるコスト、未使用のまま破棄される充電器およびその処理にかかるコストなどの問題があった。消費者の利便性向上と浪費の抑制のため、このような政策を打ち出した。

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Tuesday, June 7, 2022

霧島酒造、黒霧島など芋焼酎16銘柄を値上げ 「サツマイモ基腐病」で収穫量減危惧 | 経済 | 福井のニュース - 福井新聞

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2022年6月8日 午前11時24分

黒霧島25度(900ミリリットル)紙パック

黒霧島25度(900ミリリットル)紙パック

 霧島酒造は6月8日、芋焼酎の価格を2022年9月1日出荷分から改定すると発表した。芋焼酎の計16銘柄でメーカー希望小売価格(税抜)を2~11%程度引き上げるという。主力商品の「黒霧島」は8%程度の引き上げ。

 同社のホームページによると、主原料のサツマイモや、原油価格の高騰に伴う包装資材や燃料費などのコスト上昇が要因という。さらに、2018年に国内で初確認された病害「サツマイモ基腐病」の拡大で、昨年に続きサツマイモの収穫量の減少が危惧されていることもあり、価格改定に踏み切った。

 同社は「今後も引き続き、安全で高品質な商品をご提供できるよう努力してまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます」としている。

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新空港線実現に大きな一歩 大田区と東京都の事業費負担割合まとまる 2030年代開業目指す - 鉄道チャンネル

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2022.06.07

東急多摩川線は多摩川(駅名)と蒲田を結ぶ5.6キロの路線。写真は3両編成で走る(新)7000系電車(写真:K.O / PIXTA)

羽田空港の新しい鉄道アクセスになる、(東急)蒲田と京急蒲田を地下でつなぐ鉄道新線の「新空港線(通称・蒲蒲線)」について、地元・大田区は2022年6月6日、事業費負担割合で東京都と合意したことを明らかにした。区は事業主体となる第三セクターを設立し、2030年代の開業をめざす。

蒲田エリアには東急の蒲田(JR蒲田駅に隣接)、京急蒲田の2駅があり、両駅間の距離は約800メートル。新空港線は、蒲田が終着の東急多摩川線を矢口渡から地下化し、JR東海道線をくぐって京急蒲田に接続させ、最終的には大鳥居から京急空港線に乗り入れる。

東急と京急は線路幅が異なり、現状のまま相互直通運転できないので、大田区は第1期として東急線を京急蒲田まで延伸。東急から京急に直接乗り換えられるようにする。

今回、東京都と大田区の間でまとまった新空港線に関する合意は次の6項目(大意)。

1、大田区は整備主体の三セクに出資、本事業の主体となる。
2、東京都と大田区は事業の地方負担分について補助を行う。負担割合は東京都が3割、大田区が7割。
3、大田区は三セクととも事業計画を検討し、事業費圧縮に努める。
4、都と大田区は、本事業が特別区都市計画交付金制度の対象となるよう調整する。
5、京急蒲田から大鳥居までの整備について、東京都と大田区は実現に向けて協議・調整する。
6、東京都と大田区は、責任を持って必要な対応を行う。

ポイントをまとめれば、新線は第三セクター方式で建設し、「費用負担割合は都が3割、大田区が7割」、「整備方法が未定の京急蒲田―大鳥居間については引き続き協議・調整」に集約できる。

大田区によると、事業費は区などの現時点の試算で1360億円。うち東京都と大田区は3分の1を負担。残り3分の2は、国と事業者がそれぞれ半額ずつ負担する。

大田区は2022年度、「新空港線の整備主体設立及び関連事業」として11億8574万8000円を予算化。区は予算額のうち10億円は、三セク設立の基金に積立。関連事業では、新空港線の事業内容を区民らに理解してもらう広報・啓発活動に取り組む。

新空港線のルートと整備効果。東急東横線、東京メトロ副都心線経由で東武東上線や西武池袋線から空港方面への直通ルートが誕生する(資料:大田区の新空港線パンフレット)

記事:上里夏生

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世銀、今年の成長率予想また下方修正-スタグフレーションの痛み警告 - ブルームバーグ

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世界銀行は今年の世界経済成長率予想をさらに引き下げた。平均以上のインフレと平均以下の成長が数年続き、低中所得国・地域を不安定化させるリスクがあると警告した。

  マルパス総裁は7日公表した世界経済見通しの前文で、「世界経済は再び危険な状態にある」と指摘。「高インフレと低成長に同時に見舞われている。世界的リセッション(景気後退)が回避できたとしても、大幅な供給増加が始まらなければスタグフレーションの痛みは数年続く可能性がある」と分析した。

  世銀は今年の成長率を2.9%と予想。4月時点では3.2%、1月時点では4.1%と見込んでおり、予想の引き下げが続いている。エネルギーおよび食料価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給混乱、世界の中央銀行による過去最低水準からの金利引き上げが背景にある。

Dangers Lurk

World Bank cuts global economic expansion forecast for 2022 and 2023

Source: World Bank

 

 

  マルパス総裁は「多くの国にとってリセッション回避は難しいだろう」とし、過去2年の負の衝撃は開発途上国・地域の約40%で23年の国民1人当たり実質所得が新型コロナ前の水準を下回ることを意味すると付け加えた。

Scaling Back

The World Bank predicts global economic growth of 2.9%

Source: World Bank

 

  新興国や途上国・地域の負債水準が過去数十年で最高となっているため、「世界的な借り入れコスト上昇と自国通貨の為替レート下落が1980年代初期のような金融危機を引き起こす恐れがある」と世銀は指摘した。

  その他の予想は以下の通り。

  • 米国の今年の成長率予想は2.5%と、1.2ポイント引き下げ。エネルギー価格の上昇や金融環境の引き締め、ウクライナでの戦争による追加的な供給障害が理由
  • 中国は4.3%に下方修正。新型コロナや関連するロックダウンの打撃が予想以上に大きいと分析
  • ユーロ圏は2.5%成長の見込み。1月予想から1.7ポイント下方修正
  • ウクライナは45.1%縮小、ロシアは8.9%縮小の可能性

 

原題: Stagflation Danger Sees World Bank Cut Global Growth Outlook(抜粋)

 

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Monday, June 6, 2022

ソニー元社長の出井伸之氏死去 84歳 - 日本経済新聞

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  1. ソニー元社長の出井伸之氏死去 84歳  日本経済新聞
  2. 出井伸之氏死去、84歳=元ソニー社長、経営を多角化  article.auone.jp
  3. ソニー元会長の出井伸之さん死去 84歳 政府のIT戦略座長も - 毎日新聞  毎日新聞
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IRジャパン元役員、証券取引等監視委員会が強制調査 - 日本経済新聞

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  1. IRジャパン元役員、証券取引等監視委員会が強制調査  日本経済新聞
  2. 【スクープ】株主総会の“参謀役”アイ・アールジャパンに強制調査!「上場規程に抵触」の衝撃証拠を入手  ダイヤモンド・オンライン
  3. アイ・アール、監視委が強制調査 元役員が不正株取引に関与との報道  ロイター (Reuters Japan)
  4. 注目銘柄ダイジェスト(前場):イメージマジック、IRJーHD、アインHDなど  Yahoo!ファイナンス
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Sunday, June 5, 2022

レモンド米商務長官、一部の関税撤廃は「理にかなうかもしれない」 - ブルームバーグ

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レモンド米商務長官はほぼ40年ぶりの高いインフレを抑える方法として、一部の財に対する関税を撤廃することは「理にかなうかもしれない」と述べた。

  レモンド長官は5日、CNNとのインタビューで「鉄鋼とアルミニウムについては、関税を維持することを決定済みだ。米国の労働者と鉄鋼産業を守る必要があるからだ」と発言。一方で、巨額に及ぶ中国からの輸入品に課している関税を撤廃する考えが政府にあるかと問われ、「家庭用品や自転車など、理にかなうと考えられる商品もある」と答えた。

  長官は「バイデン大統領はこれを検討している」とし、「大統領は米国の家庭を助けると考えられる名案には、先入観を抱かず実行を検討する」と続けた。

  米国はトランプ前大統領の下、中国からの輸入品約3000億ドル(約39兆2640億円)に対する関税を導入。この恩恵にあずかった企業もある一方で、製造業など輸入資材に依存する企業は打撃を受けた。バイデン政権はこの関税をどうするか検討している。

米国の対中関税見直し、数カ月要する可能性-USTR高官

原題: Lifting Tariffs on Goods May Make Sense, US Commerce Chief Says(抜粋)

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日経平均、米株安や原油高が重荷(先読み株式相場) - 日本経済新聞

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6日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。前週末の米株式市場で主要3指数がそろって下落した流れを引き継いで売りが先行しそうだ。3日の日経平均は約2カ月ぶりの高値圏で終えており、利益確定や戻り待ちの売りも出やすい。日経平均は3日終値(2万7761円)から300円程度安い2万7450円近辺が下値のメドとして意識される。

前週末3日の米市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比348(1.0)%安の3万2899ドル、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は2.5%安だった。3日発表された5月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比39万人増と市場予想を上回ったほか、平均時給も高い伸びが続いた。米連邦準備理事会(FRB)による積極的な金融引き締めが続くとの警戒が広がった。

3日の米市場では長期金利が一時2.98%まで上昇した。PER(株価収益率)の高いハイテク株などは相対的な割高感が意識された。米原油先物相場が一時1バレル120ドル台に上昇し、米景気や消費を冷やすとの懸念も出た。これらの材料はきょうの日本株相場にとっても重荷となりそうだ。

4日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。6月物は前日の清算値と比べ220円安い2万7570円で終えた。

日経平均は前週1週間で979円上昇し、3日は4月5日以来約2カ月ぶりの高値で引けた。3日の日本株相場�はグロース(成長)を中心に上昇したとあって、ハイテク株をはじめとする前週末の米株安は目先の利益を確定する売りを促すだろう。

週末には、政府内で観光需要喚起策「Go To トラベル」を6月末~7月にも再開する案が浮上していると伝わった。リオープン(経済再開)が進むなか内需株の一角はすでに高値圏にある銘柄もある。鉄道や旅行株などが改めて物色の対象となるか注目だ。

日銀の黒田東彦総裁がきさらぎ会で講演する。QUICKが6月の株式月次調査を発表する。中国では、5月の財新中国非製造業購買担当者景気指数(PMI)が公表される。ニュージーランドや韓国市場が休場となる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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