Thursday, March 31, 2022

公的年金、4月分から0・4%減額…受給開始年齢は60~75歳に拡大 - 読売新聞オンライン

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 公的年金は1日から支給額が改定され、6月に支払われる4、5両月分から0・4%減額される。受給開始年齢も変更され、選択の幅が現行の60~70歳から、60~75歳に広がる。

 公的年金の支給額は賃金や物価の変動に合わせて毎年度改定される。新型コロナウイルスの感染拡大で現役世代の賃金が減ったことから、2022年度は2年連続の引き下げとなった。

 自営業者らの国民年金(満額)は月額6万4816円(前年度比259円減)、会社員と公務員が加入する厚生年金は夫婦2人の標準世帯で同21万9593円(同903円減)となる。

 原則65歳の公的年金の受給開始年齢は、22年度から75歳まで先送り(繰り下げ)が可能となる。繰り下げれば月額は増える。65歳よりも前倒しする(繰り上げる)と月額は減るが、減額率は0・5%から0・4%に緩和する。

 一定の収入がある場合に厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」も見直す。これまで60~64歳では賃金と年金の合計が基準額の月額28万円を超えると、年金額をカットしていたが、基準額を47万円に引き上げ、意欲のある高齢者の就労を促す。

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食品値上げ、店頭価格に浸透9割 物流費や原材料高騰で - 日本経済新聞

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  1. 食品値上げ、店頭価格に浸透9割 物流費や原材料高騰で  日本経済新聞
  2. 4月から“値上げラッシュ”・・・「価格据え置き」「全品半額以下」 家計救う“節約術”(2022年3月31日)  ANNnewsCH
  3. 明日から値上げ続々 チーズ・食用油・調味料など  Au Webポータル
  4. 【値上げ相次ぐ】食品や日用品4月1日から値上げ 原油価格高騰など背景  日テレNEWS
  5. Google ニュースですべての記事を見る

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ロシア、G7向けガス供給停止へ 大統領、ルーブル建てに限定 - 時事通信ニュース

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2022年04月01日00時13分

 【ロンドン時事】ロシアのプーチン大統領は31日、ロシア産天然ガスの代金は4月1日以降は同国通貨ルーブルで支払う必要があり、従わない場合はガス供給契約を停止するとの法令に署名したと明らかにした。ロイター通信が報じた。先進7カ国(G7)はルーブル建てでの支払いを拒否しており、日米欧に対するガス供給が停止される可能性が高まった。
 ウクライナ侵攻に端を発した西側諸国とロシアの対立は、エネルギーの安定供給を脅かす事態に発展した。日本も液化天然ガス(LNG)の輸入の8%をロシアに依存しており、供給が途絶すればエネルギー確保に影響を受けそうだ。

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Wednesday, March 30, 2022

東電原発部門 本社機能の一部を柏崎に移転 信頼回復目指す - FNNプライムオンライン

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新潟県の柏崎刈羽原発で、テロ対策の不備が相次いだ問題を受け、東京電力は、原発部門の本社機能の一部を新潟・柏崎市に移転すると発表した。

この問題は、柏崎刈羽原発で不正な侵入を検知する複数の設備が故障し、長期間、代替措置も不十分だったもの。

東京電力は再発防止措置の一環として、原子力部門を統括する本社機能の一部を、柏崎刈羽原発の地元の新潟・柏崎市に移転し、4月以降、70人程度を配置すると発表した。

新たな拠点は原発構内と柏崎市内の事務所の2カ所で、将来的には300人程度を異動させる計画。

東京電力は、原発付近に本社機能を配置することで地元との連携を強化する方針で、信頼回復を図ったうえで早期再稼働へとつなげたい考え。

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ロシア産ガス、ユーロ建て支払いを継続 ドイツ政府(写真=ロイター) - 日本経済新聞

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ドイツのショルツ首相は、決済通貨の一方的な変更は契約違反との見方を示している=ロイター

【ベルリン支局】ドイツのショルツ首相は30日、ロシアのプーチン大統領と電話会談した。ドイツ政府によると天然ガス代金の支払い方法を協議し、ロシアが求める自国通貨ルーブル建てではなくユーロによる支払いを続けるという。ロシア政府は認否について具体的な議論の中身を明らかにしていない。

ドイツは天然ガスの輸入の過半をロシアに依存している。金融制裁を受けたロシアは報復措置としてガスの代金をルーブルで支払うよう求めてきたが、ドイツを含む主要7カ国(G7)は28日に拒否することで一致した。ロシア側はルーブルで支払われなければガス供給を減らす構えをみせており、決済で使われる通貨が焦点になっている。

ドイツ政府の発表によると、プーチン大統領は4月1日以降のガス代金についてルーブルによる支払いを求める法律を制定すると説明した。一方、欧州の契約相手については変わらず、欧州連合(EU)が資金決済網から排除する金融制裁で対象から外れているガスプロムバンクに振り込まれるという。

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NY株見通し-上値の重い展開か 経済指標は3月ADP民間部門雇用者数など - Yahoo!ファイナンス

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 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日はウクライナとロシアの停戦交渉進展期待が高まったことや、それを受けて原油相場が下落し、インフレ高進懸念が和らいだことも株式相場の支援となった。前日に米30年債と米5年債の利回りが逆転し、将来のリセッション入りが懸念されたものの、昨日は投資家が重要視する米10年債と米2年債の利回りがプラスにとどまったことも安心感につながった。ダウ平均とS&P500は4日続伸し、ナスダック総合は週初からの2日間で3.18%上昇した。今晩の取引ではロシアとウクライナの停戦交渉の行方や、原油相場の動向、米長短金利差などを睨んだ神経質な展開が予想される。足もとで主要3指数がそろって大幅反発したことで戻り売り圧力が高まることも予想されるほか、週末には米3月雇用統計の発表も控えており、ウクライナ情勢に劇的な進展がなければ、上値の重い展開となりそうだ。
 今晩の米経済指標は3月ADP民間部門雇用者数、10-12月期GDP確報値、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にペイチェックスが発表予定。(執筆:3月29日、14:00)

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中国・上海で事実上“ロックダウン” “厳しすぎる対策”に市民から不満が噴出 スーパーには市民殺到 - 読売テレビニュース

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Tuesday, March 29, 2022

【米国市況】S&P500種が4日続伸、和平交渉巡りセンチメント改善 - ブルームバーグ

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29日の米株式相場は続伸。ロシアとウクライナの交渉での進展を巡って楽観が広がり、広範に買われた。

ロシアとウクライナ、交渉わずかに進展-軍事作戦は一部縮小表明 (2)

  • 米国株は続伸、センチメント改善で買い広がる-ダウ338ドル高
  • 米国債は長め年限中心に上昇、2年債と10年債一時逆イールド
  • ドル指数は一時約4週間ぶり安値、株高で-円は122円台後半
  • NY原油は下げ縮小、一時100ドル割れ-交渉は合意なく終了
  • NY金は下げ縮小、和平交渉が次の道筋示さず終了で逃避需要

  S&P500種株価指数は4営業日続伸し、1月半ば以来初めて終値で4600を上回った。業種別11指数はエネルギーを除く全指数が値上がりした。

  S&P500種は前日比1.2%高の4631.60。ダウ工業株30種平均は338.30ドル(1%)高の35294.19ドル。ナスダック総合指数は1.8%上昇。

  ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は1.7%値上がり。アップルは2003年以来最長の11連騰となった。引け後の時間外取引ではマイクロン・テクノロジーが上昇。調整後売上高見通しが市場予想を上回った。

  ウクライナでの軍事作戦が縮小されるとの見通しを背景に、リスクセンチメントが改善した。ロシアとウクライナの交渉団は停戦合意には至らなかったが、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の会談が実現する可能性が示唆された。ロシアは、首都キエフと北部チェルニヒフの周辺での軍事作戦を縮小すると発表。ロシア側交渉団トップのメジンスキー大統領補佐官は、緊張緩和に向けて措置を講じると発言した。  

  TDアメリトレードのシニア・マーケット・ストラテジスト、ショーン・クルス氏は「市場が緊張緩和にどう反応し得るのかを目の当たりにしている」と指摘。「ゆっくりだが確かな進展を巡るニュースは増え、少なくとも前向きな姿勢で交渉に臨み話し合うことがもっと頻繁になると考える。これは日中のボラティリティーが高まる要因になるだろう」と述べた。

  米国債は売りが一巡し、長めの年限を中心に利回りが低下。一方、2年債利回りは上昇し、2019年以来初めて一時10年債利回りを上回った。米利上げがリセッション(景気後退)を引き起こしかねないとの見方を強めている。

米2年債と10年債の利回り逆転、2019年以降で初-景気後退シグナルか

  ニューヨーク時間午後4時30分現在、10年債利回りは6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.40%。2年債利回りは4bp上昇の2.37%。

Stocks show resilience in wake of inversion

  外国為替市場ではドルが下落。ドル指数は一時約4週間ぶりの安値を付けた。株式相場の上昇が背景。

  CIBCのビパン・ライ氏は1ドル=116円50銭を目標に、対円でのドルショートを勧めた。買われ過ぎ状態からの調整が見込まれることなどを理由に挙げた。

  主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6%低下。一時は0.9%下げた。ニューヨーク時間午後4時32分現在、ドルは対円で0.8%安の1ドル=122円87銭。ユーロは対ドルで0.9%高の1ユーロ=1.1086ドル。

  ニューヨーク原油先物相場は続落。ロシアとウクライナの交渉担当者らは停戦合意に至らなかったほか、米国は緊張緩和の兆しを待つ段階で進展があったと見なすことに警鐘を鳴らした。

  ロシアが首都キエフと北部チェルニヒフの周辺での軍事作戦を縮小すると表明し、プーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が実現する可能性も示唆すると、原油は一時1バレル=100ドルを割り込む場面もあった。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物5月限は、前日比1.72ドル(1.6%)安の1バレル=104.24ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント5月限は2.25ドル安の110.23ドル。

  ニューヨーク金相場は続落。ただし、下げ幅は縮小した。ロシアとウクライナの和平交渉が次のステップを示すことなく終了したことから、逃避先資産としての金に買いが入った。

  オアンダのシニア市場アナリスト、エド・モヤ氏は「ロシアとの今回の小さな行き詰まり打開は口先だけかもしれないとの懐疑的な見方がある程度残っている」と述べた。

  スポット価格はニューヨーク時間午後3時12分現在、前日比0.3%安。一時は1.7%下げる場面もあった。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は、1.4%安の1オンス=1918ドルちょうどで終了した。

原題: Stocks Rise for Fourth Day as Talks Lift Sentiment: Markets Wrap(抜粋)

Treasuries End Mixed; 2s10s Inversion Faded via Futures Blocks(抜粋)

Dollar Hovers Near a Three-Week Low as Shares Rise: Inside G-10(抜粋)

Oil Edges Lower as Russia-Ukraine Talks End Without Agreement(抜粋)

Aluminum Slides on Russia-Ukraine Talks Optimism; Gold Declines(抜粋)

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ロシア、外貨建て債をルーブルで買い戻しへ 「経済戦争」に対抗 - ロイター (Reuters Japan)

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ロシア財務省は29日、4月4日に償還期限を迎える20億ドルのユーロ債について、ドルではなくルーブルで買い戻すと発表した。1日撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)

[29日 ロイター] - ロシア財務省は29日、4月4日に償還期限を迎える20億ドルのユーロ債について、ドルではなくルーブルで買い戻すと発表した。

ロシアは西側諸国が導入した制裁措置を「経済戦争」と形容。これまでに非友好国に対し天然ガス購入時にルーブルでの支払いを求めており、対抗措置を強化した格好だ。

財務省は、債券保有者はロシア連邦証券保管振替機関(NSD)に売却の意向を30日1400GMT(日本時間午後11時)までに示す必要があると表明。額面価格で買い戻すとしたが、20億ドルのうちどの程度を買い戻すのか、また財務省の提案を拒否する場合に債券保有者が取るべき手続きなどについては明らかにしなかった。

JPモルガンによると、同債には30日間の猶予期間が設定されており、代替通貨での支払いに関する規定はない。

債券保有者がルーブルの受領を強制されるかは現時点で不明だが、同債の条件に違反すれば、ロシアがデフォルト(債務不履行)に陥ったと判断される可能性がある。

ブルーベイ・アセット・マネジメントのティム・アッシュ氏は、ロシア中央銀行と財務省による「デフォルト回避と、市場とルーブル相場の安定化」に向けた措置の一環との見方を示している。

ロシア財務省はこの日、2035年償還のユーロ債について、利払いを完全履行したと表明。西側諸国の制裁で外貨建て債務のデフォルトに対する懸念が浮上して以降、3度目の利払いとなる。

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突然の都市封鎖で住民パニック 売り場で乱闘、劣悪な隔離環境 上海市 - CNN.co.jp

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(CNN) スーパーの生鮮品売り場で起きた取っ組み合いのけんか。パニック状態の買い物客が詰めかける通路。たちまち空っぽになった食品の陳列棚――。中国・上海でロックダウン(都市封鎖)が発表された27日、SNSには市民の混乱状態を映し出す動画が相次いで投稿された。

上海当局は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、大規模なロックダウンに入ると発表した。上海の東半分は28日午前5時から4日間、続いて西半分は4月1日から4日間、順番に封鎖され、住民が集団検査を受ける。

中国共産党が「ゼロコロナ」戦略を取り続ける中、人口2500万人の大都市・上海でこれほど厳格な措置が講じられるのは初めてだった。

上海当局はこれまで、同市がロックダウンに入ることはないと主張し続けており、それを否定する情報をでっち上げたとされる人物は捜査の対象にさえなっていた。これまでは集合住宅が順番に封鎖され、住民が検査を受ける措置が講じられていた。

しかし27日になって上海市は、東西で順番にロックダウンを行うと発表。それまで小規模のロックダウンに耐えてきた住民からは不満が噴出している。

中国当局がこの発表を行ったのは27日午後8時過ぎ。検査期間中に住民が必要とする物資の確保は自治体が保証すると強調した。

それでも住民はパニックに陥ってスーパーに殺到し、店は需要に応えようと営業時間を延長した。

大手SNSのウェイボー(微博)に投稿したユーザーは、生鮮品の購入は「負ける戦い」を争うようなものだったと振り返り、食料が少なかった1960年代の混乱になぞらえた。

大規模ロックダウンが始まる前から既に制限対象になっていた地区の住民は、蓄えを補充することができないと訴え、政府は市民のために十分な食料を提供できるのかと疑問をぶつけている。

28日の記者会見でロックダウン中の食料不足の懸念について質問された上海市の当局者は、「供給源の組織を強化している」と説明した。

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Monday, March 28, 2022

バイデン大統領が5.8兆ドルの予算教書公表-超富裕層に新課税 - ブルームバーグ

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バイデン米大統領は28日、5兆8000億ドル(約718兆円)規模の2023会計年度(22年10月-23年9月)予算教書を公表した。民主党中道派に配慮した内容で、財政赤字削減や警察・退役軍人向け追加予算に加え、新たな社会支出プログラムの交渉に向けた柔軟性が強調されている。

  議会は予算教書で示された予算編成方針を考慮しないことが多い上に、与野党議席数が小差で提案の大半は通過する可能性が低いが、それでも予算教書はメッセージの伝達という意味で重要な役割を果たす。

President Biden Delivers Remarks On His 2023 Budget

予算教書について語るバイデン大統領(3月28日)

Photographer: Ting Shen/Bloomberg

  予算教書にはドルベースで最終的に史上最大の増税となる措置が含まれており、経済規模と比べた財政赤字の安定化につなげる。

  増税案は富裕層と大企業を対象に10年間で2兆5000億ドル強の歳入増を見込んでおり、資産1億ドル以上の超富裕層を対象に未実現キャピタルゲインへの最低20%課税案が示された。

  また社会保障などの義務的プログラム以外の分野へのいわゆる裁量的支出として1兆5980億ドルを盛り込み、そのうち国防関連プログラムに8130億ドル、国内支出に7690億ドルを計上している。国防支出の大部分を占める7730億ドルは国防総省向けで、ホワイトハウスは「国家安全保障への過去最大規模の投資」と説明した。国防支出は24年度に8430億ドル、25年度までに8510億ドルに増えるとしている。

  裁量的支出はバイデン大統領が今月署名した22年度包括的歳出法案から5.7%増となる。財政赤字は新型コロナウイルス禍に関連した支援プログラムの廃止などにより、向こう10年間で1兆ドル減少する見通し。ただこの期間の財政赤字は対国内総生産(GDP)比で平均4.7%を見込み、連邦政府債務残高は引き続き増える見通し。

  バイデン大統領はホワイトハウスで「われわれはトランプ前政権下の赤字を減らし、財政を立て直す」と発言。「大企業と超富裕層に相応の税負担を課す一方で、堅実な投資と経済成長、そしてより公平な経済を実現する」と強調した。

  予算教書では、バイデン政権の税制・支出案「ビルド・バック・ベター(より良い再建)」の経済施策を巡る交渉の妨げにならないよう、提案の具体的な支出・収入額は示されなかった。

バイデン米大統領が5兆8000億ドル規模の予算教書を公表

Source: Bloomberg

原題: Biden’s $5.8 Trillion Budget Would Hike Taxes on the Wealthiest(抜粋)

(詳細を追加して更新します)

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日銀、金利上昇抑制へ強硬策 円安加速のジレンマ(写真=共同) - 日本経済新聞

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  1. 日銀、金利上昇抑制へ強硬策 円安加速のジレンマ(写真=共同)  日本経済新聞
  2. 日銀 金利上昇“抑制”へ 初の3日連続「指し値オペ」(2022年3月28日)  ANNnewsCH
  3. (This Week)〈金利〉指し値オペ有無に注目  日本経済新聞
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東芝再建「またもや白紙化」で待ち受ける茨の道 | IT・電機・半導体・部品 - 東洋経済オンライン

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東芝再建計画は、またもや白紙に戻った(撮影:梅谷秀司)

東芝の再建計画は、またもや白紙に戻った。

3月24日、東芝は同社が掲げる会社分割案の是非を問う臨時株主総会を開いた。だが、提案したHDD(ハードディスクドライブ)や半導体関連のデバイス部門を分離・上場させ、会社を2分割する案は、反対多数で否決された。

特筆すべきは、大株主の3Dインベストメント・パートナーズが提案した非公開化の積極検討を求める議案も否決されたことだ。会社と株主提案がいずれも否決される異例の事態を受けて、東芝の望ましい形はなにか、またしても宙に浮いた形だ。

ある東芝関係者は、「投資助言会社のISSが両方の議案に反対することを推奨したこともあり、今回のような結果になったのではないか」と推測する。

東芝の取締役会は株主総会後、「当社は、今回示された株主の皆様のご意見を踏まえ(中略)企業価値の向上のためあらゆる戦略的選択肢の検討を引き続き行ってまいります」との声明文を発表した。今後、取締役会や社外取締役で作る戦略委員会を中心に、経営方針を再検討することになる。

非上場化の再検討に現実味

もっとも、今回の議決に法的拘束力はないため、分割計画を再度提案することも可能だ。実際、取締役会議長の綱川智前社長は株主総会前に「(会社提案が否決された際)スピンオフ(会社分割)の内容を修正するのか、まったく別の選択肢を取るのか真摯に受け止めて検討したい」と説明していた。

これまで経営陣が一貫して否定してきた非公開化についても、もう一度検討せざるを得ないのではと語る関係者もいる。

>>記事の続きはこちら

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Sunday, March 27, 2022

SMBC日興幹部ら、監視委検査後も不正継続か - 日本経済新聞

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  1. SMBC日興幹部ら、監視委検査後も不正継続か  日本経済新聞
  2. 【相場操縦】SMBC日興証券 逮捕の副社長「買い方まで報告受けてない」  日テレNEWS
  3. 「買い方にはノータッチ」 SMBC日興証券副社長 関与を否定  FNNプライムオンライン
  4. 【主張】日興証券の起訴 市場の信頼損ねた罪重い  産経ニュース
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Saturday, March 26, 2022

地銀・ローソン銀のシステム障害、全9行で復旧…一部のネットバンキング除く - 読売新聞オンライン

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 全国各地の地方銀行やローソン銀行計9行で現金自動預け払い機(ATM)やインターネットバンキングが利用できなくなるシステム障害が発生した問題で、全行が復旧を公表した。ただ、一部のネットバンキングでは障害が残っている。

 復旧したのは足利銀(栃木県)、常陽銀(茨城県)、十六銀(岐阜県)、南都銀(奈良県)、百十四銀(香川県)、もみじ銀(広島県)、山口銀(山口県)、北九州銀(福岡県)とローソン銀の計9行。

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脱線車両のけん引開始 東北新幹線、白石蔵王まで - 産経ニュース

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震度6強の地震で脱線した現場からけん引される東北新幹線の一部車両=27日午前9時14分、宮城県白石市(共同通信社ヘリから)
震度6強の地震で脱線した現場からけん引される東北新幹線の一部車両=27日午前9時14分、宮城県白石市(共同通信社ヘリから)

JR東日本は27日、宮城、福島両県で震度6強を観測した地震で脱線した東北新幹線やまびこ223号の一部車両を、宮城県白石市の現場から白石蔵王駅にけん引する作業を始めた。

27日午前、先頭車両に当たる17号車と16号車をまとめてけん引車に連結し、現場から北約2キロ先の白石蔵王駅に向かってゆっくりと移動させた。

JR東によると、223号は17両中16両が脱線。現場ではまだ線路に戻せていない車両もある。これまではジャッキで引き上げていたが、脱線幅の大きかった6号車などはクレーンを使う予定で、準備を進めている。

全車両を白石蔵王駅に収容するのは4月2日ごろになる。最終的には宮城県利府町の新幹線総合車両センターに運ぶ。全線再開は同20日前後を予定している。

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SMBC日興証券の相場操縦、監視委の照会後も不正継続…幹部が動向に注意促す発言も - 読売新聞オンライン

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 SMBC日興証券(東京)の幹部らによる相場操縦事件で、同社が2020年10月に証券取引等監視委員会から株取引の不審点について照会を受けた後も不正取引を継続していたことがわかった。金融商品取引法違反容疑で逮捕された副社長の佐藤俊弘容疑者(59)も照会を把握し、担当幹部は監視委の動向に注意するよう発言していたという。東京地検特捜部は、佐藤容疑者らが違法性を認識しながら是正しなかったとみている。

 関係者によると、監視委は20年10月、SMBC日興が大株主から保有株式を買い取り、投資家に転売する「ブロックオファー取引」を巡り、対象銘柄の株価の値動きに不審な点があることを把握。社内で取引の監視や審査を行う「売買管理部」に事実関係の確認や記録の提出などを求めた。

 売買管理部は、株の売買を取り扱う「エクイティ本部」の元部長山田誠被告(44)(金商法違反で起訴)にヒアリングを実施。山田被告は特定銘柄に入れた大量の買い注文が株価下落を防ぐためだったと認めたが、その後も複数銘柄のブロックオファー取引で、同様の買い注文を継続していたという。

 副社長として同本部の業務全般を統括していた佐藤容疑者も、監視委の照会について報告を受け、把握していた。だが、昨年4月には東証1部上場の製薬会社の株式を巡り、山田被告に対して株価下落を防ぐ買い支えの実施を事前に了承するなどしていたという。

 佐藤容疑者は、この製薬会社株について山田被告と共謀し、自社資金で大量の買い注文を入れ、不正に株価を維持した疑いで24日に逮捕された。

 佐藤容疑者は特捜部の調べに対し、「違法だという認識はなかった」と容疑を否認。山田被告は「特定の銘柄に大量の買い注文は入れたが、違法な行為ではない」と供述しているという。

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地方銀行など9銀行のシステム障害 ローソン銀行では復旧 - nhk.or.jp

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地方銀行など9つの銀行ではシステム障害のため、26日からATM=現金自動預け払い機やインターネットバンキングでの取り引きができなくなっていますがこのうち、ローソン銀行ではATMなどすべての取り引きができるようになったということです。

▽水戸市に本店がある常陽銀行、▽宇都宮市に本店がある足利銀行、▽岐阜市に本店がある十六銀行、▽奈良市に本店がある南都銀行、▽広島市に本店があるもみじ銀行、▽下関市に本店がある山口銀行、▽高松市に本店がある百十四銀行、▽北九州市に本店がある北九州銀行それに▽ローソン銀行の9つの銀行では26日午前からシステム障害のためATM=現金自動預け払い機やインターネットバンキングが利用できなくなりました。

このうち、ローソン銀行では27日午前4時半ごろにはシステムが復旧し、ATMなどすべての取り引きが利用できることが確認されたということです。

システム障害は銀行のシステムを管理しているデータセンターで26日、昼前に電源系統の障害が発生したことが原因と見られていますが、データセンターの管理会社、キンドリルジャパンによりますとシステムは 26日夜から順次、復旧しているということです。

8つの地方銀行は共同で同じシステムを利用している一方、ローソン銀行は別のシステムを利用しています。

十六銀行 一部ATMやスマートフォン決済除き復旧

十六銀行によりますと26日、午前11時すぎから、銀行のオンラインシステムに障害が発生し、銀行が設置するATMやインターネットバンキングなどが使えなったということです。

システムの復旧作業が進められ、26日午後11時半すぎには、インターネットバンキングの一部が復旧し、現在は、インターネットバンキングのすべてが復旧したほか、銀行が設置するおよそ600台のATMについてもほぼ復旧が完了したということです。

一方で、スマートフォン決済のチャージ機能はまだ利用できない状態が続いているということで、復旧を急いでいます。

十六銀行は、「多大なるご不便、ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。キャッシュカードや通帳がATMに取り込まれてしまった人について順次、対応していきたい」とコメントしています。

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SMBC日興、不正前提か 事件の取引手法に特異性 - 日本経済新聞

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  1. SMBC日興、不正前提か 事件の取引手法に特異性  日本経済新聞
  2. SMBC日興証券幹部ら、取引終了間際に巨額の買い注文(2022年3月26日)  ANNnewsCH
  3. SMBC日興証券副社長が不正取引を事前了承か 元部長に「わかりました」とメール  TBS NEWS
  4. SMBC日興副社長 逮捕後も否認「買い方報告ない」  産経ニュース
  5. Google ニュースですべての記事を見る

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小樽-長万部間、廃線へ 並行在来線、バス転換合意―北海道 - 時事通信ニュース

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2022年03月26日16時12分

【図解】北海道新幹線と並行在来線

【図解】北海道新幹線と並行在来線

  • 北海道新幹線延伸に伴いJR北海道から経営分離される並行在来線のうち、小樽―余市間について協議する迫俊哉小樽市長(手前左)ら=26日午前、同市役所

 北海道新幹線の2030年度末の札幌延伸に伴い、JR北海道から経営分離される並行在来線・函館線について、道と小樽市、余市町は26日に同市内で協議し、小樽―余市間(19.9キロ)をバス転換することで合意した。既に余市―長万部間(120.3キロ)は2月にバス転換が決まっており、今回の合意で小樽―長万部間(140.2キロ)は廃線となる見通しとなった。

南田裕介の「鉄印帳」片手に ホリプロ・マネジャーが薦める第三セクター鉄道の旅

 沿線自治体の多くはこれまで、鉄路維持で見込まれる巨額の赤字などを理由にバス転換を表明。小樽―余市間の扱いが注目されていた。

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Friday, March 25, 2022

【米国市況】S&P500種続伸、終盤に押し目買い-国債は大幅続落 - ブルームバーグ

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25日の米株式市場では、荒い値動きの末にS&P500種株価指数とダウ工業株30種平均が続伸。取引終了間際の押し目買いが支えた。米国債は続落し、短期債中心に売りがかさんだ。

  • 米国株、S&P500とダウが続伸-終盤に押し目買い
  • 米国債は大幅続落、10年債利回り2.49%に上昇
  • 資源国通貨が上昇、円は6営業日ぶりに上昇
  • NY原油は反発、サウジがドローン攻撃受ける-週間でも上昇
  • NY金は週間で上昇、戦争やインフレで逃避需要

  S&P500種は前日比0.5%高の4543.06と、日中高値近辺で終えた。ダウ平均は153.30ドル(0.4%)高の34861.24ドル。ナスダック総合指数は0.2%低下し、ナスダック100指数はほぼ変わらず。

  今週は経済見通しに対するリスクを見極めようとする動きでボラティリティーが高かったものの、S&P500種は2週連続の上昇となった。

  アメリプライズ・ファイナンシャル・サービシズのナンシー・ダウード最高経営責任者(CEO)はブルームバーグテレビジョンで今週の取引を振り返り、「短期の動き、またボラティリティーやその日のニュースを過度に気に掛けるべきでないということ」を確認する展開だったと話した。

  米国債市場ではニューヨーク時間午後4時22分現在、10年債利回りが11ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.49%。政策金利に特に敏感な2年債利回りは2.29%近辺に上昇した。

  短期金融市場は米金融当局による年内2ポイントの追加利上げを完全に 織り込んだ。またシティグループのエコノミストは、米当局が今後4回の会合で毎回0.5ポイントずつ利上げを実施するとの予測を示した。

  外国為替市場ではノルウェー・クローネが週間ベースの上昇を広げた。サウジアラムコの施設に対するドローン 攻撃が伝わり、原油と石油資源国通貨が上昇した。円は6営業日ぶりに反発したが、今週は2.5%安と大きくドル高・円安が進んだ。

  主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%低下。ニューヨーク時間午後4時22分現在、ドルは対円で0.1%安の1ドル=122円19銭。ユーロは対ドルで0.1%安の1ユーロ=1.0983ドル。

  ニューヨーク原油先物相場は反発。週間ベースでは3週ぶりの上昇となった。欧州連合(EU)はロシア産供給への依存を低下させる方法について議論を続けている。サウジアラビアのエネルギー資産が攻撃を受けたことも材料視された。

サウジアラムコの燃料貯蔵施設、相次ぐドローン攻撃受ける

  グローバルXマネジメントの調査アナリスト、ロハン・レディ氏はアラムコ施設への攻撃は短期的な運営上の混乱を引き起こす可能性が高く、サウジの供給が一時的に減少する可能性があると指摘。「同国で続く広範な地政学的問題は供給減少の長期化につながり、原油価格に上昇圧力をかける可能性がある」と述べた。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物5月限は、前日比1.56ドル(1.4%)高の1バレル=113.90ドルで終了。週間では9.20ドル高と、ドルベースでは2011年以降で2番目の大幅高となった。ロンドンICEの北海ブレント5月限はこの日、1.62ドル高の120.65ドル。

  ニューヨーク金相場は週間ベースで上昇。ここ4週間では3度目のプラスとなる。ウクライナでの戦争や世界的なインフレ加速を背景に、逃避先資産の金に投資資金が流入した。

Spot gold heads for a third weekly advance in four

Source: Bloomberg

  スポット価格はニューヨーク時間午後3時5分現在、前日比0.3%安。週間では1.6%の上昇。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は、前日比0.4%安の1オンス=1959.80ドルで終了。週間では1.3%値上がりした。

原題:Stocks Rise in Late-Day Rally as Treasuries Slide: Markets Wrap(抜粋)

Krone Leads Commodity Currency Rally This Week: Inside G-10(抜粋)

Oil Posts Weekly Gain as Saudi Arabia Hit by Drone Barrage(抜粋)

Gold Set for Weekly Gain as War and Inflation Fuel Haven Demand(抜粋)

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中国自慢のコロナIT監視体制 行動管理アプリをめぐる「穴」 - ライブドアニュース - livedoor

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中国を中心に音楽活動を行っているファンキー末吉氏。中国のバンドとツアー中、コロナ隔離生活を強いられる(写真・本人提供)

新型コロナウイルス感染症の脅威は日本でまだ続いている。一方で、コロナ禍が最初に始まった中国は、政府による強力な防疫体制でほぼ封じ込めた、とされている。その強力さは、IT(情報技術)をつかった感染者・濃厚接触者の追跡と監視にあると言われている。では、最新技術をつかった監視体制は実際にどうなのか。

一世を風靡したロックバンド「爆風スランプ」のメンバーで、現在は中国を中心に音楽活動をしているミュージシャンのファンキー末吉氏は、「ITを利用しても、人間が使うゆえに穴ができる」という。コロナ禍の中国「監視社会」の実態は。

(2回連載:『IT武装も最後は「人力」頼みの中国コロナ監視体制』に続きます。公開されるとリンクがつながります。)

私は中国で「布衣(BuYi)」という中国で一番多くツアーを行うバンドに加入し、ドラムを叩いている。春と秋を中心に年間100本近いライブを行うバンドだが、2020年はコロナのためにツアーはすべて中止され、2021年春からのツアー再開に合わせて、コロナ発生直前から滞在していたカンボジアから中国に戻って来た。(その時の様子は、「コロナ禍での中国入国はこんなに大変だった! 音楽家ファンキー末吉が七転八倒した検査」のご一読を)

2021年のツアーは予定されていた本数が58本、しかし実際にツアーを回り始めると、数本はコロナ禍の影響で中止になっている。それは、その土地の新型コロナウイルスの感染状況が悪くなったことで、中止せよとの連絡が当局から来たためだ。となれば、そこのライブは中止し、その次のライブ予定の都市に向かうことになる。

高速鉄道のチケットから搭乗者を追跡

ところが、福建省の福州市でのライブを終えて広州に向かった2021年11月7日は違っていた。

福州市のライブを終えて午前6時に起きて広州へ乗り打ち(バンド用語で、移動してそのままライブを行うという意味)に向かった。ライブハウスに入り、ドラムのセッティングとチューニング、サウンドチェックを終えた。ようやくホテルに戻り本番まで休んでいると、いきなりライブ中止の連絡が回って来た。

原因は、私たちが数日前に移動した高速鉄道に感染者が乗っていたためだ。というか、どこかの都市で発見された感染者の足取りを探っていたら、たまたま数日前にその人が乗った2021年11月4日に高速鉄道「D3292号車」に私たちも乗っていたということである。日本であれば、感染者と同じ新幹線に乗っていた人間をすべて調べ上げるのは不可能だ。だが、中国ではチケット購入は身分証明書(中国人の場合はIDカード、外国人の場合はパスポート)とひも付けされていて、購入した本人しか乗れないので簡単に人物を特定することができる。

また、身分証明書は電話番号とひも付けされていて、それを根拠に片っ端から電話がかかって来るという仕組みだ。電話に出ない場合にはその電話番号にひも付けされている情報から追跡されるので、物理的には「逃げ切る」ことは不可能である。この国は犯罪者にとってはとても住みにくい国であろう。

すぐさま、この日のライブの中止が発表された。日本では、チケットも完売し、サウンドチェックも終わってもうすぐ客入れという時に、いきなり中止などになればかなり「大ごと」となるだろう。しかしここ中国では、ファンたちも慣れているのか、何の混乱もなく大人しく振替公演を待つことなる。

私たちには当局からとりあえず「ホテルから出るな」というお達しが来て、スタッフが楽器の片付けに行った以外はホテルにて次の連絡を待つ。この時点で、広州に着いた時にインストールさせられる「健康管理アプリ」を開くと、まだ緑色だ。これは当局の感染管理のために使われているアプリであり、さらにあらゆるところで提示させられる行動管理アプリも、安全ならアプリの画面が緑色となる。感染、もしくは隔離が必要な状況なら赤になる。緑色であるなら、コンサートがいきなり中止になったという「大ごと」の割には、この時点では私たちはクラスターというか危険な存在ではないことを物語っている。


広州市の健康管理アプリの画面(写真・本人提供)

日本だと、たまたま同じ新幹線に乗り合わせた人間を「濃厚接触者」と言うだろうか。まあ中国では、日本では特定が困難であろう「すべての接触者」を調べ上げてその全員と連絡を取るのだ。

しばらく経って「PCR検査を受けに行け」ということで、全員で近所の病院に受けに行く。この時点では、誰も私たちを監視しているわけではなく、健康管理アプリも行動管理アプリも緑色なので列車にも乗れるし逃げることもできる。しかし、それが問題となって次のライブも中止にさせられるのが怖い。したがって、言うことは聞いておこうという感じだ。

WeChatで隔離者グループを作成させられる

大人しくホテルに帰ってすぐに通知が来る。「隔離施設にて4日間の隔離」。よくある14日間の隔離だとツアーの行程が心配だったが、4日だったらライブ公演は1本だけキャンセルすれば事足りる。物々しい防護服を着た人たちがホテルまでやって来て、私たち全員に防護服を着せて、用意した隔離用のバスに乗せられて隔離施設となるホテルへ向かう。

隔離生活の準備とか何もやってないが、防護服を着させられたまま商店に買いに行くわけにもいかず、同じく防護服を来た人たちに買いに行ってもらうわけにもいかない。「簡単なものなら隔離施設のスタッフが買って部屋まで届けてくれる」という情報を信じて、そのまま施設に入る。施設は結構いいホテルで、広いツインの部屋をひとりでのびのびと使える。前回の隔離では酒類の購入はおろか持ち込みも禁止だったが、今回は持ち込みに関してはうるさくなかった。

ホテルに入るとすぐさま、防護服を来たスタッフが各部屋を回って来て、中国のメッセンジャーアプリ「WeChat」を使って、ここに隔離されている人たちのグループに参加されられる。そのグループでいろんな伝達を行うわけである。中国では、基本的にこのアプリがないと生活ができないほど、浸透しているアプリである。このグループに入ったら、ハンドルネームを本名に変更しなければならないのだが、「このグループに誰かから友達申請を受けても絶対に承認しちゃダメよ!!」とマネジャーから強く言われる。

もし本名を見て「あ、これは布衣のメンバー?」と思った人が「布衣のメンバーと一緒に隔離している」などと広められたら、風評被害とかで次のライブとかに影響が出るのを恐れているのだ。もちろん私たちも全員隔離の事は口外してはならない。公式発表としては「ツアーでいろんな土地に行くので、コロナの影響で足止めされて広州から出られない」にとどめている。

しばらくしたらメンバーたちの健康管理アプリがばたばたと赤色に変わったが、私のだけはなぜか緑色のままである。思うにこの世界最先端のデジタルシステムも、まだまだ外国人には対応し切れてないのではないかと想像する。


同じように隔離されているメンバーたちのアプリ画面は赤色に変わったが、最下段のファンキー末吉氏のアプリは緑色のまま(写真・本人提供)

さて、人生2回目の隔離生活が始まった。

今ではドラムの練習台を持ち歩いているので退屈こそしないが、朝昼晩と支給される食事はこんな感じだ。これは朝の食事なのだが、カンボジアでアレルギーが起こってから、私は野菜生活の食生活を心がけているので、このような炭水化物中心の食事ばかりだと困る。そこで、WeChatのグループで「もっと野菜を」とリクエストしたら、一応「野菜多め」という弁当が来たのだが……。単に白菜がちょっと多めなだけであった。

結局、隔離期間はその列車に乗り合わせた時から7日間ということらしい。ちなみに隔離の費用はタダであった。後で聞いた話によると、中国人ばかりだともっと安いホテルに放り込まれるらしいが、グループに私のような外国人がいるので、全員を外国人用の施設に放り込んだという話である。コロナ禍のこの国では外国人だと不自由なことが多いが、初めて外国人で得をしたという珍しい経験であった。

昔のままの「お役所仕事」を見せられる

解放される時に「隔離終了証明書」を渡される。隔離が終わったよという証明なのだが、これを持っていたところで、メンバー全員の行動管理アプリがまだ赤色のままではどうしようもない。この日の夜には深圳市でライブがあるので、行動管理アプリが赤色のままでは列車に乗れず、深圳まで行けないのだ。担当者に電話をしても忙しいので電話に出られないのだろうか、つながらない。やっとつながっても、たらい回しにされてらちが明かない。

世界最先端のIT技術を誇るここ中国だが、扱っているのが「人間」である限り必ず「穴」がある。そもそも私の行動管理アプリは赤色になっておらず、ずっと緑色のままなのだ。いざとなったら私だけ先に列車で行ってドラムのセッティングとチューニングを行い、他のメンバーがそれでも緑色にならなければ、メンバーは車をチャーターして行くしかない。途中で検問があったらアウトである。たとえこのような隔離明けの証明書があったとしても、担当者は「行動管理アプリが緑色の人間しか通さない」というのが「仕事」なのだ。

働かなくても国家が生活を保障してくれる社会主義で、一生懸命働いても収入は同じなので誰も働かなくなって経済が破綻し、商店にモノがあっても売り子さんが「没有!!(ない)」と言って売ってくれなかった時代はもう30年以上も昔の話。「スマイルはゼロ円ではない!!スマイルは金になるんだ!!」と気付いてサービスそのものまで向上して破竹の勢いで経済成長してきたこの国だが、「お役所仕事」というのは相変わらず昔のままである。デジタルが世界有数のレベルにまで進化している国で、それを使う人間によってそこに「穴」があり、そんなデジタルが「絶対」として社会の隅々にまで浸透している国では、偶然そのポケットに落ちた人間はもう笑うしか方法はない。

予約していた列車の出発時刻まで笑いながら久しぶりの外食を楽しんでいたメンバーの、行動管理アプリが緑色になったのは列車の発車時刻寸前であった。深圳のライブは無事に終わり、「もう隔離はたくさん」だと思っていた私だが、数カ月後にまた「巻き添え隔離」とも言えるとばっちりで隔離生活を送ることになろうとは、この時点では夢にも思っていなかった……。
 

(ファンキー末吉 : 音楽家)

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Thursday, March 24, 2022

巨大IT企業に包括規制、EUが法案合意 23年施行へ(写真=ロイター) - 日本経済新聞

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EUはメタなどプラットフォーマーの影響力拡大に歯止めをかける=ロイター

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)は24日、巨大IT(情報技術)企業に包括規制をかけるデジタル市場法案に合意した。オンライン上で市場全体を支配するようなプラットフォーマーの影響力に歯止めをかけ、消費者やユーザー企業の利益を保護する狙い。米アルファベットの傘下のグーグルやアップルなどが規制対象になる。

EUの主要機関である欧州議会と理事会が合意した。欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策担当)はツイッター上で「強力な合意とともに協議が終わった」と歓迎した。法律は2023年に施行される見通しだ。

法案は社会経済に大きな影響力を持つプラットフォーマーを「ゲートキーパー」と位置づけた。具体的には時価総額が750億ユーロ(約10兆円)以上かEU内の年間売上高が75億ユーロ以上の企業で、EUで月間4500万のユーザーを抱えるなどの条件を満たす企業だ。

欧州メディアによると、メタ(旧フェイスブック)やアマゾン・ドット・コムなど米企業に加え、ホテル予約大手のブッキング・ドットコムや中国のアリババなども対象になる見通しだ。

ゲートキーパーは自らのプラットフォーム内で自社のサービスをライバル企業より優遇したり、あるサービスで収集した個人情報を別のサービスに利用したりするのが禁止される。違反すれば、世界の売上高の最大10%の罰金を科せられる可能性がある。繰り返せば20%にあがる。

欧州委員会は2020年12月、違法コンテンツの取り締まりに主眼を置いた「デジタルサービス法案」とともにデジタル市場法案を公表していた。欧州委案を受け、関係機関が内容を詰めていた。EU議長国フランスはデジタルサービス法案の協議も推進しており、同じタイミングでの施行をめざしている。

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帝国ホテル周辺の街と日比谷公園が繋がる大規模開発。都心最大級の6.5ha - Impress Watch

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帝国ホテル周辺の「内幸町一丁目街区」開発を推進する10社が、同街区の事業構想である「TOKYO CROSS PARK構想」を発表した。都心最大級の敷地面積約6.5ha、延床面積約110万m2の開発プロジェクトで、隣接する日比谷公園とつながると道路上空公園も計画する。2028年度から順次完成予定で、全体の完成は2037年度以降。

場所は東京都千代田区内幸町1‐1で、帝国ホテルやNTT日比谷ビルなどがあるエリア。北地区・中地区・南地区の3つの地区で構成し、オフィスや商業施設、ホテル、住宅機能等を備える。「帝国ホテル新本館と3棟の超高層タワーが織りなすスケール感、日比谷公園に隣接する立地を最大限に活かす」としている。

再開発が進められるエリア。日比谷公園前から撮影

参画する事業者は、NTTアーバンソリューションズ、公共建物、第一生命保険、中央日本土地建物、帝国ホテル、東京センチュリー、東京電力ホールディングス、NTT、NTT東日本、三井不動産の10社。

日比谷通りを挟んで約16haの日比谷公園が隣接する豊かな緑と水に恵まれた環境を活かすべく、同公園と街をつなぐ「2つのデッキ状の道路上空公園」、「31mの高さにある基壇部上広場」、「2haの大規模広場」といったパブリックスペースを整備。「人が主役の街づくり」をテーマに、人々が出会い・ふれあい・新たなコミュニティを育む、また年を重ねるごとに魅力を高める「経年優化」の街づくりを目指す。

街区全体イメージ
街区と日比谷公園をつなぐ道路上空公園イメージ
日比谷公園から臨む街区イメージ
31m基壇部上広場イメージ
帝国ホテルから日比谷通りを渡ってすぐにある現在の日比谷公園 日比谷門
日比谷公園内から見る再開発エリア

北地区には帝国ホテル 新本館およびノースタワー、中地区にはセントラルタワー、南地区にはサウスタワーを開発。各タワーにオフィス機能と商業施設を備えるほか、ノースタワーはサービスアパートメント、賃貸住宅等、セントラルタワーはホテル、ホール、宴会場、産業支援施設等、サウスタワーはホテル、ウェルネス促進施設等を整備する。敷地面積は、北地区が約2.4ha、中地区が約2.2ha、南地区が約1.9ha。

内幸町一丁目街区完成イメージ
街区用途概念図

帝国ホテルの新本館は、'31年度工事開始、'36年度完成予定。階数は地上29階、地下4階、高さ約145m、延床面積約15万m2

'21年10月に発表された帝国ホテル 新本館の外観デザイン
現在の帝国ホテル

「おもてなしが広がり、人が集う街へ」をテーマに、帝国ホテル新本館開業に加え、中地区にはNTTグループと帝国ホテルによるスモールラグジュアリーホテルが開業。また、南地区には帝国ホテルとは別の事業者による運営が検討されているwell-beingをテーマにしたホテルが開業する。

さらに、ノースタワーにサービスアパートメントと賃貸住宅機能を設置することで、日比谷に「住まう」という新しい価値を提供する。

ノースタワーは、'24年度工事開始、'30年度完成予定。階数は地上46階、地下4階、高さ約230m、延床面積約27万m2

セントラルタワーは、'22年度工事開始、'29年度完成予定。階数は地上46階、地下6階、高さ約230m、延床面積約37万m2

サウスタワーは、'22年度工事開始、'28年度完成予定。階数は地上43階、地下5階、高さ約230m、延床面積約31万m2

再開発においては、「街づくり×デジタル」もテーマに掲げ、分野横断型の「第三世代」スマートシティ実現に向けて、デジタル・ツイン・コンピューティング(DTC)を活用した高度な都市OS(情報基盤)等の実装に取り組む。また、街のスマート化だけでは人は幸せになれないという思いから、「街のスマート化と人々の幸せの両立を目指す」としている。

そのほか、「すべての人々のwell-being」、「持続可能な街・社会へ」をテーマに掲げた街づくりが進められる。

TOKYO CROSS PARK構想の「CROSS」には、様々なものを掛け合わせた街づくりを推進するという意味が込められている。具体的には、日比谷公園と街をつなぐ、都心主要拠点・人の結節点、事業者10社の共創という、3つの「CROSS」がある。

都心主要拠点・人の結節点については、内幸町一丁目街区はビジネス拠点の大手町・丸の内・有楽町および虎ノ門・新橋、官庁街の霞が関、商業エリアの銀座の、3つの結節点であると同時に、東京宝塚劇場が隣接するなどエンタメの聖地でもあり、さらに日比谷公園の豊かな緑と水に恵まれている。

隣接する東京宝塚劇場

こういった立地ならではのポテンシャルを最大限に引き出すべくすべく、事業者10社が共同で、TOKYO CROSS PARK構想に込められた「掛け算」の価値創造に向けて取り組む。

(左から)帝国ホテル 代表取締役社長 定保英弥氏、公共建物 代表取締役会長兼社長 山下耕平氏、三井不動産 代表取締役社長 菰田正信氏、NTT東日本 代表取締役社長 社長執行役員 井上福造氏、NTT 代表取締役社長 社長執行役員 澤田純氏、NTTアーバンソリューションズ 代表取締役社長 社長執行役員 中川裕氏、東京電力ホールディングス 代表執行役社長 小早川智明氏、中央日本土地建物 代表取締役社長 平松哲郎氏、第一生命保険 代表取締役社長 稲垣精二氏、東京センチュリー 代表取締役社長 野上誠氏

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Tuesday, March 22, 2022

日経平均続伸、午前終値723円高 銀行株やトヨタに買い - 日本経済新聞

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23日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比723円15銭(2.66%)高の2万7947円26銭となった。前日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄への買いが優勢となった。値がさのソフトバンクグループ(SBG)が大幅高となり、指数の押し上げにつながった。

米連邦準備理事会(FRB)による利上げが続くとの観測で前日に米長期金利が上昇し、東京市場ではメガバンクなど銀行株に利ざや改善を期待した買いが入った。日米金利差の拡大を背景に外国為替市場では1ドル=121円台前半まで円安・ドル高が進み、トヨタなど輸出関連株に追い風となった。

午前の中ごろから日経平均は上げ幅を拡大した。売り方の買い戻しや年初からの急落局面で現金比率を高めていた投資家の買いが観測された。3月期末が近づいたことで配当取りの買いも意識された。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続伸した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆7207億円、売買高は7億880万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1908、値下がりは210、変わらずは60銘柄だった。

ファストリ東エレクなど主力の値がさ株が買われた。レーザーテクも高い。一方、郵船など大手海運株や三菱商事は下げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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ドコモが「ahamo大盛り」発表、100GB/4950円になった理由は? - ケータイ Watch

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ahamo大盛りのスペック

 料金の内訳は、基本の20GBに加えて「大盛りオプション」として+80GBのデータ容量を1980円で提供するかたち。

 ahamoの基本料金に含まれている「国内通話5分無料」は、大盛りオプション適用時も利用できるが、海外ローミング時のデータ容量はこれまでの20GBまでのままとなる。

 なお、「大盛りオプション」は月の途中でも当月開始の契約ができるため、たとえば20GBが超えそうな月だけ途中から契約すると、毎月無駄なく利用できる。通常1GBあたり550円でデータ容量を追加できるため、4GB以上追加するならば「大盛りオプション」を契約する方が安く利用できる。

 岡氏によると、データ使用量は、年数を経るごとに増加する傾向にあり、2020年→2021年であってもデータ通信料は増加、特に20代~30代はその増加が顕著だという。

 また、Wi-Fiの環境がない場所や固定回線が安定しない環境などでWi-Fiの利用機会が減少していると指摘。「ahamo大盛り」では、これらのテザリングを使用する機会が多いユーザーなどに焦点を当てたサービスだとしている。

先行エントリーキャンペーンも実施

 また、提供開始前日までのエントリーでdポイントが付与される先行エントリーキャンペーンも実施される。サービス開始前日までにエントリーし、その後8月1日までに契約すると、dポイントを2000ポイント付与する。

 既存のahamoユーザーと未契約のユーザーどちらも対象。ahamo1契約につき、1回のエントリーのみ有効となる。

主な質疑

 記者会見で行われた主な質疑をご紹介する。回答者は、NTTドコモの岡氏と料金企画室長の田畑 智也氏。

左から、料金企画室長の田畑 智也氏とahamo推進室長の岡 慎太郎氏

――他社では小容量のプランを充実させているようだが、ドコモは大容量を充実させる手に出たのはなぜか?

岡氏
 20代~30代を中心に「シンプルでわかりやすく『オールインワンパッケージ』」という形でスタートさせていただき、多くのユーザーの支持を得た。ユーザーの中でも「大容量を希望される方」に対してそれに応える形で今回出させていただいた。

 低容量プランは、「ドコモのギガホライト」や「エコノミーMVNO」という選択肢を提供しているので、そちらをユーザーに選んでいただく形を考えている。

――ドコモの「ギガホ」などと競合しないのか?

岡氏
 ドコモの「ギガホプレミアム」では、データ容量無制限でドコモショップでのサポート、家族割や光回線とのセット割引などを設けている。ahamoは単身での利用でも選ばれる料金プランだと考え、棲み分けはできている。

――+80GBで合計100GBの1つだが、他社のように複数容量を設けなかったのか?

岡氏
 ahamoが受け入れられているのは、オールインワンパッケージでシンプルでわかりやすいということ、そこをしっかりキープしていきたい。

 あまりたくさんの選択肢を用意すると、逆にお客様を迷わせてしまうことになると考え、今回1択という形にさせていただいた。

――ほかのオプションの提供予定はあるか?

岡氏
 現時点では考えていない。

 今後のニーズや社会環境、競合他社の動きも含めて検討していく。今後は料金面以外でも、今までの概念にとらわれることなく新しい価値を作っていきたいと思う。

――ここまでの料金になると使い放題のほうがよかったのでは?

岡氏
 無制限にするか議論したが、100GBあればほぼ使い放題で提供できるのではないかと考えた。本当に使い放題にしたい場合はドコモの「ギガホプレミア」があるので、バランスを考えて今回の形にさせていただいた。

――開始から約1年で300万契約とあるが、どのように評価しているか? 今回のahamo大盛りでどれくらいの契約増を見込んでいるか?

岡氏
 想定以上の契約を頂いていると思う。20代~30代を中心に幅広く受け入れられているということで、非常にポジティブに捉えている。契約増の目標値について、具体的な数字は差し控える。

――6月からの提供と間が空くが、なぜか?

岡氏
 開始時期の理由については、営業戦略上の事項となり回答は控える。今回、サービス開始の目処が立ったことと、ahamo提供開始から1年ということもあり、このタイミングでの発表となった。

――ドコモショップの店頭で訴求されているケースが多く見られるが、ショップでのサポートを経て契約されることが多いのか?

岡氏
 ahamo店頭Webお申し込みサポートを提供させていただいているが、一定割合で推移していて特別な増減は見られない。

 最適な顧客接点を持って行きたいと思い、基本的にはオンラインで契約いただきたいが、ユーザーの要望を踏まえて店頭でのサポートも一部やらせていただいている。ユーザーニーズにあわせて柔軟に対応していきたいと考えている。

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キオクシア、北上工場に1兆円規模の新製造棟を建設-来月着工 - ブルームバーグ

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キオクシアホールディングスは、フラッシュメモリーを製造する北上工場(岩手県北上市)に約1兆円かけて新製造棟を建設する。4月に着工し、2023年に完成する計画だ。

  ステイシー・スミス会長はインタビューで、規模の拡大はチップメーカーにより大きな収益をもたらすと述べた。同会長は、「とてつもなく大きな機会なので、素早く行動するつもりだ」とした上で、「目標は、このマーケットできっ抗する韓国サムソン電子に対してシェアを守ることだ」と述べた。

Toshiba Memory Corp. Chairman Stacy Jared Smith Interview

スミス会長(2019年7月)

Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg

  新棟では人工知能(AI)技術を活用して生産性向上や製品の品質向上を目指す。最新の省エネ設備や再生可能エネルギーの導入も進める。建設費は営業キャッシュフローで賄う予定で、提携関係にある米 ウエスタン・デジタルと新棟への共同投資や運営について協議する。

  第5世代通信規格(5G)やAI、自動運転などの技術が加速する中、半導体の重要性が増し、需要も拡大している。世界的な半導体不足も長期化しており、政府も先端半導体の安定供給確保を安全保障上の重要課題に挙げ、半導体産業を支援する意向だ。

半導体関連で7740億円計上、先端工場の新増設支援-21年度補正予算案

(スミス会長のコメントを追加して記事を更新します)

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今日の株式見通し=しっかり、米株市場の堅調を好感し上値追い続く - ロイター (Reuters Japan)

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[東京 23日 ロイター] -

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、しっかりが想定されている。ウクライナ情勢など不透明感は残るものの、前日の米国株式市場が堅調だったことを好感し、引き続き上値を追う展開となりそうだ。物色面においては、バリュー株を中心に幅広く買われるとみられる。

日経平均の予想レンジは2万7200円─2万7800円。

22日の米国株式市場は反発して終了。ハイテク株に買い戻しが入り、ナスダック総合が約2%高と上げを主導した。米国債利回りの上昇を受けて金融株が買われ、S&P銀行株指数も2.5%高と大きく上昇した。

これを受けて日本株は好地合いを引き継ぐことになるとみられる。先行き不透明感は残りながらも、テクニカル的には底入れ機運が高まった格好。とりわけ、日本株はバリュー株の強い動きが目立っており、期末接近で配当取りの動きが意識される中、全般的に底堅い動きが想定されている。

市場では「きょうは米株高を好感し、堅調に推移しそうだ。一方、物色面では、機関投資家のポートフォリオの入れ替えが進んでいるようで、それがバリュー株の堅調に繋がっているのではないか」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との声が聞かれた。

前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均      27224.11 29388.16 24681.74

+396.68 2022年1月5日 2022年3月9日

シカゴ日経平均先物当限 27450(円建て)

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Monday, March 21, 2022

【記者解説】「電力需給ひっ迫警報」なぜ?どんな対応が必要? - nhk.or.jp

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東京電力の管内では22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。
今月16日の地震の影響で発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり、電力の需要が増える可能性があるためで、政府は東京電力管内の1都8県の家庭や企業にできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。

電力需給がひっ迫する状況となっている理由や、停電を防ぐためにどのような対応が求められているのか、記者解説で詳しくお伝えします。

Q.どれぐらい深刻なのでしょうか?
A.2011年の東日本大震災のあと、計画停電を実施して以降、起きたことがないような厳しい状況です。東京電力管内では想定される電力需要に対して供給力が十分確保できないという極めて厳しい状況です。

Q.なぜ、このような電力需給ひっ迫の状況が起きたのでしょうか?
A.3つの要因が重なりました。
(1)1つは地震による火力発電所の稼働停止
(2)予想外の寒さ
(3)そして、国も電力会社もこの冬は電力需給が厳しくなることに警戒態勢をとっていましたが、2月末で対応の一部を解除していたことです。

まず、(1)の火力発電の稼働停止についてですが、震度6強を観測した今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電気を送る福島県にある広野火力発電所6号機、新地火力発電所の1号機の、合わせて2か所がいまも止まっています。そして、22日は雨が降り太陽光発電による電力も期待できません。

そして、(2)この寒さ。
まるで冬に逆戻りしたような寒さで、暖房の需要が東京電力の需要見通しを大きく越えてしまいそうなんです。

また(3)について、この冬は全国の電力需給の見通しが過去10年で最も厳しくなるとして、国も電力会社も警戒態勢をとっていました。このうち、停止していた古い火力発電所を臨時で稼働させる措置は、3月になると暖かくなることから2月末で解除していたため、これでますます余力がなくなってしまったという状況です。

Q.東京電力はどのような対応を取るのでしょうか?
A.東京電力では、▽火力発電所の出力を最大限引き上げているほか、▽他の電力会社から電力の融通を受けます。午前7時から午後4時まで、東北電力や中部電力など7社から合わせて141万キロワットの融通を受けます。▽また、自家用発電機を持っている企業などに対し、発電機を最大限、稼働させるよう呼びかけています。

Q.「ひっ迫警報」でできる限りの節電ということですが、節電できないとどういう状況になりますか?
A.家庭や企業の間で節電が進まなければ、需要が供給力を大幅に上回ってしまい、最悪の場合、大規模な停電につながるおそれもあります。

Q.停電を防ぐために何ができるのでしょうか?
A.政府は午前8時から午後11時までの間、東京電力管内の家庭や企業に対して、10%程度の節電を要請しています。東京電力が家庭でできることとして次のような呼びかけをしています。

22日は冷え込みが強くなるという予報が出ていて、暖房をつける方が多いと思いますが、
○家で別々の部屋で暖房をつけないよう可能な範囲で1か所で暖をとる、
○使っていない部屋の照明や暖房は必ず消す、
○暖房をつける際にも設定温度を上げすぎずに20度にすることも有効です。

停電を防ぐため節電への協力が不可欠な状況となっています。

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パウエルFRB議長、必要なら5月に0.5ポイント利上げ支持の用意 - ブルームバーグ

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米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、必要に応じて次回5月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で政策金利を0.5ポイント引き上げる用意があると述べた。数日前より積極的なトーンで、インフレ阻止に向けた姿勢を示した。

  米連邦公開市場委員会(FOMC)は先週の定例会合でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、2年ぶりにゼロ金利を解除した。FOMC参加者の予測中央値によれば、年内に0.25ポイントの利上げをさらに6回実施することが示唆されている。パウエル議長は5月3、4両日の次回会合やそれより後の会合で0.5ポイントの利上げが選択肢に入る可能性を示唆した。

  パウエル議長は21日、全米企業エコノミスト協会(NABE)で講演。「FF金利誘導目標を1会合ないし複数の会合で0.25ポイント超引き上げる、より積極的な行動が適切だとの結論に至った場合は、そうするだろう」と述べた。

  講演後の質疑応答では、5月FOMC会合での0.5ポイント利上げを妨げる要素はあるかとの質問に対し、「妨げるものなどあるだろうか。何もない」とした上で、決定はなされていないが、最新のデータで正当化されれば可能性はあるとの認識を示した。0.5ポイントの利上げが実施された場合、2000年以来となる。

  「同僚と私は、より迅速に行動する必要があるとの結論に達する可能性が十分あり、その場合はそう行動するだろう」と議長は述べた。

The Fed's New Dot Plot

FOMCのドット・プロット

出所:ブルームバーグ

  FF金利は2023年に2.8%に達すると見込まれ、中立金利とされる約2.4%を上回ることになる。中立金利とは、景気を加速も減速もさせない理論上の水準。

  講演でパウエル議長は、「通常想定される中立水準を超えて、より抑制的なスタンスに入る引き締めが必要になると判断した場合も、そう動く考えだ」と語った。

  議長はまた、「インフレが既に高すぎる状況で」ロシアのウクライナ侵攻が食品やエネルギー、他の商品の価格を押し上げ、インフレ圧力を悪化させていると指摘。中央銀行は通常なら、イベントが引き起こした商品価格ショックをそのまま受け止めないが、今回は必ずしも典型的なケースとはいえないと述べた。

パウエルFRB議長の講演(抜粋)

Source: Bloomberg

  パウエル氏は「高インフレが長期間続いて中長期の期待が不快なほど押し上げられるリスクが高まっており、先ほど述べたようにFOMCが迅速に動く必要性を浮き彫りにしている」と語った。

  今回の講演での発言は、燃料コストと不透明感の強まりに起因する消費主導の短期的な減速より、一段のインフレ高進の方が大きなリスクだとパウエル議長が考えていることを示唆する。

  パウエル氏は米経済を「非常に力強い」と表現し、金利上昇に十分対応できる態勢にあると述べた。

  8兆9000億ドル(約1060兆円)に膨らんだFRBのバランスシートについては、縮小は「5月の次回会合にも起こり得るが、まだ決定は下していない」と述べ、先週の記者会見で示した見解を繰り返した。

原題: Powell Is Ready to Back Half-Point Hike in May If It’s Necessary(抜粋)

(パウエル議長の発言を追加し、全体的に書き換えて更新します)

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