2021年06月26日08時09分
米国シカゴのセブンイレブン
【ワシントン時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２５日、セブン＆アイ・ホールディングスによる米コンビニエンスストア運営会社「スピードウェイ」の買収をめぐり、セブンが米国で２９３店舗を売却することで合意したと発表した。ＦＴＣ委員が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いがあるとして買収に反対していたが、今回の合意により当局の認可が得られる見通しだ。
発表によると、ＦＴＣは買収認可と引き換えに、ガソリンスタンド併設型のコンビニ「スピードウェイ」と「セブン―イレブン」のうち、ＦＴＣが指定した２０州の計２９３店を米３社に売却するよう求めた。セブンは既に売却方針を発表済み。今後５年間は店舗の買い戻しにＦＴＣの承認が必要となり、１０年間は指定地域での資産売買にも事前通知が必要となる。 
からの記事と詳細 ( セブンが米で２９３店売却 コンビニ買収認可へ―独禁当局発表 - 時事通信ニュース )
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