2021年07月26日16時09分
中国国旗（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国工業情報省は２６日、インターネット業界の取り締まりに着手したと発表した。「安全で秩序ある市場環境」をつくるのが狙いとしており、期間は半年間。スマートフォンのアプリに続く取り締まりとなり、ＩＴ大手にとって新たな逆風になりそうだ。
対象となるのは、市場の秩序を乱す行為のほか、利用者の権利侵害やデータの安全リスクなど。具体的には、リンク先への移動を妨害することや、ポップアップ画面で利用者を誤解させて誘導する事例が挙げられている。第三者へのデータ提供前に利用者の同意を得たかどうかも調べる。
工業情報省によると、アプリの取り締まりではアリババ集団や騰訊（テンセント）、百度（バイドゥ）、字節跳動（バイトダンス）など６８社がアプリの修正に応じ、苦情も大幅に減少したという。 
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