1日の東京株式市場で日経平均株価は続落しそうだ。前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落しており、東京市場でも運用リスクをとりにくい状況が続きそうだ。一方で日経平均は前日までの4営業日で800円近く下げており、下値では押し目買いが入るだろう。日経平均の下値メドについて市場では2万9200円程度を見込む声があった。
9月30日の米ダウ工業株30種平均は大幅に反落し、前日比546ドル安の3万3843ドルで終えた。米連邦債務の上限問題やサプライチェーン（供給網）の混乱などが投資家心理に影を落とした。
1日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は2万9300円と、前日の清算値を160円下回った。日経平均も安く始まる公算が大きい。
ただ、日経平均はこのところ下げが続き、9月14日に付けた年初来高値からも4%安い水準にある。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」は1日に全面解除され、約半年ぶりに発出地域がなくなった。年度下期からの景気回復期待が根強いなか、下値では買いも入りそうだ。
1日は自民党の臨時総務会で新たな党執行部が正式に決まるほか、週明け4日には岸田文雄新首相のもと新内閣が発足する。政策期待も引き続き相場の一定の支えとなるだろう。
日銀が8時50分に9月の企業短期経済観測調査（短観）を発表する。QUICKがまとめた市場予想によると、大企業の業況判断指数（DI）の中央値は製造業がプラス13と、前回6月調査のプラス14とほぼ同水準だ。ただ新型コロナウイルスの影響が読み切れず各金融機関の予測レンジには幅がある。業種別の改善度合いをにらみながら銘柄選別が進みそうだ。
8時30分に厚労省が8月の有効求人倍率、総務省が8月の失業率を発表する。内閣府が14時に9月の消費動向調査を公表する。
海外では中国で国慶節（建国記念日）に伴う大型連休が始まる。中国（上海・深セン）、香港が休場となる。8月の米個人所得・個人消費支出（PCE）、9月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が発表される。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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