商船三井は30日、オフィスビルやマンションなどの賃貸を手掛ける子会社の ダイビルに総額約1213億円の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社化すると発表した。市況の影響を受けやすい海運事業への依存を減らし、安定的な利益を確保できる体制の構築を目指す。
買い付け価格は１株当たり2200円と、30日のダイビル株の終値1464円に50％のプレミアムが上乗せされた水準になる。商船三井は現在、ダイビル株の51.91％を所有している。三井住友銀行から最大で1230億円を借り入れてＴＯＢに必要な資金を賄う予定で、借り入れに担保の提供は行わないとしている。
商船三井のコンテナ
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
買い付け期間は12月１日から１月18日までとし、議決権の３分の２以上になるよう買い付け予定数の下限を1692万8034株、14.76％に設定した。ダイビルの取締役会は商船三井によるＴＯＢに賛同しており、ダイビル株主に対しＴＯＢの応募を推奨している。
商船三井の発表によると、海運業は需要が景気や市況の変動の影響に常にさらされており、極端な好景気と不景気を繰り返すことから、海運業とは異なる特性を持つ事業の比重を増やすことを目指しているといいう。
同社は、これとは別に物流事業を手掛ける 宇徳に対しても、完全子会社化を目的に総額約104億円のＴＯＢを実施すると発表した。同社はすでに宇徳株の66.87％を所有している。１株当たりの買い付け価格は725円で、30日の終値ベースでのプレミアムは41％。期間は同様に１月18日まで。宇徳の取締役会も株主にＴＯＢへの応募を推奨している。
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