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中国当局は配車アプリ大手の 滴滴グローバルに上場している米株式市場から撤退する計画をまとめるよう求めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。前例のない要請で、中国政府が自国の大手テクノロジー業界に対し規制をさらに進める意向だとの懸念が再び強まる公算が大きい。
国家インターネット情報弁公室は滴滴の経営陣がニューヨーク証券取引所での上場廃止に動くよう望んでいる。重要なデータが流出する懸念があるためだという。デリケートな問題だとして関係者が匿名を条件に語った。
関係者によれば、同弁公室は滴滴に対し、政府の認可を必要とする詳細な計画を策定するよう指示した。滴滴と同弁公室の担当者はコメントを控えた。
滴滴のアプリ（北京）
Source: 30256681A
米上場廃止後、滴滴を純粋な非公開企業とすることや香港に上場先を切り替えるといった案が検討されていると関係者は説明した。
滴滴が今年６月に提示した新規株式公開（ＩＰＯ）価格は14ドルだった。非公開化計画が進んだ場合、訴訟や株主の反対を想定し、このＩＰＯ価格以上での株式買い取りが示される可能性が高い。香港上場の場合は、24日の終値である8.11ドルを下回る公開価格となり得るという。
協議は継続中で、当局が要請を弱める可能性もあるが、いずれの選択肢であっても、滴滴には大きな打撃となる。
中国当局は滴滴に対しＩＰＯ前にデータのセキュリティー確保を求めていたが、滴滴はニューヨーク証取上場を強行し、当局の怒りを買った。当局はすぐに同社に対するさまざまな調査に着手し、前例のない規模の罰則を検討しているとブルームバーグ・ニュースが７月に報じていた。
米国での上場廃止が滴滴に対する一連の罰則の一環となる可能性がある。ブルームバーグ・ニュースは９月、北京市政府が滴滴への出資を提案しており、政府系企業が同社の支配権を握る可能性があると伝えた。こうした投資は滴滴に米上場株を買い戻す資金の一部を提供することにもなりそうだ。
北京市政府、配車サービス滴滴を支配下に置くことも視野－関係者
滴滴は現在、共同創業者の程維氏と柳青社長が率いる経営陣で運営されている。経営陣は米上場後、議決権の58％を握る。 ソフトバンクグループや米 ウーバー・テクノロジーズも大株主として名を連ねる。
滴滴が上場先を香港に変更した場合でも、データセキュリティーを巡る懸念に対処する必要がある。同社はデータ管理を第三者に委ねるよう求められる可能性があり、そうなれば企業価値は再び低下する。
原題： China Said to Ask Didi to Delist From U.S. On Security Fears (1)（抜粋）
(背景を追加して更新します)
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