菅政権は2021年、官民手続きのオンライン化に向けて踏み出す。押印や対面規制を撤廃・縮小する法整備に取り組み、省庁や医療、民間取引での規制の壁を壊す。利用者が恩恵を実感する年になるかどうかはデジタル改革の推進力にかかっている。
「本人確認にならない認め印は全て廃止になる」。河野太郎規制改革相は20年11月中旬、民間からの申請など行政手続きの認め印を全廃すると表明した。およそ1万5000種類の手続き...
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