［５日 ロイター］ - ニューヨーク証券取引所は４日、中国の通信３社の上場廃止手続きを進める意向はもはやないと表明した。
ウェブサイトに発表した声明で「関連規制当局とさらに協議した上で」下した決定と説明した。
ニューヨーク証取は先週、中国軍関連企業への投資を禁じる１１月の大統領令を受けて、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）香港の３社について、上場廃止手続きを開始したと発表していた。
同証取の新たな決定を受け、香港市場に上場する３社の株価は５日、急反発した。
チャイナユニコムは同日中に発表文書を出す計画だと明らかにした。チャイナモバイルとチャイナテレコムからのコメントは現時点で得られていない。
中国外務省は、ニューヨーク証取による通信３社の上場廃止計画は「賢明ではない」とし、「無作為かつ恣意的で不透明」な規則だと非難していた。
ＧＦＭアセット・マネジメント（香港）のマネジングディレクター、テリク・デニソン氏は「特に米国の政権交代の前後はそうだが、これまでの規制の指針がいかに無軌道かが明らかになった」と指摘。
同氏のファンドはチャイナモバイルの香港上場株とニューヨーク上場株の双方に投資しているが、ニューヨーク上場株のポジションはおおむね手仕舞ったという。米中関係の緊張は今後も続く可能性が高く、米国の顧客の間でエクスポージャーを減らす動きが出ているという。
同氏は「バイデン次期大統領が魔法のように緊張を緩和するとは思わない。米中関係の緊張を引き継ぐことになるが、就任後最初の１００日で直ちに譲歩したとは思われたくないだろう」と述べた。
ニューヨーク証取の発表を受けて、人民元は一時３０カ月ぶりの高値を更新。地政学的な緊張が一部和らぐのではないかとの期待が浮上した。
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