ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.28 07:47
新型コロナウイルスワクチンの供給不足が深まり追加確保に向けた各国の競争に火が付いている。高所得国が大量のワクチンを確保する買い占めだけでなく、欧州では自国内で生産されたワクチンの輸出を制限しようという主張まで出ている。確保競争はすでに主要国で緊急使用承認を受けて接種に入ったファイザー・ビオンテックとモデルナのワクチンに集中する。欧米でアストラゼネカ・オックスフォード大学のワクチンなど後発走者の承認が遅れ、すでに接種に入ったワクチンも当初約束した量を適時に供給できなくなっているためだ。
米国のバイデン大統領は２６日に新型コロナウイルス後続対応策を発表し、「ファイザーとモデルナのワクチンをそれぞれ１億回分ずつ、２億回分を追加注文することにした」と明らかにした。バイデン大統領は「夏の終わりか秋の初めまでに米国人３億人がワクチンを接種できるだろう。これは戦時事業」と強調した。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、これに伴い米国が確保したワクチンは４億回分から６億回分に５０％増えることになる。バイデン政権は今後３週間に各種ワクチン供給を１６％増やし、毎週１０００万回分を接種して１００日以内に１億人に接種するという目標も立てた。
欧州ではドイツが、加盟国がワクチンを域外輸出する際に許可を受けさせようと欧州連合（ＥＵ）に提案したとフィナンシャル・タイムズが２７日に報道した。ドイツ政府は２９日のＥＵの新たな輸出規制政策発表を控え、欧州で生産したファイザー・ビオンテックとアストラゼネカ・オックスフォード大学のワクチンの輸出を制限しようという意見をＥＵに伝えた。同紙は自国に複数のワクチン生産施設を置いているドイツが欧州以外の地域への輸出統制を強く支持していると指摘した。
高所得国の独占と先取りにより「ワクチン民族主義」という言葉が生まれるほど国・地域間のアクセス性格差が広がっている。これに対し世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１８日のＷＨＯ理事会での演説で、「一部の国とメーカーの自己第一主義で世界が破局的なモラル崩壊を目前にしている」と話した。グテーレス国連事務総長も「自滅的なワクチン民族主義が世界的回復を遅延させかねない」と懸念する。
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