【ワシントン＝塩原永久】ニューヨーク証券取引所は６日、中国国有の通信大手３社を１１日に上場廃止にすると発表した。中国軍を支援しているとみなした企業への投資を禁じたトランプ米大統領の大統領令を受けた対応。同取引所は米政権の要請に応じて上場廃止の強硬策を断行した。
トランプ氏は昨年１１月の大統領令で、中国軍の近代化に貢献していると認めた通信大手や監視カメラ大手への証券投資を禁止。同取引所は昨年末、中国移動通信（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）の上場廃止手続きを始めると発表した。
だが、同取引所は今月４日、廃止方針をいったん撤回。これにムニューシン米財務長官が「同意しない」と取引所側に不満を伝達。財務省が５日、中国通信３社は大統領令の対象になると明確化した指針を示したことから、取引所は改めて上場廃止を決めた。
同取引所が廃止方針を撤回したことについて、中国に厳しい姿勢を示す連邦議員からは批判の声が上がっていた。
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