【NQNニューヨーク=横内理恵】7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比80銭円安・ドル高の1ドル=103円80~90銭で取引を終えた。米長期金利上昇による日米金利差の拡大を手がかりとした円売り・ドル買いが優勢だった。主要通貨に対してドルを買い戻す動きが広がった。
5日投票の上院決選投票を受けて大統領と上下両院の多数派が民主党となり、追加経済対策などの財政出動が国債増発につながるとの見方が強まっている。7日の米債券市場では米10年債利回りが昨年3月以来の水準となる1.08%を付けた。米金利先高観からの円安・ドル高が進んだ。
8日発表の12月の米雇用統計の前に、対主要通貨で積み上がっていたドル売りの持ち高を巻き戻す動きが目立ったという。米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって過去最高値を付けた。運用リスクを取りやすい地合いが強まったことも、低リスク通貨とされる円の売りを誘った。
円の安値は103円95銭、高値は103円52銭だった。
円は対ユーロで続落し、前日比40銭円安・ユーロ高の1ユーロ=127円35~45銭で取引を終えた。米株高などを受けて対ユーロでも円が売られ、一時は127円49銭と2019年3月以来の安値を付けた。
ユーロは対ドルで4営業日ぶりに反落し、前日比0.0060ドル安い1ユーロ=1.2265~75ドルで終えた。米長期金利の上昇観測などを背景に利益確定や持ち高調整のユーロ売り・ドル買いが優勢だった。
ユーロの安値は1.2246ドル、高値は1.2282ドルだった。
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