国内証券最大手の 野村ホールディングスが27日発表した2021年１ー３月（第４四半期）連結決算は1554億円の純損失（前年同期は345億円の純損失）となった。米アルケゴス・キャピタル・マネジメントとみられる顧客との取引で2457億円の損失を計上したことが響いた。四半期ベースで純損失を計上するのは新型コロナウイルス禍で保有資産の 評価損を迫られた20年１－３月以来、４四半期ぶりとなる。
１−３月は1554億円の純損失に
米国の顧客取引に関して、2042億円はトレーディング損失として収益に、416億円は貸倒引当として費用にそれぞれ計上した。23日時点で関連するポジション残高の97％超の処理を終えたという。22年３月期にも約５億7000万ドル（約620億円）の影響を見込む。
奥田健太郎社長は同日の電話会見で「米顧客との取引で多額の損害の可能性を公表以来、顧客や株主など多くの方にご心配をおかけしていることを大変重く受け止めている」とした上で、「事態の収束に向け全社で取り組んでいる」と述べた。経営責任については「経営陣としてより良いリスク管理、事業プラットフォームの高度化で果たしたい」と語った。
野村ＨＤは３月29日、米国の一顧客との取引に起因して2200億円規模の損失発生の可能性があると 発表していた。関係者によると、この顧客は投資会社アルケゴス。取引先金融機関からのマージンコール（追加証拠金の要求）に応じられず、一部の金融機関は債権を全額回収できていない。
アルケゴスとの取引を巡っては、野村ＨＤ以外にも、スイスの クレディ・スイス・グループや 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど国内外の金融機関に影響が広がっている。
| 野村ＨＤの第４四半期の主な収益（増減は前年同期との比較） |
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１ー３月期のホールセール部門は、アルケゴスとみられる取引の影響でエクイティ関連で損失を計上、1659億円の税前損失となった。リテール部門、アセット・マネジメント部門は好調な市場環境を反映し堅調だった。３部門合計の税前損失は1661億円。前年同期は247億円の損失だった。
海外拠点の税前損益は、米州が2037億円の赤字（前年同期は244億円の赤字）、欧州が98億円の黒字（同195億円の赤字）、アジア・オセアニアが132億円の黒字（同33億円の赤字）。合計では1806億円の赤字（同472億円の赤字）だった。
21年３月期通期ベースの純利益は前の期比29％減の1531億円だった。20年４－12月期累計の純利益は前年同期比23％増の3085億円と米国会計基準の適用を開始した02年３月期以降で同期として 最高益を計上していた。外部環境は21年１－３月も好調だっただけに、年間ベースでの最高益更新を目前にしてアルケゴス問題に水を差された格好となった。
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