12日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前週末比151円35銭（0.51%）安の2万9616円71銭だった。前週末9日の米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新したことを受けた買いが先行したが、国内独自の買い手掛かりに乏しい中、次第に戻り待ちの売りが優勢になった。日本時間12日の米株価指数先物の下落につれて、日経平均も前引けにかけて徐々に下げ幅を広げた。
日経平均は4月に入り、総じて2万9000円台後半を中心としたレンジ内での取引が続いており、3万円が近づく場面では上値の重さが目立っている。市場では「今後本格化する米国や日本の決算発表の内容を見極めたい」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）との声が多く、積極的に買い進む雰囲気が乏しくなっている。
前週末に今期の大幅増益見通しを発表したものの市場予想並みだった安川電、今期の黒字見通し幅が市場予想に届かなかったイオンがそろって下落したのも相場全体の地合いを冷やした。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆488億円、売買高は4億9894万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は953と、全体の約4割強だった。値上がりは1114、変わらずは116銘柄だった。
ファストリ、東エレク、信越化、エムスリーが下げた。半面、ソフトバンクグループ、資生堂、トヨタ、クボタは上げた。英投資ファンドから買収提案を受けている東芝は大幅高となった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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