日立製作所は上場子会社の日立金属について、米投資ファンドのベインキャピタルと国内投資会社の日本産業パートナーズを軸とする日米ファンド連合と売却交渉を進める方針を固めたことが８日、分かった。優先交渉権を付与して、売却条件を詰める。日立製作所が持つ５割強の株式は全て手放す方針。日立金属の時価総額は約８千億円で、売却額は数千億円規模になる見通し。
日立製作所はＩＴやデジタル関連を経営の柱に据えている。日立金属はグループの主要企業だが、日立本体との事業の相乗効果が薄いと判断した。日立金属は業績が低迷しており、特殊鋼や磁石材料の検査不正も発覚した。
日立金属の売却手続きは昨年開始し、国内外の複数のファンドが入札に参加した。直近ではベイン連合のほか、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と官民ファンドの産業革新投資機構で構成する日米連合の２陣営に絞られていた。
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