2021年04月05日22時50分
フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が、２０１２年から１４年にかけて放送法の外資規制に違反していた疑いがあることが５日、分かった。議決権の算出に誤りがあり、一時的に外資比率が２０％を上回っていた可能性がある。当時の外資比率は精査中という。
東北新社認定、５月に取り消し 衛星放送、外資規制違反―総務省説明と食い違いも
フジＨＤは放送法の「認定放送持ち株会社」の認定を受け、複数の地上波放送局を子会社に抱える。同法は外国資本の議決権比率が２０％以上の事業者は認定を受けられないと規定している。認定がなければ、複数の放送局を傘下に持つことができない。
フジＨＤは、１２年４月に完全子会社化した番組制作会社の出資先の会社が持つフジＨＤ株について、除外して計算すべきだったが、誤って議決権総数に算入。正確に計算すると外資比率は２０％を若干超過していたとみられる。１４年９月末で外資比率が２０％未満に下がっていたため、当時は公表する必要はないと判断したと説明している。
外資規制をめぐっては、放送関連会社「東北新社」が衛星放送事業の認定で規制に違反していたにもかかわらず事実と異なる申請をしていたことが発覚。総務省は子会社に承継された認定を取り消すことを決めた。 
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