楽天グループの株価がおよそ１カ月ぶりの大幅安となった。共同通信は、日米両政府が同社を経済安全保障の観点から共同で監視する方針を固めたと報じた。
楽天Ｇ株は21日の日本株市場で一時前日比4.1％安の1278円と続落し、下落率の大きさは３月23日（8.9％）以来。水準は同12日以来の安値となった。
共同通信の20日夜の報道によると、日米政府は中国ＩＴ大手の騰訊控股（ テンセント・ホールディングス）の子会社が３月に大株主になったことで、楽天Ｇを共同で監視する方針を固めた。日米の顧客情報が中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づき定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで中国への情報流出リスクに連携して対処するという。
楽天Ｇ広報部の與語めぐみマネジャーはブルームバーグの取材に対し、「今回の出資は純投資で、テンセントとの協業を前提としているものではない」と説明。株主との間で情報やデータは遮断され、テンセントが経営やガバナンスに関与するものではなく、「懸念されるような事態は生じないと考えている」と述べた。
楽天は３月、日本郵政やテンセント子会社などから2000億円超の資本調達を行い、テンセントが 大株主となった。
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