２６日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比１２０２円２６銭安の２万８９６６円０１銭だった。米長期金利の急激な上昇への警戒感から前日の米株式相場が大幅に下落した流れが波及した。値下がり幅は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡って相場が混乱した２０１６年６月以来、４年８か月ぶりの水準で、過去１０番目の大きさだった。
米長期金利が上がったのは、米国で新型コロナウイルスワクチンの普及や、バイデン政権による大型の経済対策などにより景気回復が加速するとの思惑から、安全資産とされる債券を売る動きが広がったためだ。
金利上昇を受け、株式市場では、相場を先導してきたＩＴ関連銘柄に割高感が出たことなどで売りが広がった。東京証券取引所１部のうち値下がりした銘柄の割合は、約２か月ぶりに９割を超えた。
株安は２６日のアジア株式市場にも波及した。香港、上海総合、韓国、台湾の主要株価指数はいずれも２～４％安だった。
日経平均は、前週に約３０年半ぶりに３万円台を回復するなどバブル後の最高値圏にあり、過熱感への警戒も根強い。
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