【北京＝三塚聖平】中国当局は１０日、中国インターネット通販最大手のアリババ集団に対し、独占禁止法違反で罰金１８２億２８００万元（約３０５０億円）の罰金を科す決定を出した。ネット通販市場で独占行為があったと認定しており、中国メディアは国内の独占禁止法違反の罰金額では過去最大規模と伝えている。
習近平指導部は昨年来、アリババをはじめとする巨大ネット企業への統制を一気に強めている。
独禁法を管轄する国家市場監督管理総局によると、アリババは自社の通販サイトで商品を販売する業者に対し、競合他社のサイトに出店しないよう迫る「二者択一」と呼ばれる行為を行っていた。罰金額は、アリババの２０１９年の中国国内の売上高（４５５７億１２００万元）の４％相当が対象となった。
アリババは同日、処分について「真摯（しんし）に受け入れ、処罰に従う」とするコメントを発表した。法令順守体制を強化するとの方針を示している。
アリババは、中国の経済・社会への影響力を拡大させており、習指導部は同社への統制を強めている。同社傘下で電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループは、当局の指導を受けて昨年１１月に株式上場を急遽（きゅうきょ）、延期した。アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が金融当局を批判する発言をしたことが、同社への統制強化の引き金になったとも指摘されている。
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