Monday, April 4, 2022

前場に注目すべき3つのポイント~出遅れ感が目立っている東証グロース銘柄への物色は一段と強まりやすい~ | 市況 - 株探ニュース - 株探ニュース

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NYダウ <日足> 「株探」多機能チャートより

5日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し:出遅れ感が目立っている東証グロース銘柄への物色は一段と強まりやすい
■しまむら、22/2営業利益 30.0%増、23/2予想 5.3%増 520億円
■前場の注目材料:クボタ、稲わらでバイオ燃料、地域資源循環、京大・早大と連携

■出遅れ感が目立っている東証グロース銘柄への物色は一段と強まりやすい

5日の日本株市場は、買い先行で始まった後は、こう着ながらも底堅い相場展開になりそうだ。4日の米国市場はNYダウが103ドル高だった。ロシア軍によるウクライナの民間人虐殺疑惑を受け、欧米が対ロ制裁をさらに強化する姿勢を表明したため経済への影響を警戒し売りが先行した。一方で中国の規制当局が上場している同国ハイテク企業の監査に関し情報を開示することに前向きな姿勢を見せたため、非上場が回避されるとの期待感から買い戻しの動きが強まり、これが米ハイテク株への買いに波及。ハイテクが相場を押し上げる格好から上昇に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比210円高の28000円。円相場は1ドル122円70銭台で推移している。

シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まろう。ただし、東証再編によって物色が定まらない面もあることから28000円水準では強弱感が対立しやすいと見られる。一方で、米国ではハイテク株が買われているほか、ツイッターが27%を超える上昇となったことが支援材料になると見られ、昨日の日経平均の重荷となっていた指数インパクトの大きい値がさハイテク株を見直す動きが意識されやすいところだ。

また、昨日の日経平均は前場半ばにかけて弱含んだものの、その後は前日終値を挟んだもみ合いのなか、引けにかけて買われる格好だった。新年度入りに伴う資金流入も意識されやすく、下値の堅さは見られそうだ。チャート上でも75日線が支持線として意識されやすいため、押し目買い意欲は強そうである。その他、日経平均がこう着のなか、東証グロース銘柄への物色が目立っていた。マザーズ指数は3%を超える上昇で3月前半の戻り高値を上回るとともに、上値抵抗線として意識されていた75日線を捉えてきた。同線を明確に上放れてくるようだと、相対的に出遅れ感が目立っている東証グロース銘柄への物色は一段と強まりやすいだろう。

日経平均が28000円水準でのこう着ながらも底堅さが見られるようであれば、個人主体の材料株物色なども次第に活発化しそうである。また、直近でリバウンドを見せてきており、目先的な抵抗線をクリアしてきた銘柄などへは、修正リバウンドを想定した動きにも繋がりそうである。FOMC議事要旨の公表を控え全体としては手掛けづらさはあるものの、VIX指数は18.57に低下していることもあり、リスク選好の動きから物色意欲は強そうだ。

■しまむら、22/2営業利益 30.0%増、23/2予想 5.3%増 520億円

しまむら<8227>が発表した2022年2月期決算は、営業利益が前期比30.0%増の494.20億円だった。ブランド力の強化として自社開発ブランドとサプライヤーとの共同開発ブランドの展開を拡大し、売場・販促との連動が効果を発揮した。23年2月期は5.3%増の520.58億円を見込んでおり、コンセンサス(470億円程度)を上回る。

■前場の注目材料

・日経平均は上昇(27736.47、+70.49)
・NYダウは上昇(34921.88、+103.61)
・ナスダック総合指数は上昇(14532.55、+271.05)
・シカゴ日経先物は上昇(28000、大阪比+210)
・1ドル=122.70-80円
・SOX指数は上昇(3424.95、+58.31)
・VIX指数は低下(18.57、-1.06)
・米原油先物は上昇(103.28、+4.01)
・米国景気の拡大
・コロナ感染沈静化
・日銀は金融緩和を長期化
・株価急落時の日銀ETF買い

・クボタ<6326>稲わらでバイオ燃料、地域資源循環、京大・早大と連携
・富士製薬<4554>富山に新ライン、マルチシリンジ生産、注射剤工程を増強
・ニッケ<3201>岐阜工場増強、マイクロプラ放出低減の紡績糸「ブリーザ」5倍
・NTT<9432>豪ファンドと提携、欧米のDCを共同保有
・電通国際情報サービス<4812>30年度売上高3000億円、DXに好機
・SCSK<9719>ローカル5G免許取得、顧客と共創・実証
・テルモ<4543>DX人材2.5倍、医療のデータ活用推進
・日本製紙<3863>豪州向けに液体紙容器、ノルウェー社と契約
・日本製鉄<5401>車体向けにTWB技術、強度・軽量化実現

☆前場のイベントスケジュール

<国内>
・08:30 2月毎月勤労統計・現金給与総額(前年比予想:+0.6%、1月:+0.9%)
・08:30 2月家計支出(前年比予想:+2.7%、1月:+6.9%)

<海外>
・特になし
《ST》

 提供:フィスコ

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マスク氏、なぜTwitter株9%取得 経営陣との関係は - 日本経済新聞

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  1. マスク氏、なぜTwitter株9%取得 経営陣との関係は  日本経済新聞
  2. イーロン・マスク氏筆頭株主か ツイッター株 9.2%取得【WBS】(2022年4月4日)  テレ東BIZ
  3. イーロン・マスク氏、Twitterの株式9.2%を買収  ITmedia NEWS
  4. ツイッター急伸、マスク氏が9.2%株取得-SNS業界改革を示唆後  ブルームバーグ
  5. イーロン・マスク氏 ツイッター筆頭株主か 株式9%余りを取得  nhk.or.jp
  6. Google ニュースですべての記事を見る

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Sunday, April 3, 2022

米FRBの利上げペース、経済の反応次第=NY連銀総裁 - ロイター (Reuters Japan)

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 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は2日、連邦準備理事会(FRB)は政策スタンスをより中立的なスタンスに移行させる必要があるが、引き締めペースは経済の反応次第との見解を明らかにした。ワシントンのFRB本部で2019年3月撮影(2022年 ロイター/Leah Millis)

[プリンストン(米ニュージャージー州) 2日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は2日、連邦準備理事会(FRB)は政策スタンスをより中立的なスタンスに移行させる必要があるが、引き締めペースは経済の反応次第との見解を明らかにした。

プリンストン大学のシンポジウムで、FRBは中立金利に戻すのを急ぐべきかとの質問に対し、2019年に金利を中立水準付近に設定した際には「景気拡大が鈍化し始め」、FRBは利下げに踏み切ったと指摘した。

「(金利を)中立に近づけるべきだが、展開を見守る必要がある。これがわれわれの進む方向なのは間違いない。具体的にどの程度のスピードになるかは状況次第だ」と述べた。

ウィリアムズ氏の発言は、50ベーシスポイント(bp)の利上げ幅を主張する他のFRB当局者よりも慎重な立場を示唆している。

同氏は今年の利上げ回数について、インフレが緩和されるかどうかに左右されると発言。「インフレ率が低下することを期待しているが、下がらなけらば対応が必要になる。そうならないことを望んでいる」と語った。

FRBのバランスシート縮小は5月にも始まる可能性があるとした。

シンポジウムの準備原稿で、高インフレは現在FRBの「最大の課題」と述べ、ウクライナ紛争、新型コロナウイルスの流行、国内の労働力と供給の不足がさらなる押し上げ要因になる可能性があると分析した。

「経済見通しの不透明性は依然として非常に高く、インフレ見通しに対するリスクは特に深刻だ」としたが、利上げとバランスシート縮小によりインフレ率は年内に4%前後に低下し、「24年には長期目標である2%に近づく」と予想した。

「こうした措置によりソフトランディングを実現し、力強い経済と労働市場を維持することが可能になる。経済も労働市場も金融引き締めに耐えられる状態だ」と話した。

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東北新幹線 仙台~一ノ関 運転再開 先月の震度6強の地震以来 - nhk.or.jp

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震度6強の揺れを観測した先月の地震で一部の区間が不通となっている東北新幹線は、仙台と岩手県の一ノ関の間で運転を再開しました。

先月16日の地震で、東北新幹線は列車の脱線や設備の損傷のため福島県の郡山と岩手県の一ノ関の間で不通が続いていましたが、今月2日に郡山と福島の間で運転を再開したのに続き、新たに復旧作業が終わった仙台と一ノ関の間で4日、運転を再開しました。

新青森や秋田などとの直通運転が再開されたJR仙台駅のホームでは、通勤客や旅行客などが次々と新幹線に乗り込んでいました。

通勤で利用していた男性は「地震のあとは在来線を乗り継いでいましたが、新幹線だと1時間ほど短縮されるので助かります。本当にありがたいです」と話していました。

JR東日本によりますと、4日に直通運転が再開された区間では当面新幹線の運行本数が通常の6割程度に抑えられるほか、安全を確保するため速度を落として運転するということです。

JR東日本は残りの不通区間となる福島と仙台の間について、今月20日前後の運転再開を目指しています。

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Saturday, April 2, 2022

ロシア商船への給油拒否、地中海の欧州主要港 - ロイター (Reuters Japan)

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 スペインやマルタなど欧州の主要港で、給油業者がロシア船籍の商船に対する補給を取りやめたことが分かった。写真はジブラルタルの岩。2021年1月撮影(2022年 ロイター/Jon Nazca)

[1日 ロイター] - スペインやマルタなど欧州の主要港で、給油業者がロシア船籍の商船に対する補給を取りやめたことが分かった。事情を知る業界関係者5人が明らかにした。ロシアの輸出には新たな打撃となる。

地中海の主要な給油地を失うことで、バルト海からアジアへ向かうロシアの石油タンカーは補給に問題を抱えることになると、複数の海運関係者は指摘する。原油という可燃性の物質を積んだまま海上で立ち往生する可能性もあり、安全上の懸念もあるとしている。

「欧州の港が給油を拒否したことで、複数のタンカーが他国で給油するため遠回りせざるを得なくなった」と、このうちの1隻の動きに詳しい関係者は明らかにした。

給油業者が補給を停止したのは複数の要因があり、「自主制裁」と関係者が呼ぶ対応もその1つ。ロシア側との契約を拒否することで、企業が自ら西側諸国による次の制裁措置を先取りしようとしているという。

金融機関が制裁対象となり、支払いに問題が生じていることも船舶用燃料の取引を複雑化させている。たいてい米ドル建てで決済されている。

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脱線の東北新幹線 東京ー福島の直通再開 全線再開は20日ごろの見通し(2022年4月2日) - テレ東BIZ

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年金、今春からどう変わる? まとめ読み - 日本経済新聞

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2022年4月から、公的年金と確定拠出年金(DC)など私的年金の改正法が次々に施行されています。全てが「人生100年時代」ともいわれる長寿時代の老後を強力に支える内容で、制度を理解し賢く使いこなすかどうかで将来不安や、シニア期の経済的な余裕に大きな差が出そうです。年金制度改正のポイントをまとめました。

(1) 年金改正、増額へ広がる選択肢 働き方・もらい方で差

年金上積みのカギの1つは、加入期間の生涯賃金に応じて増える厚生年金です。生涯賃金の増加を後押しする改正の一つが、週20時間以上30時間未満の短時間労働者でも厚生年金に入れる対象企業を拡大する「適用拡大」です。夫婦で厚生年金に加入して働けば年金が「老後を支える力」は強力なものになるかもしれません。

(2) 年金開始、75歳にすると…受給額8割増が生涯続く

年金の受給開始は原則65歳ですが、1カ月遅らせるごとに0.7%増えます。今年4月から選択期間がこれまでの70歳0カ月から75歳0カ月まで広がり、75歳なら年金が84%増となります。そして増額された額が終身で続きます。

(3) 年金増やし長生きに備え 「繰り下げ受給」の心得

とはいえ、年金の受給を遅らせた場合に年金の受取総額が65歳開始をいつ上回るかというのは押さえておきたい点です。繰り下げで増額なった分、税金や社会保険料の負担も膨らみがちで、額面の増額ほど手取り額は増えない可能性があります。「損益分岐期間」を計算すると、11年11カ月になります。70歳開始なら82歳、75歳なら87歳で上回ります。

(4) 年金開始、65歳より前なら… 受給額減り遺族年金も制限

厚生労働省によれば、2020年度の基礎年金受給者のうち70歳時点で繰り上げ受給をしている人は8.8%でした。減少傾向にあるものの、年金を早くもらいたいという一定のニーズはあります。しかし繰り上げ受給には注意点がいくつかあります。

(5) パートに年金増額の恩恵 厚生年金に加入しやすく

年金改正の大きな目玉が、パートやアルバイトといった「短時間労働者」への厚生年金の適用拡大です。勤務時間や日数が一般社員の4分の3未満である短時間労働者の場合、現在は勤務先の従業員数が500人超といった条件で厚生年金に加入できますが、こうした条件が主に2つ緩和されます。

(6)年金、65歳から就労で上乗せ 月収20万円で年1.3万円増

65歳以上を対象に「在職定時改定」が導入されます。65歳以降も厚生年金に入って働き続けた場合、これまでは厚生年金の上限である70歳に達したときか、退職したときにしか、65歳以降に加入した期間に見合う年金の増額はありませんが、4月からは在職中も年1回年金額が見直され、毎年それまでに払った分の金額が上乗せされます。

(7)年金受給「66歳以降に」が3割強 増額で長い老後に備え

年金の受け取り開始時期を繰り下げたり、厚生年金に加入して働いたりすることで受給額を増やしたい――。日本経済新聞社が4月から施行された公的年金などの制度改正について全国の40歳から65歳の男女にアンケートを実施したところ、こう考える人が多いことが分かりました。長い老後の資金を賄うため、制度改正を生かそうとする姿勢がじわりと強まっています。

(8)年金、企業型確定拠出で増額も 70歳未満まで加入可能

企業型確定拠出年金(企業型DC)は原則として企業が掛け金を出し、自分の運用次第で将来の年金額が変わります。現在、掛け金を拠出できる加入可能期間は原則60歳未満の厚生年金加入者で、会社が規約に定めれば60歳前と同じ会社や事業所で引き続き働く場合に限り、65歳未満まで加入できますが、2022年5月から5年延びて70歳未満に変わります。より多くの掛け金を出せるようになれば、将来の年金は増える可能性があります。

(9) iDeCo加入、65歳未満に拡大 運用資産・節税効果大きく

イデコは個人が原則自分で掛け金を出し、投資信託や預金などを選んで運用する私的年金制度です。強みは税優遇が手厚いこと。加入できる年齢は現在、60歳未満までですが、これが5月以降は65歳未満まで5年延びる。そのぶん掛け金を多く出したり、長く運用したりすることが可能になります。

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