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15日の米株式相場は続伸。大幅に悪化した
ニューヨーク連銀製造業景況指数や中国経済の回復鈍化を消化し、出遅れていた大型株に買いが入った。米国債とドルは上昇。原油から鉄鉱石に至るまで商品相場は大きく下げた。
米国株は続伸、米中の弱い経済統計を消化－ハイテク株に買い
米国債利回りは低下、ＮＹ連銀製造業指数後にこの日の低水準
ドルは逃避需要で堅調、対円では小幅安の133円台前半
ＮＹ原油は続落、中国経済指標やイラン核合意再建など意識
ＮＹ金相場は反落、中国での需要減退に警戒感
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前営業日比0.4％高い4297.14。一時は0.5％下げる場面もあった。エネルギーと素材以外の全セクターが上昇。ダウ工業株30種平均株価は151.39ドル（0.5％）上げて33912.44ドル。ナスダック総合指数は0.6％上昇。テスラやアップル、マイクロソフト、エヌビディアが買われ、ハイテク株の比重が高いナスダック100指数の上昇率を大きくした。米国債利回りは低下。長短金利の大幅な逆転状態は続き、米金融引き締めに伴うリセッション（景気後退）リスクの懸念が示唆されている。
個別銘柄では、物言う株主のダン・ローブ氏がウォルト・
ディズニー株を取得し、一連の経営刷新策を求めた。ディズニー株は2.2％高。今週はウォルマートやホーム・デポ、ターゲットといった小売り大手の決算が注目されている。
Ｅトレード・ファイナンシャルのトレーディング担当マネジングディレクター、クリス・ラーキン氏は「先週のインフレ鈍化シグナルを市場は歓迎し、株価を５月上旬以来の水準に押し上げたようだ」とリポートで解説。「しかしながらインフレ率は依然として持続不可能な高さにあり、米当局は利上げを継続する必要があるほか、先週の統計を受けてインフレが見かけと裏腹に動く『ヘッドフェイク』となる可能性も残っている」と述べた。
米国債市場では利回りが低下。ニューヨーク連銀製造業景況指数の発表後にこの日の最低水準を付けた後は下げ幅を縮小した。ニューヨーク時間午後４時12分現在、10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて2.80％。
ＮＹ連銀製造業景況指数、マイナス31.3に大幅悪化－受注など低迷...
Monday, August 15, 2022
路線バス、2年で赤字3700億円 コロナ前の10年分相当 - 日本経済新聞
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路線バス、2年で赤字3700億円 コロナ前の10年分相当 日本経済新聞
京都の市営地下鉄、赤字38億円 市バスも35億円 21年度 - 毎日新聞 毎日新聞
京都の市営地下鉄、赤字38億円 市バスも35億円 21年度（2022年8月13日）｜BIGLOBEニュース BIGLOBEニュース
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Sunday, August 14, 2022
日経平均、終値324円高の2万8871円 - 日本経済新聞
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日経平均、終値324円高の2万8871円 日本経済新聞
１５日の東京株式市場見通し＝買い先行後は上値が重くなる場面も Yahoo!ファイナンス
日米とも株価反発続く、米インフレショックからの反動。台湾有事リスクは未消化 トウシル
日経平均、米株高など支え（先読み株式相場） 日本経済新聞
日経平均は昨年末上回る、インフレ警戒和らぐ－輸出や情報・通信高い ブルームバーグ
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ＧＤＰ年率2.2％増、消費回復で２期ぶりプラス成長－４～６月 - ブルームバーグ
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2022年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率2.2％増となった。金額ベースで新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準を回復した。感染者数の減少で行動制限が解除され、対面型サービスを中心に個人消費が持ち直した。内閣府が15日発表した。
実質ＧＤＰは542.1兆円と、コロナ拡大前の19年10－12月期の水準（540.8兆円）を上回った。21年４－６月期に回復した米国、同年10－12月期のユーロ圏に比べて日本は出遅れていた。
プラス成長は３四半期連続。１－３月期の実質ＧＤＰは従来の年率0.5％減から0.1％増に上方改定された。
キーポイント
実質ＧＤＰは前期比0.5％増、年率換算2.2％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.7％増、2.6％増）－前期はそれぞれ横ばい、0.1％増
個人消費は1.1％増（予想1.3％増）－前期0.3％増
設備投資は1.4％増（予想0.9％増）－前期0.3％減
輸出は0.9％増、輸入は0.7％増－外需寄与度は0.0％
山際大志郎経済再生担当相はＧＤＰ発表後の談話で、先行き景気は持ち直していくことが期待されるものの、物価上昇や各国の金融引き締めによる世界景気の減速懸念など、日本の「景気回復を阻害しかねない不確実な要素に十分注意する必要がある」と説明。政府としては、物価と景気の両面で「予備費を機動的に活用しながら、迅速かつ総合的な対応を切れ目なく進める」とした。
エコノミストの見方
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員：
事前予想よりも個人消費はやや弱かった。エネルギーや輸入品、食料品の値上がりで個数や回数が増えず、最終的に消費の伸び悩みにつながった
コロナ前水準をギリギリ達成。19年10－12月期は消費税率が引き上げられて景気がすとんと落ちた水準で、それを回復しても水準感としては低い
７－９月期のＧＤＰ、個人消費もプラスにみている。人が動いているプラス要因と、物価とコロナのマイナス要因では、現時点でプラスの方が多い
農林中金総合研究所の南武志主席研究員：
日本はコロナでの落ち込みも少なかったが、戻りも鈍い。それが日本経済の特徴だと思う
７－９月期もプラス成長とみているが、足踏み感が徐々に出てくるだろう。世界経済の減速を受け、年末に向けてマイナス成長の可能性も出てくるかもしれない
原油高は世界経済減速である程度落ち着いてくるだろうが、小麦などの食料は政府も追加で対応してくるのではないか。物価高の影響で消費が減速することもあり得る
詳細（内閣府の説明）
実質ＧＤＰは19年10－12月期のコロナ前水準に比べプラス0.2％
個人消費は外食、衣服、宿泊サービス、旅客サービスがプラス寄与。まん延防止措置が３月に終了し、４－６月期は対面サービス中心に回復
設備投資はソフトウエアへの支出が増加に寄与
公的資本形成は６四半期ぶりの増加。請負金額が１－３月期にプラスに転じていたが、出来高ベースで少し遅れてプラスに転じた
(山際経済再生相の談話とエコノミストコメントを追加して更新しました)
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KDDI、返金対象者への案内を16日から送信 「偽SMSに注意」 - Au Webポータル
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KDDIは15日、7月に起こした通信障害について、返金対象者への案内を16日以降にショートメッセージ（SMS）やメールで送ると発表した。auやUQモバイルの利用者への返金分は、9月以降の請求額から差し引くため、申請や登録の手続きは必要ない。KDDIは、返金案内を装った偽のSMSなどに注意するよう呼びかけている。
SMSは、au、UQモバイル、povo1.0の利用者へ16日以降に送る。povo2.0の利用者には、8月31日までにEメールを送る。いずれも、利用者情報の入力を求めるURLなどは記載しない。
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新たな超音速旅客機の「軍用機型」開発へ 使い道は？ 空の“嫌がらせ”振り切るスピード - 乗りものニュース
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米スタートアップ企業が開発する超音速機が、軍事面でも活用されていく見込みです。そのスピード性能を活かせる場面とは、どのようなものでしょうか。
さらに形が変わった新たな超音速機「オーバーチュア」
アメリカのスタートアップ企業ブーム・スーパーソニック（以下ブーム社）がファンボロー・エアショー2022にて、同社が開発を進めている超音速旅客機「オーバーチュア」（Overture）の軍用機型を、ノースロップ・グラマンと共同で開発する構想を発表しました。
旅客機型のオーバーチュア新設計機のイメージ（画像：boomsupersonic）。
オーバーチュアの最初のコンセプトは2016年3月に発表されています。この時点でのオーバーチュアはエンジン2基で飛行する双発機で、その後同年10月にエンジン3基で飛行する三発機となっていました。そして今回ファンボロー・エアショーで発表されたオーバーチュアの新コンセプトは、左右の両主翼の下にエンジンを2基ずつ配置した四発機へと変更されています。
かつてイギリスとフランスが共同開発した超音速旅客機「コンコルド」や、旧ソ連が開発した超音速輸送（旅客）機「Tu-144」は、戦闘機と同様、エンジンの排気に燃料を噴きつけて燃焼させ、高い推力を得るアフターバーナー付きのエンジンを使用していました。これに対しオーバーチュアは、アフターバーナーを使用せずに超音速（マッハ1.7）で巡航飛行を行うことを目標としています。
2016年に発表されたオーバーチュアの胴体は、コンコルドと同様、ほぼ一体の幅の細長いものでしたが、新コンセプトでは超音速飛行時の抗力を最小限に抑えるため、航空機ではアメリカ空軍のF-102戦闘機で初めて採用された「エリア・ルール」理論を採用した結果、操縦席付近の胴体幅が最も太く、後方に進むにつれて細くなるという形状へと変更されています。
また、主翼も遷音速、亜音速での飛行における安定性と安全性を重視した形状に変更されるなど、2016年に発表された最初のコンセプトからの変更点は多岐に渡っています。
【次ページ】軍事面での使い道は？
【優美！】新超音速旅客機の「軍用機仕様」「アメリカ空軍仕様」画像で見る
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「インドのバフェット」ジュンジュンワラ氏死去 - 日本経済新聞
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ジュンジュンワラ氏は直近も、新興航空会社への投資などで存在感を示していた=ロイター
【ムンバイ=花田亮輔】インドの著名投資家であるラケシュ・ジュンジュンワラ氏が14日、死去した。インドメディアが報じた。62歳だった。同氏は株式投資によって58億ドル（約7700億円）程度とされる巨額の富を築き、「インドのウォーレン・バフェット」と呼ばれていた。
地元メディアによると、ジュンジュンワラ氏は5000ルピー（約8000円）を元手に、同国財閥タタ・グループの企業への投資などで成功したという。直近も新興の格安航空会社（LCC）「アカサ・エア」などへの投資で注目を集めていた。
モディ首相は14日、ツイッターに「生命力や機知、洞察力にあふれた彼は金融業界に忘れがたき貢献を残した」と追悼のメッセージを投稿した。
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Saturday, August 13, 2022
Uターンラッシュがピーク 最大50kmの渋滞予測も(2022年8月14日) - ANNnewsCH
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原発、さらなる再稼働必要 来夏以降の電力安定供給で―西村経産相・新閣僚インタビュー - 時事通信ニュース
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2022年08月13日07時08分
インタビューに答える西村康稔経済産業相＝１２日午後、東京都千代田区
西村康稔経済産業相は１２日のインタビューで、来年夏以降の電力の安定供給のため「原発のさらなる再稼働が重要だと認識している」と述べた。今冬は最大９基の稼働を目指すが、原子力規制委員会の審査が未了で、地元合意も得ていない原発についても早期に再稼働させたい考えを示した。
原発フル活用へ布石 岸田首相、新増設も視野か―ＧＸ会議
―原発再稼働にどう臨むか。
今冬は安全対策工事の加速や定期検査期間を調整し、最大９基の稼働を確保するよう取り組んでいく。来夏以降の電力の安定供給には、さらなる再稼働が重要だと認識している。産業界に対し、（規制委の）安全審査への厳格な対応を働き掛けていく。国も前面に立って立地自治体の理解を得られるように粘り強く取り組む。
原発の新増設や建て替えは現時点で想定していない。脱炭素社会の実現のため、原子力を含むあらゆる選択肢を追求していく。次世代原発の研究開発や人材育成などもしっかり進める。
―ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」「サハリン２」への対応は。
エネルギー安定供給の観点から非常に重要なので、権益を維持する方針に変わりはない。サハリン２については、１カ月以内に三井物産と三菱商事はロシアの設立した新会社への参画に同意するのか判断が求められる。ロシア政府の決定内容を検討した上で対応したい。
―ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議がスタートした。
（今後１０年で２０兆円を調達するために政府が発行する）「ＧＸ経済移行債」については、脱炭素推進に必要な使途や規模、将来の財源の在り方を議論し、結論を得たい。日本が技術を持ち成長が期待される分野で、民間企業の投資を引き出し、産業構造の転換を促進していきたい。
―次世代半導体の日米共同開発については。
米国やその他の有志国との開発のハブとなる拠点を設ける。国内の製造基盤強化と研究開発、国際連携の三つの柱で、わが国の半導体産業を復活させたい。...
Friday, August 12, 2022
NYダウ3日続伸、424ドル高 インフレ懸念後退で - 日本経済新聞
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NYダウ3日続伸、424ドル高 インフレ懸念後退で 日本経済新聞
〔米株式〕NYダウ続伸、424ドル高＝インフレ減速を好感（12日） 差替 Yahoo!ファイナンス
ＮＹダウ終値、２７ドル高の３万３３３６ドル…物価指数下落でインフレ懸念和らぐ 読売新聞オンライン
NYダウ続伸で始まる インフレ観測後退で（写真=ロイター） 日本経済新聞
NY市場概況－ダウ424ドル高 インフレ・ピークアウト期待でS&P500は大幅に4週続伸 Yahoo!ファイナンス
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【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種、週間で今年最長の連続高－ドル133円台半ば - ブルームバーグ
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12日の米株式相場は上昇。インフレ減速の兆候を背景に、米金融当局が数十年ぶりの積極的な引き締めペースを近く緩め、ハードランディングを回避するかどうかが市場の焦点だった。
ドル・円相場は上昇し、133円台半ば。一時は133円台後半まで上げる場面もあった。
米国株は上昇、ハイテク主導－Ｓ＆Ｐ500は週間で４週続伸
米国債は高安まちまち、10年債利回り2.84％に低下
ドルほぼ全面高、133円台半ば－ドル指数は週間では下落
ＮＹ原油反落、市場はイラン核合意再建交渉など意識
ＮＹ金は反発、週間ベースでは４週連続の上昇
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.7％高の4280.15。週間ベースでは昨年11月以来の最長となる４週続伸。こうした株価持ち直しは弱気相場における一時的な上昇や、ショートカバー、あるいはヘッジの巻き戻しだとする懐疑的な見方も多い。
この日は薄商いの中、テクノロジー株が上げを主導した。Ｓ＆Ｐ500種は１月から６月にかけて下げた分の半分を取り戻し、いわゆるフィボナッチ・リトレースメントで半値戻しの水準を上回った。
ダウ工業株30種平均は424.38ドル（1.3％）高の33761.05ドル。ナスダック総合指数は2.1％値上がり。
相場上昇の持続可能性を見極める上では、今後数週間が重要になりそうだ。ミラー・タバクのマット・メイリー氏は非常に短期的なベースで株式は確かに買われ過ぎだとして、下落や横ばいの動きとなっても「最悪の展開というわけではない」と述べた。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズでＳＰＤＲアメリカス・リサーチ責任者を務めるマット・バルトリーニ氏は、「音楽はまだ続いている」と表現。「労働市場は引き続き堅調で、企業業績の伸びも明るい状況が続いている。従ってリセッション（景気後退）となっても、比較的浅い落ち込みになるだろう」と話した。
米国債市場では短期債が下落。中長期債は上昇した。ミシガン大学消費者マインド指数が強い内容となったことなどが背景。ニューヨーク時間午後４時23分現在、２年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の3.25％。10年債利回りは５ｂｐ低下して2.84％。
米消費者マインド指数、３カ月ぶりの高水準に上昇－見通し改善で...
Thursday, August 11, 2022
SUV化の影響？ トヨタ新型「クラウン」に黒い“耳たぶ”が搭載!? 意外と知らない!? 機能の特徴とは - くるまのニュース
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2022年秋に発売が予定されているトヨタ新型「クラウン」のクロスオーバータイプには、仕様によってサイドミラーの下に黒い耳たぶのようなパーツが取り付けられています。これはどういった機能なのでしょうか。
クラウンに耳たぶ！ どんな機能？
2022年7月15日にトヨタ新型「クラウン」が発表されました。今秋には「クロスオーバー」の発売が予定されており、ホームページでは詳細の情報を確認することができます。
そんななか、仕様によってサイドミラーの下に耳たぶのような装備がついているタイプがあるようです。これはどういった機能なのでしょうか。
SUVによるもの？...
Wednesday, August 10, 2022
お盆の帰省、混雑ピークに 3年ぶり行動制限なく（写真=共同） - 日本経済新聞
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お盆休みの帰省や旅行で混雑するJR東京駅の新幹線ホーム（11日午前）
お盆を古里や行楽地で過ごす人たちの帰省ラッシュが本格化し、各地の駅や空港は11日、家族連れなどでにぎわった。鉄道と航空の国内線は下りの予約数がピークに。3年ぶりに新型コロナウイルス対策の行動制限がなく、高速道路は渋滞し、海外に向かう旅行者の姿も見られる一方、感染者数の高止まりもあって、コロナ禍前の人出には及ばない見通しだ。
東海道新幹線下りの指定席は午前中を中心に満席が相次ぎ、JR東京駅では大きな荷物を抱えた家族らが行き交った。千葉県から広島県の実家に3年ぶりに帰省するという女性（44）は「3人の子どもには人混みを避け、少しでも田舎の生活をさせてあげたい。一番下は5歳で、両親は成長にびっくりすると思う」と話した。
羽田空港では、国内線の保安検査場にマスク姿の人が長い列を作った。全日空によると、11日午前の出発便はほぼ満席。小山田亜希子東京空港支店長は「3年ぶりにお盆のにぎわいが戻ってうれしい」。家族4人で秋田県の親戚宅に向かう横浜市の女性会社員（38）は「コロナ禍の間に祖母が亡くなり、やっとお墓参りができる」と語った。
成田空港の国際線出発ロビーにはスーツケースを引く旅行者の姿が目立った。フランスでスポーツの大会に参加するという川崎市の会社員、坂本浩子さんは「コロナの影響は不安だったが無事に出発を迎えられた。病気やけがをせず滞在を楽しみたい」と話した。
高速道路も混み合い、日本道路交通情報センターによると、11日午前、関越自動車道や東名高速道路などで20キロを超える渋滞が発生した。
JR各社が先月発表した8月10～17日の新幹線、在来線の指定席予約数は2021年比2.69倍で、コロナ禍前の18年比では約6割。航空各社は先月、8月6～16日の国内線の予約状況を21年比1.7倍と発表、全日空と日航は19年の約8割だった。高速道路各社は、8月10～16日に10キロ以上の渋滞が21年同期の4倍超となる計353回発生すると予測している。〔共同〕
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Tuesday, August 9, 2022
【米国市況】株はハイテク中心に下落、ＣＰＩ控え－ドル135円台前半 - ブルームバーグ
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９日の米株式相場は下落。前日のエヌビディアに続いて、マイクロン・テクノロジーも悲観的な業績見通しを示したことから、リセッション（景気後退）懸念が強まった。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を10日に控え、リスクの高い投資を手控える市場参加者も多かった。
ドル・円相場は小幅上昇し、１ドル＝135円台前半で推移。
米国株は下落、マイクロンの見通し響く－ＳＯＸ指数４％超安
米国債利回りは上昇、２年債3.26％－10年債2.78％
ドルは高安まちまち、対円では135円台前半－米ＣＰＩ控え
ＮＹ原油は小反落、ロシア産の中欧供給停止を巡る報道で一時上昇も
ＮＹ金は続伸、米ＣＰＩ待ち－先物終値1812.30ドル
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％安の4122.47と、４営業日続落。大型ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は1.2％安。マイクロンの業績見通しは半導体需要が崩れつつあることを示すさらなる証左となった。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は4.6％下落。同指数を構成する30銘柄全てが値下がりした。
マイクロン、「厳しい」環境を指摘－半導体需要の急減浮き彫りに...
企業物価、7月8.6%上昇 17カ月連続で前年超え - 日本経済新聞
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日銀が10日発表した7月の企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は114.5と、前年同月比8.6%上昇した。前年の水準を上回るのは17カ月連続。6月の上昇率（9.4%）からは鈍化したが、1980年12月以来の高い伸びが続く。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う供給制約への懸念で原材料価格が高止まりし、円安が拍車をかける構図だ。
7月の指数は調査を開始した1960年以降で最も高かった。上昇率は民間予測の中央値である8.4%を0.2ポイント上回った。6月の上昇率は先月発表時点の9.2%から9.4%に、4月も9.9%から10.0%に上方修正された。
公表した515品目のうち、上昇したのは8割にあたる418品目だった。品目別では鉄鋼（27.2%）や石油・石炭製品（14.7%）や金属製品（11.1%）、化学製品（10.9%）、非鉄金属（9.8%）の上昇率が目立つ。飲食料品（5.5%）、繊維製品（5.3%）など消費者に近い商品にも値上げが広がっている。
7月の外国為替市場では円が一時、1㌦=139円台まで値下がりして140円台に迫った。円ベースの輸入物価の上昇率は48.0%とドルなど契約通貨ベース(25.4%)を大きく上回り、円安が物価の押し上げ材料となっている。円ベースの輸出物価の上昇率は19.1%、契約通貨ベースは4.7%だった。
円相場は足元で1㌦=135円前後で推移している。ウクライナ情勢の先行きも見えない中で国内企業の価格転嫁の動きは当面続くとみられる。ただ、メーカーが値上げの理由としていた原材料高は下落に転じつつある。前月と比較した上昇率は石油・石炭製品が2.3%減少した。化学製品（0.3%減）、非鉄金属（5.7%減）も前月より減っており、物価上昇の伸びは鈍りつつある。
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携帯端末 “1円販売” 不当な安売りに? 初の実態調査へ 公取委 - nhk.or.jp
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携帯電話の端末を1円で販売するなど極端な安値で取り扱われているケースについて、公正取引委員会は、独占禁止法上不当な安売りにつながるおそれがあるとして、携帯大手4社などを対象にした取り引き実態の調査に初めて乗り出すことになりました。
携帯電話をめぐっては、利用者を獲得するため、月々の通信料金を高くすることで端末の大幅な割り引きを行う慣行が続いたため、2019年に改正電気通信事業法が施行され、通信契約とセットで販売する携帯電話の端末の値引きは税抜きで2万円が上限とされました。
ただ依然として、携帯電話の端末を1円で販売するなど、極端な安値で取り扱われているケースが確認されたことから、公正取引委員会は、独占禁止法上不当な安売りにつながるおそれがあるとして、携帯大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社とその販売代理店を対象に調査を開始したと発表しました。
調査は書面で行われ「1円販売」などが行われている期間や店舗数のほか、会社側の販売奨励金が値引きに使われているのかどうかなど、極端な安値を可能にする取り引きの実態などについて調べます。
また、不当な安売りで影響を受ける可能性があるいわゆる「格安スマホ」の事業者や中古の端末を販売する事業者などに対しては、聞き取りを行うとしています。
公正取引委員会では、調査の結果を踏まえ、各社が今後とるべき対応を公表することにしています。
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日本人 人口1億2322万3561人 13年連続で減少で“過去最大の減少数” 東京圏に住む日本人は初めて減少に転じる｜TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN
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「1円スマホ」を問題視 公正取引委員会が緊急調査へ - 日本経済新聞
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公正取引委員会は9日、携帯電話大手によるスマートフォンの1円での販売をめぐり、独占禁止法上の問題がないか緊急調査に乗り出すと発表した。現行法の抜け穴を使って大幅な値引きが横行しており、大手以外の格安スマホを提供する通信各社が競争上不利になっている。携帯端末販売の競争環境を是正する。
携帯大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルや、これら大手の販売代理店に書面調査を実施する。格安スマホ各社に聞き取り調査もする。問題が見つかれば、行政指導などを検討する。
2019年の改正電気通信事業法で端末と回線をセットで販売する際、端末本体価格の2万円（税込み2万2000円）を超える値引きを禁止すると定めた。一時は極端な値引きが是正されていたが、端末単体での販売には制限がなく、店舗独自の割り引きと称して2万円を超える値引きが事実上、可能となっていた。
携帯大手による端末料金の過度な値引き合戦を防ぎ、通信料金で競争を促すための法改正だった。端末を安く売るための原資を、本来は下げられたはずの回線の料金から補っている可能性があり、公取委は利用者へのしわ寄せが生じているとみる。
こうした販売手法は独禁法上の「不当廉売」につながる恐れがある。原価を大きく下回るなど極端に低い価格で消費やサービスを提供する行為を指す。
携帯大手による端末の安値販売は、通信料金で価格を競う格安スマホ各社との競争環境を阻害する可能性がある。人気機種の「iPhone」などに偏って安売りされれば、ほかの携帯端末メーカーが不利になる場合もある。中古端末市場でも正当な競争が阻まれる恐れがある。
総務省も「1円スマホ」の問題をめぐり、携帯販売時の価格表示で新たなルールを設ける検討を進めている。
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５地銀で一時システム障害 振り込み一部できず - 時事通信ニュース
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2022年08月09日10時58分
横浜銀行本店＝横浜市西区
北海道銀行や横浜銀行など５地方銀行でシステム障害が一時発生したことが９日、分かった。８日午後から、現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットバンキングで他行への振り込みが一部できなくなったが、９日午前までに復旧したという。５行はＮＴＴデータの共通システム「ＭＥＪＡＲ」を利用している。
サイバー防護は経営者の責任 政府が新行動計画
障害が発生したのは他に七十七銀行、東日本銀行、北陸銀行。他行からの振り込みが遅れる影響も出た。原因は、ＭＥＪＡＲに参加している銀行の店舗情報を変更する際、ＮＴＴデータの設定に不具合があったためとみられる。...
Monday, August 8, 2022
熊本県の最低賃金３２円引き上げで答申 ８５３円に｜NHK 熊本県のニュース - nhk.or.jp
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熊本県の最低賃金について、県内の労使の代表者などでつくる審議会は時給を３２円引き上げて８５３円とする答申をまとめ、熊本労働局に提出しました。
適用されれば引き上げ額としては過去最大となります。
最低賃金は毎年、厚生労働省の審議会が都道府県ごとに示す引き上げ額の目安を参考に労働局が審議会の答申を経て決めています。
熊本県内の労使の代表者などでつくる審議会では今月３日に厚生労働省の審議会から伝達された３０円引き上げるとした目安の額をもとに協議してきました。
その結果、最低賃金を目安よりも２円上回る３２円引き上げて現在の時給８２１円から８５３円とする答申をまとめ、今月５日、熊本労働局に提出しました。
この引き上げ額は最低賃金が時給換算となった２００２年度以降で最大で、物価の上昇など県内の状況を踏まえ最低賃金に近い賃金水準で働く人の生計の維持を重視したことが要因です。
新しい最低賃金は、今月２２日まで熊本労働局で異議の申し立てが受けつけられ、早ければ１０月１日から適用される見通しです。
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Sunday, August 7, 2022
日経平均、午前終値は小幅続伸 好業績銘柄を物色 - 日本経済新聞
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8日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸し、前週末比65円22銭（0.23%）高の2万8241円09銭で前場を終えた。好業績銘柄などに買いが集まり、相場を押し上げた。半面、米金融政策の先行きについては見極めムードも広がりやすいなか、利益確定や戻り待ちの売りで相場は下落する場面もあった。
日経平均は朝方に100円超下落した後は終始、方向感を欠く展開となった。前週末に発表された7月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に上回る強い内容となったものの、米金融政策の先行きについては10日に発表される7月の米消費者物価指数（CPI）を見極めたいという見方があった。そのため、東京市場では決算などを受けた個別物色の展開となりやすかった。
東証株価指数（TOPIX）は小幅続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4465億円、売買高は5億9463万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は781と、全体の約4割だった。値下がりは964、変わらずは90銘柄だった。
東エレク、第一三共、ソフトバンクグループ（SBG）、バンナムHD、スズキが上昇した。一方、エムスリー、東京海上、ネクソン、資生堂が下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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上半期経常収支 3兆5057億円の黒字 黒字額前年同期比6兆円余減 - nhk.or.jp
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Thursday, August 4, 2022
実質賃金3カ月連続マイナス 6月0.4%減、物価高響く - 日本経済新聞
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強い日差しの下で通勤する人たち（6月28日、東京都千代田区）
厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた6月の実質賃金は前年同月比で0.4%減少した。3カ月連続のマイナスとなった。ボーナスの増加などで賃金自体は伸びたが、円安やウクライナ情勢の影響による食料品やエネルギーの物価上昇に追いつかなかった。
名目賃金に相当する1人あたりの現金給与総額は前年同月比で2.2%増の45万2695円と、6カ月連続で増加した。基本給を指す所定内給与は1.3%増、残業代などの所定外給与は5.8%増と堅調に伸びた。
実質賃金は5月の1.8%減に比べマイナス幅は縮まった。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が3.1%増えたことが大きい。6月はボーナスの支給月で、2021年度に業績が回復した企業を中心にボーナスが増えた。
新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開に伴い名目賃金は増えたものの、消費者物価の上昇率（2.8%）に及ばなかった。
現金給与総額を就業形態別に見ると、正社員などの一般労働者は2.5%増の60万8617円、パートタイム労働者は2.7%増の10万8730円だった。前年同月に東京都などで実施していた緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による飲食店の営業制限がなくなった影響が大きい。
産業別ではコロナ禍で落ち込んでいた運輸業・郵便業（11.8%増）や宿泊業・飲食サービス業（10.9%増）が伸び、全体を押し上げた。1人あたりの総実労働時間は1.2%増の142.4時間だった。宿泊業・飲食サービス業が11.9%増と伸びが大きかった。
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Tuesday, August 2, 2022
ドル円、約2ヵ月ぶり安値更新後に急反発。米当局者によるタカ派発言が支援材料（8/3朝） - FX羅針盤
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本日はペロシ米下院議長と蔡英文総統の会談が予定されているため、中国政府による対抗措置など、米中を巡る緊張感の高まりが警戒されますが、地政学的リスクに端を発したリスク回避局面では、円のみならずドルも買われる傾向にあるため、米中対立激化が一方的にドル円を押し下げる可能性は低いと考えられます。また、昨晩は米長期金利が上昇に転じた他（米利上げペース鈍化観測が後退）、大規模ポジション調整を経て円ショートポジションの大幅減少（ポジションが軽くなった）も見込まれるため、ドル円は、ファンダメンタルズ的にも、テクニカル的にも、ポジション的にも上がりやすくなっていると考えられます。米長期金利や米主要株価指数の動向を睨みながらも、当方では引き続き、ドル円相場の上昇をメインシナリオとして予想いたします（尚、本日は米MBA住宅ローン申請指数、米7月総合PMI、米7月ISM非製造業景況指数、米6月製造業受注、米6月耐久財受注などに注目）。
本日の予想レンジ：132.00ー134.50
注：ポイント要約は編集部
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Monday, August 1, 2022
「乗客2人」から2年弱で黒字化視野 ZIPAIRはどうやって成長を遂げたのか...西田真吾社長に聞いた - ニフティニュース
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コロナ禍で落ち込みが続いてきた旅行需要も、3年目にして回復基調が鮮明になってきた。2022年春から水際対策の緩和も進み、久々の海外旅行を決めた人も多い。ただ、一方で、円安の進行や物価高といったハードルが高くなりつつあるのも事実だ。特に、燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）の値上がり幅は急激だ。
そんな中で、燃油サーチャージを徴収しないことが一般的な格安航空会社（LCC）は有力な選択肢になりそうだ。特に日本航空（JAL）傘下の中長距離LCC、ZIPAIR（ジップエア）は21年12月、LCCとしては初めて太平洋を越える成田-ロサンゼルス線を開設。これまでのフルサービスキャリア（FSC）以外にも選択の幅が広がった。今後はシリコンバレーに近いサンノゼや台湾・台北に就航予定で、東南アジア-日本-北米を軸に成長を目指す。ZIPAIRの運航会社、ZIPAIR...