携帯電話の端末を1円で販売するなど極端な安値で取り扱われているケースについて、公正取引委員会は、独占禁止法上不当な安売りにつながるおそれがあるとして、携帯大手4社などを対象にした取り引き実態の調査に初めて乗り出すことになりました。
携帯電話をめぐっては、利用者を獲得するため、月々の通信料金を高くすることで端末の大幅な割り引きを行う慣行が続いたため、2019年に改正電気通信事業法が施行され、通信契約とセットで販売する携帯電話の端末の値引きは税抜きで2万円が上限とされました。
ただ依然として、携帯電話の端末を1円で販売するなど、極端な安値で取り扱われているケースが確認されたことから、公正取引委員会は、独占禁止法上不当な安売りにつながるおそれがあるとして、携帯大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社とその販売代理店を対象に調査を開始したと発表しました。
調査は書面で行われ「1円販売」などが行われている期間や店舗数のほか、会社側の販売奨励金が値引きに使われているのかどうかなど、極端な安値を可能にする取り引きの実態などについて調べます。
また、不当な安売りで影響を受ける可能性があるいわゆる「格安スマホ」の事業者や中古の端末を販売する事業者などに対しては、聞き取りを行うとしています。
公正取引委員会では、調査の結果を踏まえ、各社が今後とるべき対応を公表することにしています。
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