公正取引委員会は9日、携帯電話大手によるスマートフォンの1円での販売をめぐり、独占禁止法上の問題がないか緊急調査に乗り出すと発表した。現行法の抜け穴を使って大幅な値引きが横行しており、大手以外の格安スマホを提供する通信各社が競争上不利になっている。携帯端末販売の競争環境を是正する。
携帯大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルや、これら大手の販売代理店に書面調査を実施する。格安スマホ各社に聞き取り調査もする。問題が見つかれば、行政指導などを検討する。
2019年の改正電気通信事業法で端末と回線をセットで販売する際、端末本体価格の2万円（税込み2万2000円）を超える値引きを禁止すると定めた。一時は極端な値引きが是正されていたが、端末単体での販売には制限がなく、店舗独自の割り引きと称して2万円を超える値引きが事実上、可能となっていた。
携帯大手による端末料金の過度な値引き合戦を防ぎ、通信料金で競争を促すための法改正だった。端末を安く売るための原資を、本来は下げられたはずの回線の料金から補っている可能性があり、公取委は利用者へのしわ寄せが生じているとみる。
こうした販売手法は独禁法上の「不当廉売」につながる恐れがある。原価を大きく下回るなど極端に低い価格で消費やサービスを提供する行為を指す。
携帯大手による端末の安値販売は、通信料金で価格を競う格安スマホ各社との競争環境を阻害する可能性がある。人気機種の「iPhone」などに偏って安売りされれば、ほかの携帯端末メーカーが不利になる場合もある。中古端末市場でも正当な競争が阻まれる恐れがある。
総務省も「1円スマホ」の問題をめぐり、携帯販売時の価格表示で新たなルールを設ける検討を進めている。
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