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満期から約20年が過ぎた定額貯金など、貯金者が権利を失った郵政民営化前の郵便貯金が、2021年度に457億円と過去最高になったことがわかった。民営化後に消滅した貯金額の累計は約2千億円で、今後も積み上がっていく見込みだ。
民営化前の07年9月までに預けた貯金のうち、定額貯金などには旧郵便貯金法が適用され、満期から20年2カ月が経過すると払い戻しの権利が消滅する。満期が過ぎて払い戻されていない貯金の残高は、今年3月末時点で5916億円。10年満期の定額貯金が多く、権利消滅は2037年まで続く見通しだ。民営化前の通常貯金はゆうちょ銀行に引き継がれており、権利が消えることはない。
民営化前の貯金を管理する郵政管理・支援機構によると、消滅額は16~19年度に30億~80億円台だったのが、20年度は369億円と激増。定額貯金の金利が91年に一時年6%台と高水準だった影響で、21年度も民営化後で最高額になった。権利が消滅した貯金の多くは、のちに国庫へ納付される。
機構はホームページなどで制…
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Sunday, July 31, 2022
内閣支持58%、2ポイント減 コロナ対策「評価」低下56% - 日本経済新聞
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内閣支持58%、2ポイント減 コロナ対策「評価」低下56% 日本経済新聞
支持率「第7波」が重荷、岸田政権で2番目の低さ 世論調査 日本経済新聞
内閣支持58%、2ポイント減 本社世論調査 日本経済新聞
内閣支持率「第7波」重荷、岸田政権で2番目の低さ 世論調査 日本経済新聞
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新型コロナ関連 患者の死亡(3443報)|東京都 - 東京都
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2022年07月30日 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部
都内で新型コロナウイルスに感染した方が死亡されましたのでお知らせします。
お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げます。
番号
年代
性別
居住地
診断日
死亡日
1
80代
男性
都内
7月22日
7月22日
2
80代
女性
都内
7月24日
7月24日
3
90代
男性
都内
7月23日
7月25日
4
80代
男性
都内
7月18日
7月27日
5
80代
女性
都内
7月16日
7月27日
6
90代
女性
都内
7月22日
7月26日
7
80代
女性
都内
7月8日
7月26日
8
80代
女性
都内
7月14日
7月25日
9
80代
男性
都内
7月23日
7月27日
10
80代
男性
都内
7月10日
7月18日
11
90代
男性
都内
7月23日
7月24日
12
100歳以上
女性
都内
7月23日
7月28日
※患者・御家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。
関連情報
東京都防災ホームページ 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報
問い合わせ先
(患者発生に関すること)
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課
電話 03-5320-4541
(新型コロナウイルスに関する一般相談)
福祉保健局感染症対策部
新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口
電話 0570-550571
受付時間 午前9時00分から午後10時00分まで
(土曜日、日曜日、祝日を含む)
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新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(第3444報) 東京都福祉保健局 - 東京都福祉保健局
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令和4年7月31日
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部
【問い合わせ先】
(患者発生に関すること)
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課
電話 03-5320-4541
(新型コロナウイルスに関する一般相談)
福祉保健局感染症対策部 新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口
電話 0570-550571
受付時間 午前9時から午後10時まで(土、日、祝日を含む)
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Saturday, July 30, 2022
中国景気、一進一退 7月景況感再び「50」割れ(写真=AP) - 日本経済新聞
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乗用車の生産回復の勢いにも陰りがみられる(2020年5月、北京にあるメルセデス・ベンツグループの新車組み立て工場)=AP
【北京=川手伊織】中国国家統計局が31日発表した2022年7月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.0だった。前月より1.2ポイント悪化し、好調・不調の境目である50を2カ月ぶりに下回った。上海市のロックダウン(都市封鎖)解除などで6月は生産活動が正常化に向かったが、需要の戻りは鈍い。中国の景気回復は一進一退の様相を呈している。
PMIは製造業3200社を対象に調べる。新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査。50を上回れば前月より拡大、下回れば縮小を示す。6月は上海市の封鎖解除などで4カ月ぶりに50を上回った。
7月の内訳をみると、柱の生産は3.0ポイント低い49.8だった。新規受注も1.9ポイント低下の48.5となり、いずれも2カ月ぶりに50を割り込んだ。
7月の乗用車の工場出荷台数は24日時点で前月同期より8%少ない。上海市の封鎖期間中に製造できなかった受注分の生産が6月分を押し上げたが、需要そのものの戻りは鈍く、生産回復の勢いに陰りがみられる。住宅販売も7月は伸び悩み、建材需要を下押しした。
海外需要の停滞も気がかりだ。輸出に限った新規受注も47.4と2.1ポイント下がった。米国経済が2四半期連続のマイナス成長となり、外需の下支えも期待しにくくなっている。
企業の規模別で見ても、大企業、中堅企業、中小零細企業のすべてが悪化し、節目の50を割り込んだ。そろって不調を示すのは上海市の封鎖で物流の混乱が極まった4月以来、3カ月ぶりだ。
同時に発表した7月の非製造業のビジネス活動指数は53.8だった。6月から0.9ポイント下がったが、2カ月連続で境目の50を超えた。鉄道や航空輸送、宿泊、飲食、娯楽などサービス業が少しずつ持ち直した。建設業は2.6ポイント改善の59.2となった。地方政府のインフラ投資などが本格化し、21年8月以来の高さとなった。
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白物家電にも値上げの波 ダイキンはエアコン5%(写真=共同) - 日本経済新聞
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白物家電にも値上げの波 ダイキンはエアコン5%(写真=共同) 日本経済新聞
家電、値上げ続々 パナは8月1日から最大2割 産経ニュース
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地方自治をDX、オンラインで住民議論 リアルと両輪 - 日本経済新聞
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地方自治をDX、オンラインで住民議論 リアルと両輪 日本経済新聞
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中国恒大、オフショア債再編で暫定案 香港上場子会社株と交換も - ロイター (Reuters Japan)
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ロイター編集
1 分で読む
中国恒大集団は29日、支払いが履行できていない外貨建て債務について、傘下2社の株式交換を含む再編案を提示する暫定方針を示した。写真は中国恒大の本社ビル。1月深センで撮影(2022年 ロイター/David Kirton)
[香港 29日 ロイター] - 巨額の債務を抱える中国の不動産開発大手、中国恒大集団は29日、支払いが履行できていない外貨建て債務について、傘下2社の株式交換を含む再編案を提示する暫定方針を示した。
香港市場に上場する不動産管理サービス会社の恒大物業集団と電気自動車(EV)の恒大新能源汽車集団の株式を含む資産パッケージになる可能性があるという。
再建計画に詳しい関係者はロイターに対し、中国恒大は来月にはグループの資産査定を終え、具体的な条件について債権者と交渉を開始することを目指していると語った。
その上で11月までにより詳細な再建計画を提示し、主要な債権者の承認を得たい考えという。
中国恒大は先月、当初の予定通り7月末までに再建計画を発表すると表明していた。
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出生率反転、波乗れぬ日本 - 日本経済新聞
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出生率反転、波乗れぬ日本 日本経済新聞
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Friday, July 29, 2022
農業生産性、群馬3割改善 高付加価値品へ転作進む - 日本経済新聞
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面積あたりの農業産出額が大きい「稼ぐ農地」への転換が群馬県や山梨県で進んできた。担い手が減り耕作放棄地も広がる農業を再活性化するには、収益性を高める努力が欠かせない。上位県はカット野菜向け生産を拡大するなど世の中の変化に柔軟に対応し、価格競争に負けない産品への切り替えも進める。
耕地1ヘクタールあたりの農業産出額を都道府県別に算出し2005年から20年にかけての増減率を比べた。最も向上したのは群馬県で全国集計を22.5ポイント上回り31.6%増となった。山梨県が29.0%増、長野県が26.7%増で続いた。
【関連記事】
群馬県ではJA邑楽館林(館林市)が農家の経営安定性を高めるためキャベツの契約生産に注力した。消費が減る米や麦に代えて16年度から業務用や個食拡大で需要が増すカット野菜向けを拡大した。
通常の生産と異なり大きさを選別する手間がなく、出荷用段ボールなどを用意する必要もない。生産コスト低減に加え、定額で買い取られるため安定収入にもつながり、若い農家を中心に転作が進んだ。栽培面積は21年度までの5年間で4倍近くに増えた。
館林市は比較的温暖な気候を生かして冬場にキャベツを生産する。一方、以前からの一大産地である高冷地の嬬恋村は夏場が出荷のピークとなる。県内15のJAなどで構成するJAグループ群馬は、こうした「時間差」も活用した通年出荷の確立を目指し、他産地でもキャベツ生産を推進した。県全体の作付面積は05年から20年にかけ2割拡大した。
山梨県は特産品のブドウを高付加価値な品種に切り替えた。JA全農やまなしによると、10年代半ばから単価の高いシャインマスカットを増やし始め、18年に販売額、20年には出荷量で巨峰を抜き、品種別トップとなった。甘く皮ごと食べられることが人気を集め、大田市場(東京・大田)での21年取引価格は1キログラム当たり平均2094円と巨峰の1.7倍の水準にある。
全国では農業の担い手が減り続けている。1950年に600万戸を超えていた総農家数は2020年に174万戸まで落ち込み、直近5年でも40万戸減少した。果樹園・牧草地などを含む畑と田んぼを合わせた耕地面積も1960年から2020年にかけて28%減った。
山梨県では品種を転換することで、高齢化による生産量減少の悪影響も緩和する。県全体のブドウの生産量は栽培面積の減少により、この12年間で2割減ったにもかかわらず、高単価品種へのシフトによって生産額は68%増加した。県は土地の収益性をさらに高めるため、温度や日射量などのデータを農業に生かそうと県果樹試験場で研究を進めている。「シャインマスカットの単位面積当たり収穫量を今後3年で2倍にする」(県農政部)目標を掲げる。
【関連記事】
米産地は需要減が響くが、新たなブランド米が産出額を下支えしている地域もある。10年に「つや姫」の本格販売を始めた山形県は収益性の改善率が全国4位となった。有機栽培など基準を満たす農家に生産を限定して品質管理を徹底し、ブランド力を高めた。農林水産省が発表した4月の相対価格は新潟県魚沼産コシヒカリに次いで2位につけた。
併せて高価格帯の果実生産にも注力し、代表格のサクランボでは500円玉ほどの大きさの新品種「やまがた紅王」を今春初出荷した。既存の佐藤錦と紅秀峰の合間を埋める6月下旬が収穫のピークとなり、6月中旬から7月上旬まで継続してサクランボを出荷できる体制を整えた。
(桜木浩己、本田幸久、松永高幸、増渕稔、グラフィックス 佐藤綾香)
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【米国市況】S&P500種、月間で2020年以来の大幅高-ドル133円前半 - ブルームバーグ
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29日の米株式相場は3日続伸。大型ハイテク企業の決算が底堅い内容となったことで、世界経済の先行きなどを巡る警戒感が和らいだ。ドル・円相場は下落。一時134円台後半まで値を戻す場面もあったが、その後は水準を切り下げて133円台前半で推移。
米国株は3日続伸、大型ハイテク中心に買い-決算好感
米国債は長期債が上昇、10年債利回り2.65%に低下
ドル・円は下落、133円台前半-ドル指数は月末で荒い動き
NY原油は反発、月間では2020年以来の2カ月連続安
NY金は3日続伸、週間ベースで3月以来の大幅上昇
S&P500種株価指数は前日比1.4%高の4130.29。月間ベースでは2020年11月以来の大幅高となった。ダウ工業株30種平均は315.50ドル(1%)高の32845.13ドル。ナスダック総合指数は1.9%上昇。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は1.8%値上がり。月間では20年4月以来の大きな上げ。
この日は大手テクノロジー株が上昇を主導し、前日の決算で売上高が市場予想を上回った
アマゾン・ドット・コムと
アップルが買われた。
今回の決算シーズンは全体として予想よりも明るい内容となっており、これまでに4-6月(第2四半期)決算を発表したS&P500種構成銘柄のうち約75%がアナリスト予想を上回った。
アイキャピタルのチーフ投資ストラテジスト、アナスタシア・アモローゾ氏は「恐れていたほど業績が悪くないという事実は市場にとって非常に前向きなことだ」と指摘。「景気減速のシナリオを既にかなり織り込んでいるという事実もリスクを取り除く格好となっている。今後数週間に起こり得ることは、米金融当局の次の行動あるいは次のインフレ指標を待つ間、テクニカル的なモメンタムで株高が続くということだ」と述べた。
米国債市場ではニューヨーク時間午後4時17分現在、10年債利回りが3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.65%。2年債利回りは2bp上昇の2.88%。
外国為替市場ではドル指数が小幅安。7月の最終営業日で荒い動きとなる中、一時は上昇していたが、下げに転じた。
円は対ドルで上昇を維持。東京時間に132円台半ばを付けて以降、一時は134円68銭まで円が売られる場面もあったが、その後は133円台前半で推移した。
...
ドル円、約1ヵ月半ぶり安値圏へ急落。2四半期連続マイナス成長で米経済はリセッション※入り(7/29朝) - FX羅針盤
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※多くの国でGDP2四半期連続マイナスはリセッションの定義とされていますが、米国では正式には全米経済研究所のBusiness Cycle Dating Committee が景気循環の日付を認定します。そのため今回はあくまで”テクニカル”リセッション。尚、日本ではGDPではなく内閣府景気動向指数をリセッション判定に使用(編集部)
〇ドル円、米2QGDPマイナス成長で米長期金利急低下、134.21まで急落
〇ユーロドル振れを伴いつつ1.0200中心の方向感に欠ける動き
〇ドル円、主要テクニカルポイント下抜け、転換線と基準線がデッドクロス、テクニカルの地合い悪化
〇一目均衡表雲上限132.82、6/16安値131.49がサポートするも下抜けの場合トレンド転換も
〇現在のドル円相場は年後半の方向性を見極める上で重要な岐路
〇本日の予想レンジ:133.50ー135.50
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Thursday, July 28, 2022
物価上昇の裾野広く、脱デフレ「賃上げ重要」 経財白書 - 日本経済新聞
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山際大志郎経済財政・再生相は29日の閣議に2022年度の経済財政報告(経済財政白書)を提出した。今の物価上昇局面は過去に比べ幅広い品目が値上がりしていると分析した。それでもインフレ圧力は米欧より弱い。「デフレ脱却には物価と賃金がともに安定的に上昇していくことが必要」と指摘し、労働生産性の向上を課題にあげた。
白書は日本経済について不況下で物価上昇が進む「スタグフレーション」には陥っていないとの見方を示した。「企業収益が高水準にあり、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続いている」ことなどが理由だ。
足元のインフレは海外や過去の局面と比較、検証した。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかった資源高などにより、日本の物価上昇率は6月まで3カ月連続で2%を超えた。消費増税の影響を除けば約30年ぶりの伸びだ。
同様に資源高だった06~08年ごろと比べると、今は家電や住宅設備などが幅広く値上がりしているのが特徴という。1年前より価格が上がった品目数の割合から下がった品目数を引いた割合は22年5月に45%に達した。前回局面は最高でも32%だった。
総体としては「デフレ脱却に向けて十分とはいえない」と評価した。物価上昇率は6月に9.1%の米国、8.6%のユーロ圏に比べるとなお低水準にある。国内では中小企業の価格転嫁が遅れて「輸入インフレにとどまっている」と分析した。
政府が脱デフレの判断で消費者物価と並ぶ材料に位置づける指標は低迷している。国内の幅広いモノやサービスの値動きを示す「国内総生産(GDP)デフレーター」はマイナス続きだ。
経済の需要と潜在的な供給力の差である「需給ギャップ」は21年もマイナスのままだった。米国は既にプラスに転じている。賃金動向を示す単位労働コストは米国が21年10~12月期に前年同期比4.5%上がったのに対し、日本の伸びは0.5%にとどまる。
賃金はスタグフレーションの回避や脱デフレに向けたカギを握る。白書は「外的要因に起因する一時的な物価上昇ではなく、企業収益の改善が賃金上昇につながり、個人消費や設備投資が増加する下で経済全般の需給が持続的に改善していく好循環を実現する必要がある」と説く。
実質賃金の伸びは2000年以降、労働生産性の伸びを下回る。資源高による海外への所得流出も影響している。投資によって生産性をより高めつつ、生産性に見合った賃金上昇も進めるには、省エネルギーの取り組みなど経済構造の転換も求められる。
白書は、企業が賃金を決める際に物価上昇や労働生産性の伸びなどマクロの経済動向を重視していないことに懸念を示した。「データやエビデンスを踏まえ、適正な賃上げの在り方を官民で共有していくことが必要」と訴えた。
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Wednesday, July 27, 2022
シンガポール、全国民リスキリング 人口より生産性優先 - 日本経済新聞
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ガンガデビ・バラクリシュナンさん(29)は米決済大手ペイパル・ホールディングスのシンガポール拠点で、ソフトウエアのエンジニアとして働く。最先端のフィンテックへ転職の道を開いたのは、政府とペイパルのリスキリング(学び直し)のプログラム。「人工知能(AI)の知識も深めたい」と貪欲だ。
2万通りの講座、学習費用を支援
2014年に始まったシンガポールの「スキルズフューチャー運動」は、いわば全国民のリ...
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メタ株下落、4-6月売上高が市場予想下回る-四半期で初の減収 - ブルームバーグ
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フェイスブックとインスタグラムを運営する
メタ・プラットフォームズの4-6月(第2四半期)決算は四半期ベースで初の減収となった。広告主が予算を減らしたことを理由に挙げた。
27日の
発表資料によると、4-6月の売上高は288億ドル(約3兆9300億円)。アナリスト予想平均の289億ドルに届かなかった。同社が示した7-9月(第3四半期)の見通しは260億-285億ドルで、これも市場予想の303億ドルを下回った。
メタは発表資料で「この見通しは4-6月を通じて経験した弱い広告需要環境が続いていることを反映している。このような環境は幅広い経済の不確実性によってもたらされていると考えられる」と指摘した。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)も電話会見で、「景気は下降局面入りしているようで、これはデジタル広告事業に幅広い影響をもたらす」とし、「状況は1四半期前より悪化したと見受けられる」と語った。
メタの株価は時間外取引で一時4.5%安となった。
メタのソーシャルネットワークのいずれか1つを利用した1日当たりアクティブユーザー数を示す「ファミリー・デーリー・アクティブ・ピープル(DAP)」は28億8000万人で、アナリスト予想平均の29億1000万人をわずかに下回った。
メタは大きな変化のさなかにあり、ザッカーバーグCEOはユーザーのつなぎ留めや若い世代の呼び込み、
バイトダンス(字節跳動)の人気動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」への流出阻止に向けてさらなる努力を惜しまぬよう従業員を鼓舞しようとしている。メタはティックトックから発想を得た短い動画サービス「リール」をより多く自社アプリに投入し、動画を投稿した作成者への支払いを開始した。
また、ユーザーがフォローしていないソースからの新たな種類のコンテンツ提示に重点を置き、ソーシャルアプリのアルゴリズムにも大幅な変更を加えた。現在はフェイスブック利用者フィードにあるコンテンツの約15%は、ユーザーがフォローしていないアカウントからのもので、インスタグラムではその割合がもっと高い。メタはこの割合を来年末までに2倍強にすると表明した。ザッカーバーグ氏はこうした変更について、現時点で「当社事業の主要な変化の1つ」だと指摘した。
メタはメタバース分野への投資をなお続けている。ただ、カメラ付きスマートウオッチなど一部プロジェクトを棚上げするなど支出のペースは鈍化。拡張現実(AR)と仮想現実(VR)に特化した「リアリティ・ラボ」部門は、売上高がヘッドセット販売を中心に48%増の4億5200万ドルに達したが、損益は28億1000万ドルの赤字と、前年同期から損失が拡大した。
メタ、2つのカメラ付きスマートウオッチの開発停止-関係者
シェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)が9月に退社し、デービッド・ウェーナー最高財務責任者(CFO)が最高戦略責任者に、財務担当バイスプレジデントのスーザン・リー氏が新CFOにそれぞれ就任する。
原題:
Meta...
原発再稼働で具体策・首相、中東訪問・日本で不動産投資 - 日本経済新聞
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岸田首相が原子力発電所再稼働の具体策を8月にも示すよう指示しました。電力の安定供給確保は喫緊の課題ですが、安全性の確認や地元同意も大切です。いかに再稼働の道筋をつけるか、岸田政権の本気度が試されます。岸田氏は8月下旬に中東諸国を訪問する調整に入りました。ここでは原油価格抑制などをめぐり、資源外交の手腕が問われます。世界でインフレが加速するなか比較的安定した利回りが期待できる不動産投資が注目されています。とりわけ割安な日本市場は注目の的のようです。(総合解説センター長 小野聡)
岸田首相、原発再稼働で具体策指示 GX会議初会合
政府は27日、脱炭素による経済成長を目指す「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」の初会合を開いた。岸田文雄首相は電力の安定供給確保に向け、まず原子力発電所の再稼働などの具体策を8月にも示すよう指示した。脱炭素へ官民で…続きはこちら
岸田首相、8月下旬に中東訪問調整 産油国と原油高協議
岸田文雄首相は8月下旬にチュニジアで開くアフリカ開発会議(TICAD)への出席に合わせて中東諸国を訪れる調整に入った。ロシアのウクライナ侵攻などを受けて高止まりする原油価格の抑制や国際市場の安定に向けて産油国と協議する。…続きはこちら
シンガポール系、西武に続き物件投資へ 日本「割安」
GIC提供
【シンガポール=中野貴司】シンガポールの政府系投資会社GICは不動産投資を増やす方針だ。世界の中央銀行の利上げやテック株の下落で、債券や株式の買い増しが難しくなる中で、安定的な利回りが期待できるためだ。とりわけ日本市場を有望視して…続きはこちら
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“第7波”社会生活にも影響 郵便局は窓口業務が休止に 発熱外来は“綱渡り”の状況 - 読売テレビニュース
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Monday, July 25, 2022
カナダ、コロナ下でも移民最多 国力保つ覚悟の「開国」 - 日本経済新聞
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カナダ、コロナ下でも移民最多 国力保つ覚悟の「開国」 日本経済新聞
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Saturday, July 23, 2022
スバル、BRZ誕生10周年記念の特別仕様車「S “10th Anniversary Limited”」 限定200台 - Car Watch
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BRZ特別仕様車「S “10th Anniversary Limited”」
スバルは7月24日、初代「BRZ」の発表から誕生10周年を記念して、BRZの特別仕様車「S “10th Anniversary Limited” 」を発表した。価格は6速MTが338万8000円、6速ATが355万3000円。200台限定で、7月28日〜9月30日の期間、注文を受け付ける。
BRZは、水平対向エンジンを搭載したFRレイアウトのピュアスポーツカーとして、初代モデルが2012年に発表された。
特別仕様車「S “10th Anniversary...
Friday, July 22, 2022
独VW、ディース社長の退任発表 後任はポルシェ社長(写真=ロイター) - 日本経済新聞
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退任が明らかになった独フォルクスワーゲンのヘルベルト・ディース社長(2018年4月)=ロイター
【フランクフルト=林英樹】ドイツ自動車最大手のフォルクスワーゲン(VW)は22日、ヘルベルト・ディース社長が9月1日付で退任すると発表した。ソフトウエアや電気自動車(EV)開発の遅れについて社内外から批判が出ており、事実上の更迭とみられる。後任は子会社である独ポルシェのオリバー・ブルーメ社長が就く。
ブルーメ氏は2015年からポルシェ社長を務めている。9月以降も引き続きポルシェ社長を務めながら、同社が今秋に検討している新規株式公開(IPO)も手がける予定だ。VWの監査役会は同日、ブルーメ氏について「グループを率い、顧客志向やブランドを強化するのにふさわしい」とコメントした。
またVW最高財務責任者(CFO)のアルノ・アントリッツ氏が最高執行責任者(COO)を兼務し、ブルーメ氏をサポートする体制も明らかになった。
VWは15年にディーゼル車での排ガス不正が発覚したのを機に、EV化に力を入れている。EVで大きく先行する米テスラを追撃するため、ソフトウエアや新しい車台の開発などを急いでいる。
ディース氏は18年4月、VWの社長に就任。アウディやポルシェなどグループ各社のソフトウエア開発を束ねた新会社を立ち上げるなど、VWの構造改革を進めたが、最近は開発の遅れなど組織運営の問題点を指摘されていた。市場からの評価が悪化したのに加え、社内の労働組合や監査役会からも手腕を疑問視する声が上がっていた。
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Thursday, July 21, 2022
モノ先行のインフレ、サービスは低迷 6月物価2.2%上昇 - 日本経済新聞
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モノ先行のインフレ、サービスは低迷 6月物価2.2%上昇 日本経済新聞
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Wednesday, July 20, 2022
ハウステンボス売却へ HIS、香港の投資会社などに数百億円で - 朝日新聞デジタル
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旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)が、傘下のテーマパーク「ハウステンボス」(長崎県佐世保市)を売却する方向で調整していることがわかった。香港の投資会社などに数百億円で売却する方向だ。手持ち資金を確保するねらいがあるとみられる。
HISはコロナ禍による旅行需要の低迷で業績が悪化。2022年4月中間決算の純損益は過去最大となる269億円の赤字だった。HISはハウステンボスの株式の66・7%を保有しており、売却して手持ち資金を確保したい考えのようだ。九州電力や西部ガスなど、他の株主も保有する株式を手放す方向だ。売却後もハウステンボスの営業は続ける見込みだ。
ハウステンボスは1992年…
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Microsoft Teamsで大規模障害。メッセージングや通話などが不能 - PC Watch
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Microsoft Teamsで大規模障害が発生中だ。Microsoftによれば、デスクトップアプリでは正常にサインインできるものの、サービスへのアクセス、メッセージング、通話、会議の開始ができないといった症状が現れているという。
このため、正常にサインインしていても、アプリでは「問題が発生しました、再接続しています」、Webクライアントでは「操作が予期しないエラーで失敗しました」といったメッセージが表示されるという。
調査によると、内部ストレージサービスの接続に失敗しているという。現在、健全なサービスに接続できるよう修正するとともに、軽減できるような策を講じているとしている。
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日本株は反落、日銀の金融政策決定を前に買い控え-医薬品や鉄鋼安い - ブルームバーグ
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東京株式相場は反落。金融政策の決定を前に買い控えムードが広がっている。日本銀行は昼ごろに金融政策決定会合の結果を発表することが多い。医薬品や電気・ガス株が安く、鉄鋼株の下げが目立つ。半面、米ハイテク株高を受けて、精密機器や情報・通信、サービス株は値上がりしている。
TOPIXは前日比5.05ポイント(0.3%)安の1941.39-午前9時50分現在
日経平均株価は37円31銭(0.1%)安の2万7642円95銭
市場関係者の見方
JPモルガン・アセットマネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジスト
先週末から米国発のリスクオンで買いが先行してきたもののムードが後退。短期的な過熱感を警戒した売りが出ているようだ
日欧の金融政策決定を前に投資家が様子見姿勢を強めている面もある
日銀については従来の方針を変えないことは織り込まれているが、仮にサプライズがあった場合は大きく市場が動きかねないので結果を待ちたい心理もあるのだろう
東洋証券の大塚竜太ストラテジスト
日経平均が2万7000円を上回る価格帯では累積売買代金が多く、売り圧力は強い。きょうの日本株はマイナス圏で推移するのではないか。きのう売りの少ない中で買い戻し中心に上げ過ぎた反動が出ている
企業決算では外国為替の円安効果はあるものの、コスト上昇を価格転嫁できていないことを投資家は気にしている
決算を前日発表した日本電産は通例の業績上方修正がなく、利益確定売りのきっかけとなった。この反応を受け、国内投資家は様子見ムードを強めそうだ。株価が直近上昇していたこともあり、投資家は決算内容に満足していないようだ。
東証33業種
上昇率上位
鉱業、パルプ・紙、水産・農林、金属製品
下落率上位
鉄鋼、医薬品、証券・商品先物、ゴム製品
背景
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塩野義のコロナ薬、承認見送り継続審議 厚労省分科会 - 日本経済新聞
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塩野義のコロナ薬、承認見送り継続審議 厚労省分科会 日本経済新聞
塩野義ワクチン 5~11歳対象の治験開始(2022年7月19日) ANNnewsCH
国産初のコロナ飲み薬候補、塩野義「ゾコーバ」の緊急承認は見送り…慎重意見が大勢占める Au Webポータル
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Tuesday, July 19, 2022
Netflixが2022年第2四半期の決算を発表、約97万人の有料会員を失う - GIGAZINE(ギガジン)
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映像ストリーミングサービスのNetflixが、2022年第2四半期(4~6月)の決算を発表しました。この中で、Netflixは有料会員の約97万人を失ったことが明らかになっています。
FINAL-Q2-22-Shareholder-Letter.pdf
(PDFファイル)https://s22.q4cdn.com/959853165/files/doc_financials/2022/q2/FINAL-Q2-22-Shareholder-Letter.pdf
Netflix (NFLX) earnings Q2 2022
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Netflix...
Monday, July 18, 2022
日経平均、米利上げへの警戒和らぐ(先読み株式相場) - 日本経済新聞
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日経平均、米利上げへの警戒和らぐ(先読み株式相場) 日本経済新聞
日経平均は184円程度高、採用銘柄の値上がり率上位に川崎汽、INPEX、川重など Yahoo!ファイナンス
19日の株式相場見通し=買い優勢、2万7000円近辺は戻り売りも | 市況 - 株探ニュース 株探ニュース
日経平均、一時2万7000円上回る ファストリ押し上げ 日本経済新聞
日経平均は80円程度高、値上がり率上位にベクトル、北の達人、日本国土開発など Yahoo!ファイナンス
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Sunday, July 17, 2022
アングル:しぼむチョコレート需要、インフレで消費行動に変化 - ロイター (Reuters Japan)
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[ロンドン/ニューヨーク 13日 ロイター] - 生活費の上昇にあえぐ欧米の消費者がチョコレートへの支出を削っていることが、最新のデータやメーカー大手幹部への取材で明らかになった。
生活費の上昇にあえぐ欧米の消費者がチョコレートへの支出を削っていることが、最新のデータやメーカー大手幹部への取材で明らかになった。写真は2017年7月、ニューヨークの店頭に並ぶハーシーのチョコレート(2022年 ロイター/Mike Segar)
米チョコレート大手ハーシーの投資家広報(IR)担当バイスプレジデント、メリッサ・プール氏はロイターの取材に対し、過去数カ月間で米国のチョコレート価格は「1桁台後半から2桁台前半」の上昇を示した一方、数量ベースの販売は2―3%減少したと明かした。
ハーシーは以前から需要が減速すると予想していたが、足もとで販売が落ち込むまでは「消費者はほとんど消費を減らしていなかった」という。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)終盤、他の多くの消費財と同じくチョコレート販売は増加し、特に米国でその傾向が顕著だった。景気刺激策に伴う政府からの給付に支えられたほか、まとめ買いなど「出無精のライフスタイル」が定着したことが背景にあった。
しかし、ここに来て一部消費者の行動に変化が見られるという。例えば店舗で何パックも入った商品を買うのではなく、ばら売りのキャンディーバーを選ぶといった変化だ。
市場調査会社IRIの調べでは、6月12日までの13週間に米国のチョコレート販売は数量ベースで前年同期比1.5%減少した。この間、価格は8.2%も上昇している。
IRIのプリンシパル、ダニエル・サドラー氏は「チョコレート消費は価格に敏感になっていくだろう。消費者は今後もチョコレートを買うが、より小さいサイズで我慢するようになる。販売数量が減っているのはそのためだ」と語った。
IRIのデータでは、有名メーカーの商品よりも安い、小売店のプライベートブランドのチョコレートの販売数量が過去半年間に8%増加したことも分かった。
コンサルティング会社マッキンゼーの調査では、英国の消費者の40%は5月半ばまでの4─6週間で、以前より安い菓子類に移行した。
安いチョコレートはココアの含有量が少ないため、販売数量が同じでもココア需要は減少することになる。
業界関係者や専門家によると、ロシアによるウクライナ侵攻も需要に打撃を与えた。両国は通常、世界のココア需要の5%を占めている。
<シュリンクフレーション>
ハーシーはここ数カ月、価格に敏感な顧客が訪れるディスカウント店や「1ドルショップ」への商品提供を効率化、簡便化するため、ペンシルベニア州にある新たな梱包用倉庫を使っている。
ハーシーのプール氏は、同社が一部商品について、価格を据え置いてパッケージのサイズを小さくする「シュリンクフレーション」という手段にも出ていると述べた。チョコレート商品1袋に3ドルしか払えず、5、6ドルは出せないという顧客をつなぎとめるためだ。
プール氏によると、この手法には時間と計画を要するので「想像されるほど頻繁には」使っていない。「インフレが激しいため、定価の引き上げに頼ることの方が多い」という。定価が2ドル未満の商品は、4月にはハーシーの商品全体の25%を占めていたが、現在は約20%に減った。
しかし過去1年半、ハーシーは一部の季節商品についてシュリンクフレーションを行っているとプール氏は明かした。
「キャドバリー」などのチョコレートを製造する米食品大手モンデリーズ・インターナショナルの広報担当者も電子メールで、「一部商品の重量をわずかに減らすことを決めた」と述べた。英国で販売されている「キャドバリーデイリーミルク」は現在、サイズが小さくなっているという。
消費者が安いチョコレート商品に移行するのと同様にシュリンクフレーションも、販売数量が代わらなくてもココア需要が減るという影響をもたらす。
業界関係者や専門家によると、チョコレートメーカーは元々、今年の需要を約2.5%増と予想していたが、現在は1%増に下方修正した。インフレが根強く続き、ロシアとウクライナの戦争が続くなら、来年の伸びはゼロになると予想している。
(Maytaal...
アングル:テスラに続け、自動車業界の新潮流は「仕様簡素化」 - ロイター (Reuters Japan)
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ロイター編集
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[パリ 12日 ロイター] - フランス北部カルバドスで暮らすエミリー・マレルブさん(41)にとって、購入予約したルノー「アルカナ」の新車のボディカラー選びは簡単だった。ブラックとパールホワイト、グレーの3色しか選択肢がなかったからだ。
7月12日、フランス北部カルバドスで暮らすエミリー・マレルブさんにとって、購入予約したルノー「アルカナ」の新車のボディカラー選びは簡単だった。写真はアルカナの新車。仏ナント近郊のディーラーで6月撮影(2022年 ロイター/Stephane Mahe)
マレルブさんと夫が一番重視したのは早く車が届くことだったので、すぐグレーに決めてしまった。「テレビで新車納入が半年から8カ月遅れる恐れがあるとのニュースを聞いた後、30日で届くと伝えられて喜んだ。そして、実際には15日で新車が手に入ったのは本当に素晴らしかった」とマレルブさんは話す。
これは、世界的な半導体不足やその他のサプライチェーン(供給網)混乱を背景に、欧州の自動車メーカーが提供オプションを絞り、夏のバケーション期間が終わるまでに顧客に新車を届けようと取り組んでいる構図の一端だ。
自動車業界はこれまで、顧客の要求に応じる形の細かい仕様変更に多大な資源を投入してきた。その結果、製造工程が複雑化して利益が圧迫された。その流れが今、大きく変わろうとしている。
米電気自動車(EV)大手・テスラは、当初から必要最小限のオプションしか用意しない方式が利益押し上げにつながっているが、既存メーカーがこぞってテスラに追随しつつあるのだ。
消費者としても早く車がほしいなら、選択の余地は限られる。ルノーがSUV(スポーツタイプ多目的車)クーペのアルカナで提供している「ファストトラック」サービスは、通常なら平均5カ月待ちのところ、最長でも30日での納車を保証している。
その代わりボディカラーは従来の6色ではなく3色、内装レベルとエンジンは1種類しかない。6月のファストトラック経由の受注は、アルカナのフランス国内の新車登録台数の半分を占めた。
ルノーによると、買い手が追加オプションを要求した場合は、納期保証がなくなる。
<業界全体に波及へ>
ルノーに近いある関係者はロイターに、こうした仕様簡素化は業界全体に広がっていくと同社は想定していると明かした。供給制約を巡る問題が早期に解消される見込みがないからだ。
この関係者は「商売上と技術上の多様性を減らすことと、良いビジネスは両立するということだ」と指摘した。
既存メーカーは長い間、ボディカラーや内装、付属品などで要求にきめ細やかに対応する能力を磨き、顧客にアピールするやり方を推進してきた。
ところが、自動車コンサルティングのJDパワーが2020年に実施した分析に基づくと、あらゆる車種のうち98%の種類はいずれも販売台数が50台未満と極めて少なく、合計で全販売台数の25%にとどまる。残り2%の種類が販売台数の75%を占める形だ。
フォード・モーターの創業者、ヘンリー・フォードが生み出した名車「T型フォード」について、生産効率と品質重視のために「当社の自動車はどんな色でも選べます。それが黒である限りは」と繰り返していた時代から、長い道のりを経ていかに「多品種化」が進んでいたかが分かる。
<業界のパラドックス>
いくつかの大手メーカーはこれまで折に触れてオプションを縮小する必要を訴えつつも、実行の難しさも痛感してきた。
例えば、米国市場では大型ピックアップトラックの種類が7万通りに及ぶ、とJDパワーのアナリスト、ダグ・ベッツ氏は説明する。「業界は、この問題に何度も挑んでいるが、解決方法は明らかになっていない」という。
ベッツ氏は「懸念されるのは、どのオプションを切り捨てるべきかについてのデータがないと、せっかくの売れ筋を失いかねないことだ」と述べた。
ところが、足元で続く供給制約や電動化に伴う膨大なコストに対応するため、業界全体で製造工程を単純化する必要に直面。そのことが、情勢を一変させている。
S&Pグローバル・モビリティーのアナリスト、デニス・シェムール氏は「自動車業界は正真正銘のパラドックスを経験しつつある。すなわち、需要に基づいて生産したい半面、仕様の多様性を減らしたことで顧客は在庫の中から欲しいモデルを選びやすくなっている」と説く。
さらにシェムール氏は「多様性縮小は『三方良し』だ。ドイツ勢さえも流れに乗ってくるだろう」と付け加えた。
実際、フォルクスワーゲン(VW)は今年2月、部品不足対策として電気自動車(EV)「ID3」の納期を短縮するため、欧州仕様車を1種類に絞った。
<利益率も向上>
ルノー・アルカナのファストトラック利用による新車の最低価格は3万8630ユーロ(3万9348ドル)と、アルカナ最上位モデル「RSライン」の通常価格に等しい設定だけに、同社にとって利益率向上にもつながる。
一方、本来はフル装備のRSラインが欲しかったマレルブさんのような顧客の立場からすると、夏の間に車を手に入れるには、より簡素化されたモデルを選ぶ以外に方法はなかった。
ステランティスの仏ブランド、プジョーの新型「408」も、内装は2種類しか提供しない方針。プジョーの製品ディレクター、ジェローム・ミシュロン氏は「新408は最も要求が多かった内装に絞っている。オプションが多過ぎない方が、ウェブサイトであなた方の車の仕様を設定する上でも、より簡単かつ迅速になる」と強調した。
(Gilles...
Saturday, July 16, 2022
Windows 10の社用PCが“このスペック”以下なら仕事にならない? - TechTargetジャパン
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Microsoftは「Windows 10」のシステム要件を公開している。システム要件を満たすPCであれば、Windows 10を動作させることは可能だ。ただしシステム要件をわずかに上回る程度のPCでは、エンドユーザーは快適に利用できず、生産性にも影響しかねない。特に会社支給のPCなど、ビジネスで利用するPCであれば、エンドユーザーがストレスを感じずに利用できるだけのスペックが必要だ。
仕事がはかどる「Windows 10」搭載PCの“最低スペック”はこれだ
ビジネス用のWindows 10搭載PCは、以下のスペックを満たすことが望ましい。
併せて読みたいお薦め記事
連載:Windows...
G20インドネシアで開幕 退席せずロシア非難(2022年7月16日) - ANNnewsCH
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【更新】東北線など一部区間、終日運転見合わせ 仙山線は正午ごろ再開 宮城の大雨 - 河北新報オンライン
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2022年7月15日 17:00 | 2022年7月16日 12:15 更新
列車の運休や遅れを知らせるJR仙台駅の電光掲示板。大勢の利用客に影響が出た=16日午前12時10分ごろ
JR東日本仙台支社は、低気圧の接近で大雨が見込まれるとして、16日始発から、宮城県内のJR在来線一部区間で運転を見合わせたり、本数を減らしたりしている。
16日午後0時10分時点の運行状況は次の通り。
【運転見合わせ】
▽東北線 陸前山王―一ノ関間 終日
▽仙石東北ライン 仙台―石巻間の全線 終日
▽仙石線 東塩釜―石巻間 終日
▽陸羽東線 小牛田―新庄の全線 終日
▽石巻線 小牛田―女川間の全線 終日
▽気仙沼線 前谷地―柳津間の全線 終日
【運転本数削減】
▽仙石線 あおば通―東塩釜間 終日
【運転再開】
▽仙山線 仙台―山形間の全線 正午ごろから
午後0時11分仙台発山形行き下り普通列車と、午前11時59分山形発仙台行き上り快速列車から運転を再開した。
▽東北線 仙台―陸前山王間、岩切―利府間 午後1時ごろから
下りは仙台午後1時39分発陸前山王行き普通列車と岩切午後0時58分発利府行き普通列車、上りは陸前山王午後1時16分発仙台行き普通列車と利府午後1時37分発岩切行き普通列車から運転を再開する。
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NYダウ反発、658ドル高 急激な利上げ観測後退で - 日本経済新聞
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NYダウ反発、658ドル高 急激な利上げ観測後退で 日本経済新聞
NY株反発、658ドル高 6日ぶり、消費堅調で 産経ニュース
米国株、ダウ反発し658ドル高 急激な利上げ観測後退で ナスダックは続伸 日本経済新聞
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Friday, July 15, 2022
ドルは基本強保ち合い、米指標などに注意(7/15夕) - FX羅針盤
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15日の東京市場はドルの強保ち合い。139円挟み、ドルは高値圏で一進一退の値動きをたどっている。
キーワード:
Category:米ドル(USD)の記事
Edited by:斎藤登美夫
2022.07.15 05:00
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Thursday, July 14, 2022
連続0.75%利上げを支持 米連銀総裁、1%上げは否定(写真=AP) - 日本経済新聞
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米セントルイス連銀のジェームス・ブラード総裁は13日の日本経済新聞のインタビューで、通常の3倍にあたる0.75%の利上げを26~27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で支持すると明言した。13日発表の6月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比9.1%上昇した。ブラード氏はインフレは峠を越えていないと指摘したものの、2023年に鈍化するとの見方を示し、現時点で利上げ幅を1%に拡大する考えは否定した。(聞き手はワシントン=大越匡洋、高見浩輔)
――6月のCPIは前年同月比で約40年半ぶりの上昇幅でした。
「発表直後の数字を見ただけだが、金融市場の予想を上回る伸びとなった。政策金利を2022年中に景気を熱しも冷やしもしない中立金利を超える水準に迅速に引き上げるという米連邦準備理事会(FRB)の戦略の正しさを裏付けるものだ。迅速に行動しなければならない」
――26~27日のFOMCの利上げ幅は0.75%が適切ですか。1%も選択肢ですか。
「これまで我々は0.5%か0.75%かという枠組みで議論してきた。FOMCの経済見通しによると、政策金利の長期水準の中位予測は約2.5%だ。7月会合で0.75%利上げすればこの水準まで到達する。私は22年中に政策金利が3.5%に到達するのがよいと思う。インフレ率に下方圧力がかかることになる。今のところよいペースだ」
「6月に実施した0.75%利上げは1994年以来だ。本日時点で私は7月会合も0.75%の利上げを提唱する。2回連続でこれほど大きな利上げに動くのは前例がないだろう」
――現在1.5~1.75%の政策金利が22年末までに4%を超える可能性をどうみますか。
「可能性はあるとは思うが、(私の想定する)3.5%はすでにかなり積極的だ。仮によくないデータが続けば秋以降にさらに利上げペースを上げることも検討できるだろう」
――6月のFOMCの経済見通しでは18人の参加者のうち5人が23年末までに政策金利が4%を超えると予想し、最も高い予想は4.25~4.5%でした。政策金利が4.5%を超える可能性はないですか。
「私は『前倒し戦略』を提唱してきた。できるだけ早く政策金利を必要な水準に引き上げ、できるだけ早くインフレに低下圧力をかけることが理にかなう。22年に利上げを前倒しし、23年にそれほど動く必要がないようにすることが基本的な考え方だ」
――インフレはまだピークを越えていないでしょうか。
「まだ越えていないようだ。より多くの財やサービス、家賃のようなより持続的な要素に広がり、好転に時間がかかる。供給要因が薄れていくこと、FRBがかなり唐突に政策を転換してインフレに下方圧力をかけ始めたこと、金融市場の価格設定がすでにFRBの引き締めを反映していることもあり、再びディスインフレ(物価上昇ペースの鈍化)の過程に入ると考えている」
――米国がすでに景気後退に入ったとの見方があります。
「雇用は非常に好調で、景気後退に入ったという解釈と一致しない。半年で270万人の雇用が創出されるような不況は見たことがない。22年前半の米経済は21年の成長ペースより減速しているものの、景気後退の水準まで落ち込んでいるわけではない」
――新興国も自国通貨防衛とインフレ抑制のために急速に金利を引き上げています。世界の債務水準が高いなか、急激な引き締めが新たな金融危機を招きませんか。
「海外の多くの中央銀行が米国の金融引き締めを見越し、それに先駆けて動いたことを評価したい。その分、米国の政策が海外経済、特に新興国経済に与える影響への懸念が和らいだ。ただ米国の金融政策がこれほど素早く動けば、金融市場が世界全体で資産価格を再決定しなければならない。それは簡単ではない」
――減速する中国経済をどうみていますか。
「中国の問題は依然として新型コロナウイルスだ。中国のゼロコロナ政策は生産停止などにつながる。今年も中国経済の変動が続くだろう。世界経済の成長は鈍るが、米国のインフレ抑制の観点からは(需要が落ち着くという点で)悪い話ばかりではない」
――ドル高が進み、外国為替市場では一時、1ユーロの価値が1ドルに並ぶ「パリティ(等価)」を20年ぶりに割り込みました。
「欧州の利上げは米国ほど速くない。日銀は2%のインフレ目標達成に苦労し、金融引き締めで他の国に後れをとることでインフレの一部を輸入し、2%の目標を達成しようと考えているように思う。それは合理的だ。政策の差でドル高が進んでいる」
――過去の利上げ局面は「サプライズ」を伴うこともありました。
「ボルカー議長の80年代前半、グリーンスパン議長による94~95年の金融引き締めをみると、ボルカー氏はFRBへの信用を勝ち取るためにインフレと戦い、グリーンスパン氏は2%のインフレ期待を定着させた。当時と比べるとFRBの信頼性は高まった。(FRBの利上げシナリオが)市場価格に反映され、インフレ抑制に役立っている」
――6月のCPIを受けてインフレ予想はさらに高まると思いますか。
「まだ(CPI公表後の)物価連動国債の値動きをみていないが、これまでは5年先の物価予想などが下がってきていた。中長期のインフレ予想はコントロールされている」
――米経済を軟着陸させられる自信があるのですね。
「94〜95年のように軟着陸し、インフレ率を2%台に戻し、均衡のとれた成長軌道に乗せることができると期待している。22年前半にタカ派的な政策に移行したにもかかわらず、労働市場が好調を維持したことは心強い。もちろんデータを注視していく。景気は減速するが、私たちの求める軟着陸になるはずだ」
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ウォラー理事は75bp支持、積極行動も示唆-トレーダーに迷い - ブルームバーグ
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米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は、6月の消費者物価指数(CPI)が非常に大きな伸びとなったことを受け、今月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合での0.75ポイント利上げを支持する考えを示した。その上で、今後発表される経済指標で一段のインフレリスクが示された場合は、より積極的な行動も支持し得ると述べた。
理事は14日、アイダホ州ビクターで開かれたグローバル・インターディペンデンス・センターのイベントで講演。「最新のCPIデータを踏まえ、私は75ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の追加利上げを支持する」と言明した。
米CPI、前年同月比9.1%上昇に加速-FRBへの圧力強まる...