アメリカの6月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて9.1％の上昇と、およそ40年半ぶりの記録的な水準となりました。エネルギー価格の高騰や人手不足がインフレ圧力を強めています。
アメリカ労働省が13日発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて9.1％の上昇と、1981年11月以来、およそ40年半ぶりの記録的な水準となりました。
消費者物価の上昇率はことし3月から3か月続けて8％台を記録しており、5月の8.6％から伸び率が一段と拡大しました。
物価上昇の主な要因はウクライナ情勢を受けた原油価格の高騰で「ガソリン」が59.9％の大幅な上昇となったことです。
また、「電気代」が13.7％、「食品」が10.4％、「中古車」が7.1％、そして「衣類」が5.2％など生活に身近な幅広い分野での物価が上昇しています。
また、労働市場で深刻となっている人手不足を背景にした賃金の上昇傾向や、サプライチェーン＝供給網の混乱もインフレ圧力を強めています。
中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、インフレを抑え込むために先月、異例となる0.75％の大幅な利上げに乗り出しましたが、今月下旬の会合でも大幅な利上げを決める見通しです。
ロンドン外国為替市場 1ユーロが1ドル下回る水準に
13日のロンドン外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数が9.1％の上昇と40年半ぶりという記録的な水準になったことを受けて欧米の金利差が広がるとの見方が強まり、一時、1ユーロが1ドルを下回る水準まで下落しました。
1ユーロの価値が1ドルを割り込むいわゆる「等価割れ」は2002年12月以来、およそ20年ぶりのことです。
市場関係者は、「ヨーロッパ中央銀行も今月利上げに踏み切る方針だがアメリカはインフレ抑制のために今月も大幅に金利を引き上げることが見込まれており、金利差が開くという見方からユーロ売りドル買いの動きが出た」と話しています。
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