厚生労働省は７日、１０月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比０・２％増の２７万１０２３円で、８か月連続で前年を上回った。賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は同０・７％減で２か月連続で前年を下回った。
現金給与総額を就業形態別で見ると、正社員などの一般労働者は同０・８％増の３５万３３８万円だった一方、パートタイム労働者は同１・８％減って９万７４３５円だった。残業代にあたる所定外給与は、一般労働者は同２・９％増えたが、パートタイム労働者は同１２・２％減となった。
９月末の緊急事態宣言の全面解除や、１０月からの最低賃金（時給）引き上げなど、現金給与総額を押し上げる要素はあったが、同省は「まだ効果が数値に表れていない。引き続き注視していく」としている。
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