米国の3月の雇用者数は前月比40万人余り増加し、失業率は市場予想以上に低下した。労働市場の堅調さが示された形で、向こう数カ月に米金融当局が積極的な引き締めを進めることを支える可能性が高い。
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ブラックロックのシステマティックマルチ戦略のシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ジェフリー・ローゼンバーグ氏は「経済と労働市場が過熱している」とし、米金融当局は引き締めの「加速が必要だ」と、ブルームバーグテレビジョンで指摘した。
今回の統計は、労働市場の回復が堅調なペースで続いていることを示唆する。 米求人件数が過去最高近辺で推移する中、雇用主は以前に比べて人員補充を順調に進めている。物価上昇に加え、家計の余剰貯蓄縮小や賃金上昇を背景に、今後数カ月にはより多くの労働参加が促される可能性がある。新型コロナウイルスまん延に伴う制限措置も各州が広範囲に撤廃しており、労働市場の制約要因ではなくなりつつある。
パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長を含む金融当局者らは最近、より積極的な金融政策を支持すると発言しており、それには次回5月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合での0.5ポイント利上げの可能性も含む。金融当局者らは、今後見込む一連の利上げを米経済は乗り切れるとの見解を示しており、その一因として力強い労働市場に繰り返し言及している。
パウエルFRB議長、必要なら5月に0.5ポイント利上げ支持の用意 (3)
3月は娯楽・ホスピタリティーの雇用者数の伸びが、全体の4分の1を占めた。専門職・ビジネスサービスや小売り、教育・医療も堅調に増加した。
賃金の伸び
平均時給は前月比0.4%増加。前年同月比では5.6%増と、2020年5月以来の大きな伸びとなった。ただインフレ率が1980年代前半以来の高水準と、賃金上昇を上回るペースで加速しているため、多くの労働者は実質的な収入減に見舞われており、消費需要が抑制され始めている。
米個人消費支出、インフレ調整後ベースで減少-物価高が需要抑制 (2)
労働参加率は62.4%と、前月に比べてわずかに上昇。「プライムエイジ」と呼ばれる25-54歳の働き盛り層の参加率は2年ぶりの高水準となった。特にプライムエイジの女性では、前月比の伸びが2020年6月以来の大きさを記録した。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題: U.S. Hiring Stays Robust as Jobless Rate Falls, Wages Pick Up(抜粋)
(最終2段落に詳細を加筆し、チャートを追加して更新します)
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