突如Twitterの株式を9.2％購入して筆頭株主になったテスラCEOのイーロン・マスク氏が、「連邦法で定められる株式購入に関する情報公開義務に従わなかった」という旨でTwitterの株式を売却した投資家に訴えられました。
CLASS ACTION COMPLAINT FOR VIOLATION OF THE FEDERAL SECURITIES LAWS
(PDFファイル)https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.nysd.578187/gov.uscourts.nysd.578187.1.0_1.pdf
Lawsuit: Musk saved $143 million by illegally waiting to disclose Twitter stake | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2022/04/lawsuit-musk-saved-143-million-by-illegally-waiting-to-disclose-twitter-stake/
2022年4月5日、電気自動車メーカー・テスラや民間宇宙開発企業・SpaceXの創設者として知られるイーロン・マスク氏がTwitterの株式9.2％を購入したという情報が公開されました。この9.2％という取得比率をもって同氏はTwitterの筆頭株主となり、一時は取締役に指名されることとなりました。
イーロン・マスクがTwitterの株式を9.2％購入して筆頭株主に、理由は「言論の自由を守らせるため」か - GIGAZINE
しかし2022年4月12日、Twitterの株式を売却した投資家グループがマスク氏が「株式購入に関する情報公開義務」に違反したとして訴訟を開始しました。
この訴訟は、アメリカの証券取引法第13条が定める「企業の株式を5％以上取得した場合、10日以内に証券取引委員会に情報を開示しなければならない」という規則にマスク氏が違反したという内容。マスク氏がTwitterの株式を5％以上取得したのは2022年3月12日だったため、上記の規則に従うならば3月22日までに証券取引委員会に情報開示を行わなくてはいけませんでした。しかし、実際に情報開示が行われたのは4月5日と、マスク氏は期限を14日もオーバーした形です。
マスク氏がTwitterの株式を取得したという情報が出回った直後に同社の株価は27％という急騰を見せたため、仮に5％を取得したと同時に情報が開示されたならば、5％から9.2％の取得率に達する間に株価急騰に直面していたはず。そのため、アメリカ大手紙のThe Washington Postは「イーロン・マスクはTwitterの株式を取得したという情報を意図的に秘匿して株価の急騰を避けた疑いがある」とすら報じており、同紙の算定によると、この行為による節約額は1億5600万ドル(約192億円)にも上るとのこと。
今回の訴訟は、「マスク氏が情報を秘匿した結果、Twitterの株価が上昇するという情報を得られずに株式を売ってしまったため、その損害額を補填しろ」という内容で、原告側が算出したマスク氏の節約額は1億4300万ドル(約180億円)。原告側は自身らが受けた被害額を公開していませんが、マスク氏に対して「補償的かつ懲罰的な損害賠償」を求めています。
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