【パリ、ニューヨーク=共同】フランスの捜査当局は21日、日本からレバノンへ逃亡した元日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告（68）について、フランス自動車大手ルノーの会社資金の不正使用疑惑を巡り国際逮捕状を発付した。当局者が22日明らかにした。
フランス当局は2020年2月に本格捜査を開始。国際逮捕状の発付は、元会長がフランスで正式な容疑者となったことを意味する。捜査を担当する予審判事が最終的に起訴すると判断すれば、元会長が不在でも公判が行われることになるという。
フランスのメディアによると、ルノーと日産の企業連合統括会社と中東オマーンの自動車販売代理店「SBA」の間で行われた計約1500万ユーロ（約21億円）の金銭授受を巡り、会社資産の乱用や贈収賄、マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いが持たれている。元会長は容疑を否定している。
ゴーン元会長は22日、フランスの民放テレビに対し「フランス当局の執拗な敵意だ」と批判し、容疑を改めて否定した。
国際手配されたのは元会長のほかにSBAの創業者と息子2人、現社長の計5人。当局はゴーン元会長がオマーンの代理店を通じ、ヨットの購入など個人的な目的でルノーの資金を流用したとみている。
ゴーン元会長は金融商品取引法違反容疑などで、日本で逮捕、起訴された後、19年にレバノンに逃亡した。東京地裁は今年3月、同法違反罪で元会長の側近だった元代表取締役、グレッグ・ケリー被告に有罪判決を言い渡した。
フランスの予審判事らが21年5～6月にベイルートを訪れ、ゴーン元会長を事情聴取した。今年2～3月に再訪問し、証人も聴取した。〔共同〕
からの記事と詳細 ( 仏が国際逮捕状、ゴーン元会長「執拗な敵意」 容疑否定 - 日本経済新聞 )
https://ift.tt/zXidChr
ビジネス
0 Comments:
Post a Comment