2022年05月01日07時12分
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部＝３月２０日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は５月３、４日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。米国のインフレ率が歴史的な高さを記録する中、２０００年５月以来となる０．５％の大幅な利上げに踏み切り、物価安定の回復に向け強い意志を示すとみられる。
パウエルＦＲＢ議長は４月２１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のイベントで、「５月会合で０．５％利上げを検討する」と明言。市場では、２２年ぶりの大幅利上げがほぼ織り込まれている。
ＦＲＢは３月の前回会合で、２２年に政策金利を０．２５％の幅で計７回引き上げる想定を示したばかり。だが、米インフレ率は４０年ぶりの高水準にとどまり、ＦＲＢ目標の２％を大きく上回って推移。労働需給の逼迫（ひっぱく）で賃金も大幅に上昇しており、利上げペースを速め、経済の強い需要を抑えなければ、物価が制御できなくなる恐れが出ている。
５月のＦＯＭＣでは、国債など資産購入で膨張したＦＲＢ総資産の縮小も決める見通し。資産圧縮は市場金利の上昇を促すとみられ、新型コロナウイルスの危機対応だった金融政策の正常化を推し進める。
１～３月期の米成長率は、７四半期ぶりのマイナスに陥った。しかし、個人消費や投資は堅調な伸びを維持。米経済は勢いを保っており、マイナス成長は「ＦＲＢの金融引き締め路線に影響しない」（米銀エコノミスト）との見方が根強い。
一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、原油をはじめとするエネルギーや金属、穀物など幅広い分野で価格が高騰し、インフレ圧力が一層強まっている。利上げで物価を押し下げつつ、成長維持を目指す政策運営について、パウエル氏は「非常に難しい」と認めながらも「最善を尽くす」と強調した。 
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