ＮＴＴドコモが、携帯電話の販売店「ドコモショップ」を令和７年度までに３割削減する方針を固めたことが１９日、分かった。インターネットでの手続きが普及し、来店客が減っていることから、店舗を閉鎖してコスト削減を進める。
ドコモショップは、全国に約２３００店舗あり、３割に当たる約７００店舗が削減対象となる。店舗で働く従業員は、オンラインで手続きをする顧客への対応に振り向ける予定だ。
ドコモは、菅政権による携帯電話料金の値下げ要請に応える形で昨年３月に提供を始めた割安な料金プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」の契約が伸びている。アハモは、契約などの手続きをオンラインでする仕組みだ。
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