連休明け6日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。5日の米株式相場は世界的なインフレが続くことで、米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締め方針を強化するとの見方から大幅安となった。リスク回避の動きが続き、日本株も下落する可能性が高い。下値めどは2日の終値（2万6818円）より150円ほど安い5日移動平均（2万6668円、2日時点）近辺となりそうだ。
2日から5日までの4営業日合計で、米ダウ工業株30種平均は20ドル高、ナスダック総合株価指数は16ポイント安となった。シカゴ市場の日経平均先物6月物の5日清算値は2万6735円と日経平均の2日終値を下回っている。6日の東京市場は米国のハイテク株安などを背景に半導体関連などが売られ、下げて始まりそうだ。
5日のダウ平均は急反落し、前日比1063ドル（3.1%）安の3万2997ドルで終えた。4日には今年最大の上げ幅を記録していたが、一転して大幅安となり下げ幅は一時1300ドルを超えた。ナスダック指数とフィラデルフィア半導体株指数（SOX）はともに5%下落した。
FRBは3～4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5%の利上げと保有資産の圧縮の6月開始を決めた。結果発表後の記者会見でパウエル議長が大幅利上げに消極的な姿勢を示したことを好感し、4日のダウ平均は932ドル高となったが5日は4日の上昇分をすべて吐き出した。
市場にはFRBが景気後退を回避しつつ、インフレ抑制に成功する「ソフトランディング（軟着陸）」は難しいとの懸念がある。欧州連合（EU）はロシア産原油の輸入を6カ月以内に停止する案を4日に発表しており、ロシア産の供給減少による原油の需給逼迫の観測も強い。FRBが金融引き締めを積極的に進めるとの見方から5日の米長期金利は一時3.10%まで上昇した。
6日はJFE、HOYA、丸紅、JAL、ヤマダHDなどが2022年3月期決算を発表する。海外ではウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁があいさつする。インドネシア市場は休場。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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