エレベーター大手のフジテックは23日、同日開く株主総会の議案のうち、創業家出身の内山高一社長を取締役として再任する議案を取り下げたと発表した。一部株主が創業家とフジテックとの間の取引を問題視し、議案に反対するよう呼びかけていた。内山氏は社長も退任する。後任を総会後の取締役会で選ぶ。
総会当日に会社が提案した現職社長の取締役再任案を取り下げるのは異例だ。総会は滋賀県彦根市の本店で午前10時から開いた。会社提案として剰余金の処分案や取締役選任など8つの議案を諮る。
内山氏については、フジテック株の9%超を保有しているとみられる香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントが再任に反対するよう他の株主に呼びかけていた。創業家である内山家が保有する法人とフジテックとの間で「多数の疑わしい関連当事者取引がある」などと主張していた。
創業家との取引については社外取締役が主導した調査で「法的にも、企業統治上も問題ない」としていた。ただ投資家から、より独立性の高い第三者による調査を求める声が出たことに対応し、17日には第三者委員会の設置も決めた。
フジテックは取り下げについて、第三者委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、内山氏は取締役に就任せず、調査結果で問題がないと確認できた際に改めて取締役就任の是非を株主に諮るべきだと考えたとしている。
フジテックは外国人の持ち株比率が4割超に達する。海外の機関投資家の議決権行使に影響を与える米助言会社大手のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）とグラスルイスも内山氏の再任案に反対を推奨していた。
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