レモンド米商務長官はほぼ40年ぶりの高いインフレを抑える方法として、一部の財に対する関税を撤廃することは「理にかなうかもしれない」と述べた。
レモンド長官は５日、ＣＮＮとのインタビューで「鉄鋼とアルミニウムについては、関税を維持することを決定済みだ。米国の労働者と鉄鋼産業を守る必要があるからだ」と発言。一方で、巨額に及ぶ中国からの輸入品に課している関税を撤廃する考えが政府にあるかと問われ、「家庭用品や自転車など、理にかなうと考えられる商品もある」と答えた。
長官は「バイデン大統領はこれを検討している」とし、「大統領は米国の家庭を助けると考えられる名案には、先入観を抱かず実行を検討する」と続けた。
米国はトランプ前大統領の下、中国からの輸入品約3000億ドル（約39兆2640億円）に対する関税を導入。この恩恵にあずかった企業もある一方で、製造業など輸入資材に依存する企業は打撃を受けた。バイデン政権はこの関税をどうするか検討している。
原題： Lifting Tariffs on Goods May Make Sense, US Commerce Chief Says（抜粋）
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