航空自衛隊の輸送機C-2（写真：m.Taira／PIXTA）
航空自衛隊の輸送機C-2や海上自衛隊向けに油圧関連部品などを製造しているカヤバ（KYB）は今年2月に防衛産業からの撤退を決めている。今後これらの自衛隊の機整備やベンダーの変更による仕様変更に伴う調達・運用コストの高騰は避けられないだろう。
近年、コマツは装甲車、住友重機械工業は機関銃、ダイセルは戦闘機などの脱出装置、横浜ゴムや住友電気工業などは戦闘機向けの製品から手を引いている。防衛産業に見切りをつける企業は今後も増えていくだろう。
これに対して安倍晋三・元首相や、自民党国防部会の議員らは防衛費の大幅増額によって、研究開発費や調達費を増やすことによって引き止めを図っている。
当事者意識＆能力はあるのか
だが、防衛費が増えれば問題が自然に解決するわけではない。問題は近視眼的な売り上げや利益率の多寡ではない。仮に何割か防衛費を増やしても根源的な問題を解決しない限り、防衛産業から離脱する企業は増えていくだろう。
なぜなら政府、防衛省・自衛隊、経済産業省、そして当の防衛産業の企業に防衛産業が「産業である」という認識、そして当事者意識＆能力が欠落しているからだと筆者は考えている。このため防衛産業には産業としての将来が見込みにくい。
政府、防衛省にはまともな防衛産業の振興策はないと言わざるをえない。ここ20年ほど、防衛産業の振興や抜本的な構造改革が行われてきたが、その実、何も変わっていない。例えば防衛省では防衛装備庁を設立したが、かえって事態を悪化させている。
そして企業側も防衛省から来た仕事をこなすだけで、主体的に防衛産業をビジネスとして拡大していこうという意欲もないように見受けられる。
防衛省に装備調達計画能力が欠如しているという実例を挙げてみよう。川崎重工業が全体をジャスト有して、カヤバも参加した哨戒機P-1、C-2のプロジェクトが典型だ。防衛省（当時は防衛庁）はP-1、C-2を同時共同開発により、コンポーネントを機体重量比で約15％、搭載システム品目数で約75％共用化して、量産効果を高めて開発、生産コストを抑えて開発費を2機種で3400億円に収めるとしていた。
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