10日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、前日比390円ほど安い2万7800円台半ばの安値圏で推移し�ている。主力銘柄には断続的に売りが出て、下げ幅は400円を超える場面があった。一方、内需関連を中心に見直し買いが入り、下げ幅を縮めている。
東証業種別では、鉄鋼や非鉄金属の下げが大きい。「欧州中央銀行（ECB）がインフレ抑制の姿勢を鮮明にしたことで、前日の欧米株式市場では景気敏感銘柄の下げが目立った。東京市場でも景気減速への警戒から、景気敏感銘柄の一部に売りが出ている」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）との見方があった。
半面、百貨店や不動産など内需関連の一部は上昇している。10日からは観光目的のビザ発給が始まった。経済活動の再開に向けた動きが引き続き支えとなっている。
10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆3674億円、売買高は5億2578万株だった。
住友鉱や日本製鉄が下落している。ファストリやアドテスト、第一三共も安い。一方、太平洋セメは上げ幅拡大。三越伊勢丹や三菱地所、キリンHDも高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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