6日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。前週末の米株式市場で主要3指数がそろって下落した流れを引き継いで売りが先行しそうだ。3日の日経平均は約2カ月ぶりの高値圏で終えており、利益確定や戻り待ちの売りも出やすい。日経平均は3日終値（2万7761円）から300円程度安い2万7450円近辺が下値のメドとして意識される。
前週末3日の米市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比348（1.0）%安の3万2899ドル、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は2.5%安だった。3日発表された5月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比39万人増と市場予想を上回ったほか、平均時給も高い伸びが続いた。米連邦準備理事会（FRB）による積極的な金融引き締めが続くとの警戒が広がった。
3日の米市場では長期金利が一時2.98%まで上昇した。PER（株価収益率）の高いハイテク株などは相対的な割高感が意識された。米原油先物相場が一時1バレル120ドル台に上昇し、米景気や消費を冷やすとの懸念も出た。これらの材料はきょうの日本株相場にとっても重荷となりそうだ。
4日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。6月物は前日の清算値と比べ220円安い2万7570円で終えた。
日経平均は前週1週間で979円上昇し、3日は4月5日以来約2カ月ぶりの高値で引けた。3日の日本株相場�はグロース（成長）を中心に上昇したとあって、ハイテク株をはじめとする前週末の米株安は目先の利益を確定する売りを促すだろう。
週末には、政府内で観光需要喚起策「Go To トラベル」を6月末～7月にも再開する案が浮上していると伝わった。リオープン（経済再開）が進むなか内需株の一角はすでに高値圏にある銘柄もある。鉄道や旅行株などが改めて物色の対象となるか注目だ。
日銀の黒田東彦総裁がきさらぎ会で講演する。QUICKが6月の株式月次調査を発表する。中国では、5月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（PMI）が公表される。ニュージーランドや韓国市場が休場となる。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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