13日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前週末比735円43銭(2・64%)安の2万7088円86銭で終えた。前週末の米株式相場が大幅に下落したことを受け、東京市場でも運用リスクを回避したい投資家の売りが幅広い銘柄に出た。下げ幅は800円を超える場面があった。
前週末10日に発表された5月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比で8・6%上昇した。市場予想や4月の実績(いずれも8・3%)を上回った。米国のインフレ再加速で、米連邦準備理事会(FRB)が積極的な金融引き締めを続け、米景気を冷やすとの懸念が株式相場の重荷となった。
米株価指数先物が日本時間13日午前の取引で下げる中、日経平均先物にも短期筋の売りが出て指数を押し下げた面がある。JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは「米金融政策を巡って再び不透明感が高まり、海外勢が日本株買いに動こうとする動きに冷や水を浴びせた」と話していた。
外国為替市場では円相場が対ドルで1ドル=135円台に下げ、2002年2月以来の円安・ドル高水準となった。輸出関連株の一部の下支えにつながったものの、株式市場全体の地合いを好転させる材料にはならなかった。一方、食品などディフェンシブ銘柄の一部には買いが入った。
東証株価指数(TOPIX)は大幅に続落した。午前終値は前週末比39・04ポイント(2・01%)安の1904・05だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4517億円、売買高は6億1384万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1483と、全体の約8割を占めた。値上がりは305、変わらずは49だった。
エムスリーやオムロン、リクルートが下落。クボタやデンソー、アドテストも安かった。一方、明治HDや東ガス、三越伊勢丹は上昇した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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