ホンダの電気自動車（ＥＶ）用電池の調達計画が明らかになった。生産拠点の近くから輸送するため、日米中の３市場でそれぞれ異なる中国や韓国のメーカーから調達する。米国では提携するゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同購入することで、さらに調達コストを下げる。より長い航続距離を実現する次世代電池の自社開発も急ぐ。
複数のホンダ関係者が明らかにした。２月にも発表する。
ホンダは２０４０年までに、新車販売の全てをＥＶか燃料電池車にする目標を掲げる。実現には大量の電池を低コストで確保することが欠かせない。
ただ、車載用電池の世界シェア（占有率）上位１０社は３位のパナソニック以外、中韓勢が占める。現在主流のリチウムイオン電池は重くて発火の恐れがあり、輸送費が高い。電池工場はＥＶ生産拠点の近くに立地していることが重要だが、パナソニックはトヨタ自動車や米ＥＶ大手テスラとの関係が深い。
このため、ホンダは目標達成に向け、当面は生産量の多い中韓勢からの調達に頼ることにした。次世代電池として期待される「全固体電池」は２０年代後半の実用化を目指して自社開発を続け、実現すれば切り替えを進めたい考えだ。
北米市場向けに、米国の工場では世界シェア２位の韓国・ＬＧエナジーソリューションから供給を受ける。ホンダ幹部は「米国ではＬＧと合弁電池工場を建設するのも選択肢の一つ」と話す。ＧＭとＥＶを共同開発し、２９年までにスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）や中小型車を発売する。
世界最大の自動車市場の中国では、トップシェアの中国・ＣＡＴＬから調達する。ホンダは中国で２６年までにＥＶ１０車種を発売する計画だ。２４年には武漢市など２か所にＥＶ専用工場を建設する。日本では中国系のエンビジョンＡＥＳＣから買い入れる。同社が２４年に茨城県で稼働させる工場から調達するとみられる。
からの記事と詳細 ( 【独自】ホンダ、ＥＶ電池を中・韓メーカーから調達…次世代電池の自社開発は継続 - 読売新聞 )
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