セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、傘下の百貨店事業会社そごう・西武を売却する検討に入ったことが31日、明らかになった。百貨店事業を分離し、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中させる。衣食住に関わる商品をそろえた百貨店は消費者の価値観の多様化や買い物スタイルの変化に加え、新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けており、今回の売却劇を契機に他社も含めた業界再編に発展していく可能性もある。
そごう・西武は全国に10店舗（そごう4店舗、西武6店舗）を展開。関係者によると、売却先は現時点で決まっていないが、複数の投資ファンドや事業会社が想定されている模様だ。売却額は数千億円規模になるとの見方が出ている。セブン＆アイの広報担当者は毎日新聞の取材に「あらゆる可能性を排除せず検討している。現時点で決まった事実はない」とコメントした。
セブン＆アイHDの2021年2月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比13・7％減の3663億円。コロナ禍による「巣ごもり需要」で食品スーパーは好調だったが、百貨店は休業や営業時間の短縮を強いられるなどして苦戦し、そごう・西武は06年の子会社化以降、初の営業赤字に陥った。
21年7月に発表した26年2月期までの中期経営計画では、グループ内の各事業について、抜本的な事業構造改革を断行し、シナジー（相乗効果）の創出により利益を底上げする方針を明記。グループ全体の事業構成に関する考え方としては「（各事業の）ベストオーナーを検討し、重点成長分野へ経営資源をシフトさせる」などとして、成長性の乏しい事業については外部への売却も含めて検討する構えを見せていた。
セブン＆アイHDの経営方針を巡っては、同社株式の4％強を保有する大株主で「物言う株主」として知られる米バリューアクト・キャピタル・マネジメントが昨年来、セブン＆アイHDの取締役会に対し、コンビニ事業に注力するよう要請。今年1月、社外取締役で構成する「戦略検討委員会」を設置して事業売却などを検討するよう求める書簡を送付したと明らかにしていた。【松山文音】
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