ホンダの電気自動車（ＥＶ）の電池調達戦略はＥＶ開発のスピードを重視し、日米中の主要３市場で中国や韓国の大手電池メーカーに頼る形となった。現在主流のリチウムイオン電池で後れをとった日本勢は、次世代電池の開発で巻き返しを図る。
世界最大のＥＶ市場である中国では、地元企業が電池市場を制している。旺盛な需要を背景に、積極的に投資し、技術開発とコスト削減を進めてきた。２０２６年までにＥＶ１０車種を発売する計画のホンダは、電池を世界最大手の中国・ＣＡＴＬから調達する。
欧米では、自国市場で力をつけた中国メーカーに加え、欧米の自動車大手と積極的な提携戦略を進める韓国勢も存在感を示している。
これに対し、ＥＶの普及が進んでいない日本では、電池産業が思い切った投資に二の足を踏んできた。電池メーカーは海外進出にも出遅れ、世界シェア（占有率）を落とした。
世界上位１０社で中韓勢に対抗しているのは、３位のパナソニックだけだ。同社とトヨタ自動車が出資する電池会社や東京大学などは２６日、リチウムイオン電池の生産コスト半減を目指し、新しい製造工程の研究開発に共同で取り組むと発表している。
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