［東京 ６日 ロイター］ - ６日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６１０円６７銭安の２万８７２１円４９銭と、大幅に反落した。米国の金融引き締め加速への警戒感からグロース（成長）株を中心に売られた米株安を嫌気し、６００円超安となった。昨年末終値を割り込み、年明け以降の上昇分を返上した。
前日の米国株式市場は主要３指数が下落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１２月１４─１５日開催分）が予想よりタカ派的と受け止められ、ハイテク株比率の高いナスダックは３％超下落した。
東京市場で日経平均は、米株安の流れを受けて安く始まり、その後も次第に下げ幅を拡大した。半導体関連など株価収益率（ＰＥＲ）の高い銘柄を中心に売りが強まった。
市場では「米雇用統計発表や日本の３連休を控えているため、下落した銘柄を積極的に買い戻すような動きになりにくい」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．３９％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆５２１３億２９００万円だった。東証３３業種では、サービス業、電気機器、精密機器、空運業など２９業種が下落。上昇したのは輸送用機器、海運業、鉄鋼、保険業の４業種だった。
東京エレクトロンがさえなかったほか、ソニーグループは前日の上昇の反動で売られ、ファーストリテイリングも軟調で３銘柄で指数を約２００円押し下げた。一方、トヨタ自動車はしっかりだった。
東証１部の騰落数は、値上がりが２３０銘柄（１０％）、値下がりが１８８５銘柄（８６％）、変わらずが７０銘柄（３％）だった。
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