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【ロンドン=篠崎健太、ヒューストン=花房良祐】英石油大手シェルは28日、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表した。ロシアの国営ガス大手ガスプロムとの合弁を解消し、共同展開してきたシベリアのサリム油田などの権益からも引き揚げる。ロシアのウクライナ侵攻を厳しく批判し、事業を続けるのは困難だと判断した。
サハリン2はサハリン沖の大規模な資源開発事業で、ガスプロムが約50%、シェルが約27.5%出資している。ほかに日本の三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ参加している。液化天然ガス（LNG）の供給元として日本のエネルギー安全保障上も重要で、日ロ経済協力の象徴的な存在だ。
日本の政府系金融が融資し、プラントの設計・建造を千代田化工建設などが手掛け、2009年にロシア初のLNGプラントとして稼働を開始した。シェルが撤退を早期決断したことで事業に出資する三井物産と三菱商事の対応が焦点となる。
シェルのベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（CEO）は声明で、ロシアのウクライナ侵攻について「欧州の安全保障を脅かす無意味な軍事侵略行為だ」と非難した。ウクライナで人命が失われていることに衝撃を受けていると語り「私たちは傍観することはできないし、そうするつもりはない」と強調した。世界各国の関係当局と協議して対ロ経済制裁を順守しつつ、エネルギー供給や事業への影響を精査する。
サハリン2のLNG年産能力は日本の輸入量の1割強に相当する約1000万トン。うち5割をJERAや東京ガスなど日本の電力・ガス会社8社が長期契約で調達している。
LNGプラントから日本、韓国、世界最大のLNG消費地の中国に近いのが特徴。サハリンから北東アジアへのLNG船は数日で到着する。一方、中東のカタールからは2週間以上、米国からは3週間以上かかる。
シェルはガスプロムと手掛けてきた他のロシアでの合弁事業も打ち切る方向だ。ともに同社と50%ずつ出資するサリム油田と、北極圏のギダン半島の資源開発事業からも撤退する。最大10%の資金拠出を約束していた、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスの新たなパイプライン「ノルドストリーム2」への関与もやめる。
シェルが2021年末時点で固定資産として計上したロシア合弁事業の簿価は総額約30億ドル（約3450億円）で、撤退により損失が出る見込みだ。
前日2月27日には英BPが2割弱保有するロシア石油大手ロスネフチ株を手放し、同国での資源開発ビジネスから事実上撤退すると表明したばかり。トラック大手の独ダイムラートラックホールディングもロシア商用車大手カマズとの合弁事業凍結を決めるなど、欧州では軍事侵攻をやめないロシアとの関係を根底から見直す動きが急加速した。日本企業も対ロシア事業継続の是非について判断を迫られている。
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Monday, February 28, 2022
英 ＢＰ ロスネフチ株売却へ 合弁事業も終了（2022年2月28日） - テレ東BIZ
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ＡＢボルボ、ロシアでのトラック生産・販売を停止 - ロイター (Reuters Japan)
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スウェーデンのトラックメーカーＡＢボルボは２８日、ロシアでの生産と販売を全て停止したと発表した。メキシコで２０１８年撮影。（２０２２年 ロイター/Gustavo Graf）
［ストックホルム ２８日 ロイター］ - スウェーデンのトラックメーカーＡＢボルボは２８日、ロシアでの生産と販売を全て停止したと発表した。
ボルボ・グループのロシアでの売上高は全体の約３％で、国内に工場１カ所を保有している。
広報担当者はロシアのウクライナ侵攻に対する制裁が明確になったと指摘。「ロシアでの全業務の終了を意味する」とし、この措置は新たな発表があるまで適用されると説明した。
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Sunday, February 27, 2022
トヨタ初のEV専用モデル「bZ4X」 国内は定額制で提供(2022年2月28日) - ANNnewsCH
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英BP、ロスネフチ株売却へ ロシアから事実上撤退 （写真=ロイター） - 日本経済新聞
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【ロンドン=篠崎健太】英石油大手BPは27日、19.75%保有するロシア石油大手ロスネフチの株式を売却すると発表した。同社と手掛けてきたロシア国内での合弁事業も全て解消し、同国から事実上撤退する。1990年から現地でビジネスを展開してきたが、ロシアのウクライナ軍事侵攻で「状況が根本的に変わった」として関係の見直しを決断した。ロシアで事業を営む他の企業にも同様の動きが広がる可能性がある。
同日の取締役会で決定した。バーナード・ルーニー最高経営責任者（CEO）は声明で「ウクライナで起きていることに深い衝撃と悲しみを受けている。この状況はロスネフチとの関係の根本的な見直しを迫った」と説明した。ルーニー氏とボブ・ダドリー前CEOはロスネフチの取締役を即時辞任した。
【関連記事】
BPは2006年にロスネフチの新規株式公開（IPO）に参加して株式1.25%を取得し、資本参加した。13年にはロシアの石油合弁会社TNK-BPをロスネフチに売り、対価の一部としてロスネフチ株18.5%を追加取得した。約4割出資するロシア政府に次ぐ第2位の株主で、関連会社としてグループの利益を支える重要なパートナーだった。
BPは取締役2人の辞任により、ロスネフチを重要な影響力を及ぼす関連会社として会計上扱わなくなる。22年1～3月期決算からロスネフチ事業の持ち分法投資損益の計上をやめ、同部門の生産量や収益などの報告をやめる。シベリア地域での資源開発などロスネフチとの3つの合弁事業も解消し、ロシアから実質的に手を引く。
BPは90年にモスクワに事業所を開いた。以後30年余りにわたり現地事業を拡大し、欧米石油メジャーによる資源大国ロシアでの展開で象徴的な存在だった。ヘルゲ・ルンド会長は「ロシアのウクライナ攻撃は侵略行為であり地域に悲劇をもたらしている」と非難し、国有企業であるロスネフチへの関与は続けられなくなったと説明した。
英国のクワーテング民間企業・エネルギー・産業戦略相は同日、ツイッターに「株式保有を終えるBPの決定を歓迎する。いわれのないウクライナ侵攻はプーチン（大統領）のロシアで商業的利益を得ている英企業への警鐘だ」と投稿した。BPの決断は同国で事業を営む他の外資企業の判断にも影響しそうだ。
BPグループ全体の上流部門生産量のうち、ロスネフチの保有権益分は約3分の1を占めてきた。21年12月期決算では税引き・利払い前利益の2割弱をロスネフチが稼いだ。
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今日の株式見通し＝不安定、対ロ経済制裁の影響や停戦交渉の行方を見極め - ロイター (Reuters Japan)
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［東京 ２８日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は不安定な展開が予想される。前週末の米株は大幅に反発したが、その後、欧米などがロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意し、世界経済への影響を見極めたいムードが強まるとの見方が出ている。ウクライナとロシアによる停戦交渉は、その実現可能性を含め進展があれば相場の支援材料になるとみられている。
日経平均の予想レンジは２万６２００円─２万６８００円。
前週末２５日の米国市場では、ウクライナとロシアによる停戦交渉の可能性が好感され、株価の主要３指数が大幅高となった。ただ、その後、交渉は実現せず、ロシアによるウクライナでの軍事作戦は続いた。
一方、欧米などがロシアの一部銀行をＳＷＩＦＴから排除することで合意したと伝わった。日本も参加を決めた。株式市場では世界経済への影響を見極めたいとのムードが強まっており「不透明感が高くなったことで、先週末の上昇分をある程度、返上する動きが出るのではないか」（井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との見方が出ている。
日本株は、原油価格や米株先物の動向に相場が振らされやすいとみられている。足元でＣＦＤのダウ先物は前週末の現物終値に比べ約４５０ドルの下落。ＷＴＩ原油先物は約５ドル高の９７ドル付近となっている。日本株は、売りに勢いが付けば心理的節目の２万６０００円を再び割り込む可能性も意識されている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ロシア側交渉団との協議をベラルーシ国境で前提条件なしで行うと明らかにした。交渉の実現可能性含めて不透明との声が聞かれるが「進展があれば相場の支援材料になり得る」（井出氏）とみられている。
前営業日終値...
ウクライナ、楽天など主要ＩＴに対露圧力要請 - 産経ニュース
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楽天のロゴ
ロシアの侵攻を受けるウクライナが、楽天や米アップルなど世界の主要ＩＴ企業にロシアでのサービスを停止するよう働き掛けを強めている。ロシアの孤立化を図るためで、一部企業はロシア体制側メディアの影響力を抑制する対応を始めた。ただ、サービスの全面停止はロシア国内での反戦の動きもそぎかねず、難しい対応に迫られている。
ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相は２６日、楽天ヨーロッパの大塚年比古ＣＥＯに対し、傘下の無料通話アプリ「Ｖｉｂｅｒ（バイバー）」のロシアでの通信を遮断するよう求める文書を公開した。２５日には、アップルのティム・クックＣＥＯにロシアへの製品供給とアプリ市場へのアクセス停止を要請した。
ほかにもグーグル、ネットフリックス、メタ（旧フェイスブック）、ペイパルなどに対しサービスの停止やアクセス遮断を要請している。（共同）
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Saturday, February 26, 2022
ロシアのＳＷＩＦＴ排除決定間近か、「数日内」とユーロ圏の中銀幹部 - ロイター (Reuters Japan)
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ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。写真は２月２５日撮影（ロイター Dado Ruvic/Illustration）
［パリ ２６日 ロイター］ - ユーロ圏の中央銀行幹部の１人は２６日、ロイターに対し、ロシアを国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する決定が数日内に下されるとの見通しを示した。
この高官は匿名を条件に「ＳＷＩＦＴ（巡る決定は）あと数日、非常に短期間の話だ」と述べた。
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【第701報】区内の教育施設（私立幼稚園）における新型コロナウイルス感染症による集団感染の発生について（詳細） - city.adachi.tokyo.jp
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足立区内の教育施設（私立幼稚園）において10名の感染者が発生しましたので、集団感染（クラスター）として公表します。
※足立区では、区有施設、教育、保育、福祉施設等において、同一（またはそれに準じる）施設で5名以上の感染者が短期間に発生した場合には、原則、集団感染（クラスター）として公表します。
自らに非がなく感染した感染者の人権尊重と個人情報の保護に、最大限のご理解とご配慮をいただくことを、お願い申し上げます。
１ 施設の概要
（1）施設名および所在地
東京いずみ幼稚園（足立区佐野1-20-10）
（2）施設類型
私立幼稚園
（3）在園児等
園児数：408名
職員数：50名
２ 感染者の概要 ※2月25日（金曜日）午後5時現在
園児：10名
※区内の新規感染者が多数発生しているため、令和4年1月27日以降、当面の間、感染者の概要は、区分（職員、児童・園児など）と人数に要約して公表します。
※区内の感染状況等によっては、確認や公表が遅延またはできない場合があります。
３ 区の対応・現在の状況
詳しい感染経路については、現在調査中。
引き続き、当該園との連絡を密にしながら、状況を確認していく。
４ 教育施設の対応・現在の状況
当該園は、2月22日（火曜日）から2月24日（木曜日）まで休園した。
引き続き、当該園の園児および職員の日々の健康観察を継続して行っていく。
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Friday, February 25, 2022
NYダウ続伸834ドル高 ロシアの停戦交渉観測で（写真=AP） - 日本経済新聞
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【NQNニューヨーク=戸部実華】25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比834ドル92セント（2.5%）高の3万4058ドル75セントで終えた。上昇幅、上昇率とも今年最大だった。ロシアがウクライナとの停戦交渉に応じる構えを示し、紛争の長期化が避けられるとの期待が高まった。ハイテク株が買われた前日に続き、景気敏感株やディフェンシブ株にも買いが広がった。
【関連記事】
ロシアは隣国ベラルーシの首都ミンスクに代表団を送り、交渉に臨む用意があると25日に伝わった。地政学リスクの高まりでダウ平均は23日までの4営業日で1800ドルあまり下落していた。「事態は流動的で不透明感は漂ったままだが、米株は売られすぎていたとみた買いが幅広く入った」（キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポール・ノールト氏）という。
ダウ平均を構成する30銘柄すべてが上昇する中、ディフェンシブ株への買いが目立った。医薬品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソンは5%上昇。医療保険のユナイテッドヘルス・グループと日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は4%高で終えた。
ウクライナ紛争の世界経済への影響を警戒して前日まで売られがちだった景気敏感株も買い直された。工業製品・事務用品のスリーエムや機械のハネウェル・インターナショナル、金融のゴールドマン・サックスが高い。米原油価格は下落したが、石油のシェブロンは4%高となった。
もっとも、売り方の買い戻しや短期的な押し目買いで相場は急伸したものの、投資家の先安懸念はくすぶったままだ。投資家心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は27.5と前日比9%低下したが、不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っている。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比221.039ポイント（1.6%）高の1万3694.624で終えた。前日に上昇が目立ったソフトウエアのマイクロソフトが続伸するなど、主力株は軒並み上昇した。
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コロナ薬、日本勢ようやく 塩野義が飲み薬 - 日本経済新聞
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コロナ薬、日本勢ようやく 塩野義が飲み薬 日本経済新聞
塩野義製薬が飲み薬を承認申請 国産で初（2022年2月25日） テレ東BIZ
世界で争奪戦のコロナ飲み薬 国産薬が安定供給のカギ 産経ニュース
塩野義 国産飲み薬承認を申請 コロナ軽症者向け（2022年2月25日） テレ東BIZ
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“元手の資金”装う うその保証書 株価つり上げのため - www.fnn.jp
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国内
2022年2月26日 土曜 午後0:15
新型コロナウイルスの治療薬を開発していた会社の株価をつり上げるために、資金調達に関する虚偽の情報を流した疑いで逮捕された業務提携先の元役員らが、元手の資金があると装う、うその保証書を作っていたことがわかった。
竹森郁容疑者(50)ら3人は、医療ベンチャー「テラ」の株価をつり上げるため、「テラ」に、資金調達に関する虚偽の情報を流し、発表させた疑いが持たれている。
竹森容疑者らは、元手の資金があると装うため、融資に関する弁護士名義のうその保証書を「テラ」に送っていたという。
保証書の名義人弁護士「(容疑者らから)依頼はありましたね、断っているから、結局それで名前を使われちゃった」
治療薬の開発が進まず下落した「テラ」の株価は、資金調達の発表を受けて、一時上昇していた。
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欧州天然ガスが急反落、ロシアの供給不安一服（写真=ロイター） - 日本経済新聞
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ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」の施設=ロイター
【ロンドン=篠崎健太】25日の欧州エネルギー市場では天然ガス相場が急反落した。域内の指標となるオランダTTFの取引価格は2～3割下げ、ロシアのウクライナ侵攻開始を受けて前日に急騰した分の多くを帳消しにした。欧州が頼るロシアからのガス供給に侵攻後も変化がみられず、欧米の経済制裁対象にエネルギー分野がひとまず含まれなかったこともあり供給不安がいったん和らいだ。
金融情報会社リフィニティブによると、3月渡しの取引は前日比43.5ユーロ（32%）安い1メガワット時あたり92.5ユーロになった。24日には61%高の136ユーロへ急騰し、翌月物としては取引時間中で2021年12月23日以来の高水準をつけていた。4月渡しも21%安の92.0ユーロと大きく下げて終えた。
前日の急上昇の反動に加え、過度な供給懸念が後退したとの見方も売りを誘った。市場関係者によるとウクライナ侵攻が起きた24日以降、ロシアからのガス供給に異変は出ていない。インタファクス通信によると国営ガス会社のガスプロムは25日、ウクライナ経由の欧州向け供給を需要に応えて通常通り続けていると説明した。
英調査会社エナジー・アスペクツの欧州ガス責任者、ジェームス・ワデル氏は「（ロシアからの供給に）混乱が全く起きておらず、米欧の経済制裁対象にエネルギー供給が含まれなかったことで市場の不安が和らいだ」と語った。
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楽天がNFTサービスきょう開始 動画など複製防止して売買 - www.fnn.jp
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ビジネス
2022年2月26日 土曜 午前1:02
楽天グループは、NFTを活用した唯一無二のコンテンツの売買などができるサービスを始めた。
楽天が25日、提供を開始した「Rakuten NFT」。
スポーツやアニメなど、さまざまな分野におけるNFTを、ユーザーが購入したり、個人間で売買したりすることができるプラットホーム。
NFTは、動画や画像などのデジタルコンテンツのオリジナル性を証明する技術で、コンテンツの複製や偽造を防ぐことができるほか、資産として保有することができる。
午後9時から販売が開始されたのは、アニメ「ULTRAMAN」の特製デジタルアート。
数量限定で、シリアル番号が入る。
ほかにも、加山雄三さんの自宅から発見されたヒット曲、「お嫁においで」の幻のデモ音源を、NFTとして販売する。
加山雄三さん「よく取っておいたなぁと思いましたね。当時を思い出してね。犬がうるせえなとかね。時々そういうのが入ってたりするんですよ。『お嫁においで』以外にも音源いっぱい出てきた。ぜひ楽しみにしていただきたい」
4月からは、Jリーグのプレー映像なども購入できるようになり、2023年以降は個人でコンテンツの発行や販売ができるサービスなども提供していくとしている。
楽天グループ・安藤公二常務執行役員「NFTマーケットはコンテンツホルダーが完全に自分たちのIPをホールドして、権利を守ってマネタイズできる。間違いなくこのNFT市場は主流というか、ゲームチェンジャーになる」
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ガソリン補助金上限、5倍の25円に 原油急騰で3月から - 日本経済新聞
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ガソリン補助金上限、5倍の25円に 原油急騰で3月から 日本経済新聞
原油高騰対策「レベルの違う対策を」 自民・茂木幹事長 リットル5円の補助金の大幅拡充を要望 TBS NEWS
【ウクライナ情勢受け】“ガソリン補助金”引き上げを検討 政府 日テレNEWS
ガソリンへの補助金、大幅拡充へ ウクライナ侵攻受け原油価格が高騰 auone.jp
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Thursday, February 24, 2022
バイデン氏「ロシアに追加制裁」 二大銀行に対象拡大（写真=ロイター） - 日本経済新聞
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バイデン氏は国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを排除する案について「選択肢のひとつ」と語った=ロイター
【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は24日、ホワイトハウスでロシアによるウクライナ侵攻を受けて演説した。プーチン大統領は「侵略者だ。戦争を選択した」と批判。「強力な追加制裁と新たな輸出制限を承認する」と述べた。米財務省によると、米国で取引を禁じる銀行への措置をめぐり、ロシア最大手のズベルバンクと2位のVTBバンクを含む大手金融機関を幅広く制裁対象に加える。
【関連記事】
22日に発表したロシアの銀行への制裁では軍との関係が深い国営の大手2行が米国内で取引できないようにした。バイデン氏は制裁の対象に他の大手銀行を加えると話し、さらなる制裁も辞さない構えを示した。ズベルバンクなど二大銀行の資産はロシアの銀行全体の半分以上を占める。
演説では「ロシア経済にただちに、長期にわたって厳しい代償が科される。長期的な影響を最大化し、米国と同盟国への影響を最小化するように制裁を設計した」と強調。「ドルやユーロ、英ポンド、円でビジネスする能力を制限する。ロシアへの資金供給や成長の能力を停止させる」と訴えた。
1万社を超える世界の銀行が使う決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの銀行を排除する案に関しては、22日に発表した制裁の第1弾に続き今回も見送る一方で、「選択肢のひとつだ」と語った。プーチン氏の個人資産を凍結する制裁も現時点で発動せず、今後の検討課題と位置づけた。
半導体など特定のハイテク製品の輸出規制を厳しくする。「21世紀のハイテク経済への競争力を損なう大きな負担を強いる」と強調。「ウクライナ侵攻は経済的にも戦略的にもロシアに大きな代償を与える結果になる」と説明した。
バイデン氏はロシアの脅威が高まる東欧諸国への対処を強化するため、ドイツへの増派を許可したと明らかにした。「米軍はウクライナで戦うために欧州に行くのでなく、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国を守り、東欧諸国の同盟国を安心させるために行く」と話した。プーチン氏の狙いを「旧ソ連を再建しようとしている」と分析した。
ロシアによる侵攻で原油価格のさらなる高騰が懸念される。バイデン氏は「状況に応じて石油備蓄を追加で放出することになるだろう」と明言。ロシアが米国の企業や重要インフラにサイバー攻撃をしかければ対抗措置を講じると警告した。
【関連記事】
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露制裁への報復サイバー攻撃の可能性、経産省が企業や団体にセキュリティー強化を呼びかけ - 読売新聞オンライン
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ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、サイバー攻撃のリスクが日本でも高まっているとして、経済産業省は企業や団体に対し、セキュリティー対策を強化するよう呼びかけている。
２３日付でホームページに注意喚起の情報を掲載し、２４日からは経済団体への働きかけを始めた。具体的には、パスワードやシステムへのアクセス権限の確認などを通じた本人認証の強化や、更新プログラムの迅速な適用、通信の監視・分析の再点検を挙げている。
ウクライナの国防省や銀行が２月中旬に受けたサイバー攻撃では、米英両政府がロシア軍の情報機関によるものと指摘している。先進７か国（Ｇ７）はロシアへの厳しい制裁に踏み切る構えをみせており、サイバー攻撃による報復の可能性が高まっている。経産省はウクライナ侵攻に便乗したサイバー攻撃も警戒している。
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【解説】 西側諸国の経済制裁、ロシアは以前から準備 - BBCニュース
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8時間前
クリス・モリス世界貿易担当編集委員
画像提供, Reuters
ロシアはこの瞬間のために、何年も準備をしてきた。
2014年にロシア軍がウクライナのクリミア半島を併合した際、ロシアに対する国際的な制裁が始まった。ロシア政府はここから、重要なことを学んだ。
それ以降、ロシアは防御を固めてきた。米ドルへの依存から脱却し、制裁に強い経済をつくろうとしてきた。
ウラジーミル・プーチン大統領は、西側諸国が予測しているよりも長く、制裁に耐えられると考えているかもしれない。
外貨準備高
今年1月までに、ロシア政府が保有する外貨と金は、過去最大規模の6300億ドル（約74兆円）に達している。
これは世界でも4番目の規模の外貨準備高で、これだけあればロシア通貨ルーブルは当面、安定し続けられる。
加えて、ロシアがドル建てで保有する外貨の比率は5年前の40％から約16％へと比重が減っている。一方、約13％を人民元で保有している。
いずれも、アメリカが主導する制裁からロシア経済を守るための措置とされている。
「ロシアという要塞」
ロシア経済の仕組みには、他にもさまざまな変化がみられる。
ロシアは年月をかけて、外国からの融資や投資への依存を軽減してきた。その上で、西側の市場から逃れ、新しい通商の機会を積極的に探している。
この戦略で大きな役割を担うのが中国だ。
ロシア政府はまた、西側の中央銀行が運営している、国際金融取引を担うスイフトから締め出された場合に備え、独自の取引システムの構築に乗り出している。
その上で予算削減を行い、経済の成長よりも安定を優先してきた。
これにより、ロシア経済は過去10年間、年間成長率が平均1％未満にとどまっている。しかしその過程の中で、外国に頼らない体質を獲得しているかもしれない。
貿易データ分析を行っているコリオリス・テクノロジーズのレベッカ・ハーディング最高経営責任者（CEO）は、「ロシアはいわば金融システムの代替を構築し、西側から科されるであろう制裁の影響に耐えられることを目指している」と指摘した。
「しかし、こうした動きには短期の痛みが伴う。ロシアのシステムの脆弱（ぜいじゃく）性は、まだ世界にほとんど浸透していないという点にある」
戦略的な利益
これはロシア政府にとっても危険なゲームだ。ロシアの主要行、特に国営銀行への制裁は手痛いものになるだろう。
しかしプーチン大統領は、アメリカやイギリス、欧州連合（EU）が別の戦略的利益を考慮すると計算しているかもしれない。
画像提供,...
Wednesday, February 23, 2022
NY株ハイライト ダウ平均11カ月ぶり安値 チャート分析が示す一段安への警戒感 - 日本経済新聞
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NY株ハイライト ダウ平均11カ月ぶり安値 チャート分析が示す一段安への警戒感 日本経済新聞
NYダウ、一時700ドル安 ウクライナ情勢緊迫化でリスク回避 - 毎日新聞 毎日新聞
NYダウ反発で始まる 自律反発狙いの買い先行（写真=AP） 日本経済新聞
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トヨタ春交渉2022｜豊田社長が慣習を破ってまで願った「良い風」とは｜トヨタイムズ - トヨタイムズ
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豊田社長
最後に、私からも一言、申し上げます。
本日、労使双方が、550万人を念頭に置き、これまで地道に取り組んできた「事実」をベースに、本音の会話ができたことを大変うれしく思います。
組合は、普段から疑問に感じていることを正直に話し、会社は、すぐにソリューションを提案するのではなく、真摯に受け止め、ともに悩み、考える。
こうしたことができるようになってきたのは、今の労使が、春の協議会だけではなく、年間を通じて話し合い、経営課題や職場課題への理解を深め合う関係に変わってきたからだと思っております。
この1年、経営環境がめまぐるしく変化する中でも、組合員の皆さんは、自ら考え、動き続けてくれたと思います。
コロナ禍に半導体不足が重なり、先が見通せない中、仕入先の皆様と一緒になって、生産対応に奔走してくれました。
１台でも多く、１日でも早くお客様にクルマをお届けしたい。それが、仕入先の稼働も支え、ひいては経済復興につながる。その一心だったと思います。
カーボンニュートラルに向けては、「選択肢を広げよう」という想いで、すべての電動車に本気で取り組みながら、水素エンジンなど、新たな可能性も追求してくれました。
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米国株、ダウ反発で始まる 自律反発狙いの買い先行 - 日本経済新聞
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【NQNニューヨーク=横内理恵】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発して始まり、午前9時35分現在、前日比210ドル44セント高の3万3807ドル05セントで推移している。ウクライナ情勢の緊迫を受け、ダウ平均は22日までの4営業日で1400ドル近く下げ、8カ月ぶりの安値で終えていた。この日は短期的な売られすぎ感を意識した自律反発狙いの買いが先行している。
ロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域への派兵を決めたのを受け、米欧など主要国は相次いで金融・経済制裁に踏み切る方針を表明した。ウクライナは23日、非常事態宣言を発令する方針を決めた。ウクライナ情勢を巡るヘッドライン（ニュースの見出し）次第では引き続き値動きの荒い展開を見込む声が市場では多い。
ダウ平均の構成銘柄ではアナリストが投資判断を引き上げた半導体のインテルが上昇。足元で下げが目立っていた航空機のボーイングや建機のキャタピラーなど景気敏感株も買われている。スポーツ用品のナイキも高い。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も5営業日ぶりに反発して始まった。
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Tuesday, February 22, 2022
ドル円、下落後に持ち直す展開。ウクライナを巡るヘッドラインリスクに引き続き警戒（2/23朝） - FX羅針盤
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ファンダメンタルズ的に見ても、?ウクライナを巡る地政学的リスクに対する市場の反応が「リスク回避の円買い→有事のドル買い」に転じる可能性がある点、?上記?を背景とした資源価格の高騰が世界的なインフレ懸念を通じて、米FRBのタカ派スタンスがもう一段強まる恐れがある点（3月FOMCに向けて、大幅利上げ観測や早期QT着手の思惑が広がる展開）、?日銀による金融緩和スタンスの明確化、?上記??を背景とした日米金融政策の方向性の違い（昨日は米10年債利回りが1.84％から1.95％へ急上昇→日米名目金利差拡大）など、ドル高・円安を連想させる材料が揃っています。以上を踏まえ、当方では引き続き、ドル円相場の上昇をメインシナリオとして予想いたします（本日もウクライナ情勢を巡るヘッドラインと、それに伴う米長期金利の動向を睨みながらの神経質な展開を想定。天皇誕生日で本邦休場となりますが、ウクライナに関する続報次第ではアジア時間帯の値動きが荒くなる可能性もあるため、ボラティリティの拡大に引き続き注意が必要）。
本日の予想レンジ：114.70ー115.50
注：ポイント要約は編集部
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NYダウ続落、482ドル安 原油は一時99ドルに - 日本経済新聞
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【ニューヨーク=宮本岳則】22日の米株式市場ではリスク回避の動きが広がった。ダウ工業株30種平均は4営業日続落し、下げ幅は一時700ドルを超えた。一方、ロンドン市場の北海ブレント原油先物の期近物は、22日に1バレル99ドル台まで上昇し、2014年9月以来の高値を付ける場面があった。市場参加者はウクライナ情勢の緊迫を受けて、世界経済や金融政策への影響を見極めようとしている。
米株式市場は欧州株安の流れを引き継ぎ、朝方から売り優勢で始まった。米東部時間午後のバイデン米大統領の演説を受けて、いったん下げ幅を縮める場面もあった。バイデン氏が外交による解決に意欲を示したことで、先行き警戒感がやや和らいだ。もっとも買い戻しは長く続かず、ダウ平均は前週末比482ドル57セント（1.41%）安の3万3596ドル61セントで終えた。
機関投資家が重視するS&P500種株価指数は1月高値からの下落率が10%を超え、「調整局面」に入った。調整局面に入ると相場停滞がしばらく続きやすい。米株の相場変動率を示す「VIX指数」は、先行き警戒水準の28台まで上昇した。インフレ動向や金融政策を巡って「市場はすでに緊張状態にあった」（インスティネットの株式トレーダー、フランク・カッペレリ氏）。ウクライナ情勢の緊迫を受けて、投資家の不安は増幅されている。
ロシアのプーチン大統領が21日、ウクライナ東部の一部の独立を承認したことで警戒感は一段と高まっている。米サスケハナ・ファイナンシャル・グループのデリバティブ戦略共同責任者、クリストファー・マーフィー氏によると「売られすぎ」とみて目先の反発に賭けるトレーダーがいる一方、「市場はウクライナ危機のエスカレーションを過小評価している」との声もある。
ロンドンに続き、ニューヨーク市場でも原油価格が上昇した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月物は前営業日に比べ1.28ドル高い1バレル92.35ドルで取引を終えた。22日未明の時間外取引では一時1バレル96.00ドルと期近物として2014年8月以来の高値を付けた。ロシアからの原油や天然ガス供給が滞りかねないとの見方が広がった。
天然ガスや農産物の価格も上昇した。JPモルガンのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は22日の顧客向けメモで「原油やガス、穀物、金属などの貿易が途絶える可能性は、投資や実体経済にとって大きなリスク」と指摘した。22年の経済成長シナリオは維持したものの、株価下落による損失リスクを軽減するため、値上がりの見込める商品やエネルギー関連の組み入れを勧めた。
ニューヨーク債券市場では「質への逃避」で安全資産とされる米国債が買われた。長期金利の指標となる10年国債利回りは早朝の取引で一時、1.84%まで低下（債券価格は上昇）する場面があった。もっとも買いは続かず、前日比0.03%低い1.93%で取引を終えた。米連邦準備理事会（FRB）は3月の会合で利上げを決めるとみられており、金利の先高観は根強い。
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「ワークマン」キャンプ用品に参入 寝袋など130品(2022年2月22日) - ANNnewsCH
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ふくおかFG社長に五島氏、8年ぶり交代 - 日本経済新聞
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ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は22日、五島久取締役執行役員（60）が社長に昇格する人事を発表した。社長交代は8年ぶり。柴戸隆成会長兼社長（67）は代表権のある会長に専念する。傘下の福岡銀行も五島取締役専務執行役員が頭取に昇格し、柴戸会長兼頭取は代表権のある会長を続ける。いずれも4月1日付。
傘下の十八親和銀行は4月1日付で山川信彦執行役員（56）が頭取に昇格し、森拓二郎頭取（66）は代表権のある会長に就く。吉沢俊介会長（66）は顧問に退く。
ふくおかFGの五島久・取締役執行役員
五島 久氏（ごとう・ひさし）85年（昭60年）九大法卒、福岡銀行入行。19年取締役常務執行役員、20年取締役専務執行役員、21年から現職。鹿児島県出身。60歳。
山川信彦 十八親和銀行 執行役員
山川 信彦氏（やまかわ・のぶひこ）89年（平元年）一橋大経卒、親和銀行（現十八親和銀行）入行。20年執行役員。同年十八親和銀執行役員。長崎県出身。56歳。
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【西九州新幹線】９月２３日に開業 長崎と佐賀を結ぶ - 日テレNEWS
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Monday, February 21, 2022
金先物が過去最高値を更新 ウクライナ緊迫化で（2022年2月21日） - テレ東BIZ
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日経平均、ウクライナ情勢が重荷に（先読み株式相場） - 日本経済新聞
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22日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。ウクライナ情勢への警戒から、地政学リスクが引き続き相場の重荷となるだろう。21日は主要な欧州の株価指数が軒並み下落。投資家のリスク回避姿勢は強く、東京市場でも売りが続くとみられる。夜間取引で日経平均先物が下げた2万6500円前後が指数の下値メドになりそうだ。
緊迫化するウクライナ情勢への懸念から、21日の欧州株式市場ではドイツの主要株価指数DAXが2%下落し、11カ月ぶりの安値を付けた。フランスのCAC40やイタリアのFTSE・MIBも2%下げた。ロシアの株価指数RTSは13%安と、急落した。
ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の親ロシア派地域の独立承認を決めた。欧州連合（EU）とバイデン米政権はそれぞれ制裁措置をとると発表。東京市場は情勢混迷を嫌気した売りが優勢となりそうだ。
米市場は21日、プレジデントデーの祝日で休場だった。22日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。3月物は前日の清算値と比べ420円安い2万6520円で終えた。
前日は米ロ首脳会談開催の原則合意が伝わり、日経平均は急速に下げ幅を縮める場面があった。22日は寄り付き直後の売買一巡後、ウクライナ情勢に関するニュースに神経質な展開が続くだろう。
個別では、第一三共に注目が集まりそうだ。英製薬大手アストラゼネカとの乳がん患者を対象とした抗体薬物複合体エンハーツの第3相臨床試験で、主要評価項目を達成したと21日に発表。発表を受け、英市場でアストラゼネカ株は4%高となった。
東証マザーズに、家事代行のマッチングサービスCaSyが上場する。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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セブン＆アイ 「そごう・西武」1次入札締め切り 売却先選定へ - auone.jp
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「セブン＆アイ・ホールディングス」は、傘下の百貨店事業「そごう・西武」の売却に向け1次入札をきょう締め切り、売却先の検討に進みます。
関係者によりますと、セブン＆アイは、そごう・西武の過半数の株式の売却に向けた1次入札をきょう（21日）締め切ります。今後、条件を精査し、売却先の選定を進めるものと見られます。
そごう・西武をめぐっては、業績不振で不採算店舗の閉店や縮小がつづいていて、セブン＆アイは、大株主から低収益の事業を切り離し、コンビニ事業に集中すべきと指摘されていました。入札においては、不動産に強いファンドや企業などが候補として挙げられていて、金銭面や従業員の雇用などの条件で折り合いがつくかどうか、今後の交渉が注目されます。
（21日11:33）
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金先物が過去最高値を更新（2022年2月21日） - テレ東BIZ
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総額12兆5000億円以上の隠し財産が明らかになった世界中の政治家や犯罪者が悪用したスイス銀行の口座リストがリークされる - GIGAZINE
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2022年02月21日 14時00分 メモ
スイスの大手プライベートバンクであるクレディ・スイスから大規模な情報流出があり、麻薬密売やマネーロンダリング、汚職などさまざまな犯罪に関与する顧客情報と合計1000億スイスフラン(約12兆5000億円)の隠し財産が明らかになったと報じられています。
Suisse Secrets: Schweizer Geheimnisse - SZ.de
https://www.sueddeutsche.de/projekte/artikel/politik/suisse-secrets-schweizer-geheimnisse-e155615/?reduced=true
Revealed:...
クレディＳ、人権侵害や汚職などに関連ある顧客の口座管理－報道 - ブルームバーグ
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クレディ・スイス・グループは人権侵害や汚職、麻薬密売に関与する顧客の口座を管理していた。匿名の内部告発者が南ドイツ新聞に提供した情報を基にニューヨーク・タイムズ紙などが伝えたもので、関連する口座は１万8000以上、資産合計は1000億ドル（約11兆5000億円）余りだという。
南ドイツ新聞はこのデータを非営利のジャーナリスト団体や他の報道機関と共有。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の20日の報道によると、データは1940年代からここ10年間に開設された口座まで含まれており、そのうちの一部は今も開かれたままだと英紙ガーディアンは伝えた。
クレディ・スイスは各紙の報道後すぐに
声明を発表。「当行の意図された商慣行に関する疑惑や当てこすりを強く否定する」とし、これらの情報は「文脈から抜き出した部分的、不正確、ないしは選択的な情報に基づいており、当行の業務遂行の偏った解釈を招いた」と指摘した。
同行はこの報道に取り組むジャーナリスト団体からの問い合わせを受けた後に口座を調査。その結果、約90％の口座は閉じられているか、既に解約プロセスに入っていたとし、そのうち60％以上は2015年より前に閉じられていたと説明した。
さらに、「残りのアクティブな口座については、適切なデューデリジェンス（資産査定）や審査、その他の管理関連の手順に満足していると付け加えた。
ＮＹＴによると、約２億7000万ドルを保有する25口座は、ベネズエラの国営石油会社、ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）を巡る不正に関与したと追及を受けている複数の人物に属していた。また、ジンバブエのムガベ前政権と関連で欧米の制裁を受けている同国実業家の口座もあった。
ガーディアン紙によれば、フィリピンの人身売買業者や賄賂で投獄された香港取引所の当局者、エジプトやウクライナなどの国での汚職に関与した役人らの口座があったという。
クレディ・スイスは20日の声明で、「こうしたメディアの主張は当行だけでなく、過去数年間に大きな変化を遂げたスイス金融市場全体の信用を傷つけるための協調的な取り組みのように見受けられる」と主張。「クレディ・スイスは業界とスイスの金融市場改革に沿ってここ10年で一連の重要な追加措置を講じており、金融犯罪対策へのかなりの追加投資もそれに含まれる」と説明した。
原題：
Credit...
Sunday, February 20, 2022
円建て金先物が最高値、1年半ぶり リスク回避と円安で - 日本経済新聞
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円建て金先物が最高値、1年半ぶり リスク回避と円安で 日本経済新聞
「有事の金」、１年半ぶり最高値更新…ウクライナ情勢の緊迫で１ｇ７０４１円 読売新聞オンライン
「金」が最高値に 1グラム＝7040円台 ウクライナ情勢緊迫化で NHK NEWS WEB
Google ニュースですべての記事を見る
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叡山電鉄 猫猫寺コラボを発表 - auone.jp
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叡山電鉄は、京都市左京区「猫猫寺(にゃんにゃんじ)」とのコラボレーション企画として、「猫猫寺拝観券付 叡山電車1日乗車券 ニャン ニャンニャン切符」を2月22日に発売すると発表した。
「猫猫寺」は叡山本線の八瀬比叡山口駅から徒歩約20分の場所にあり、全国の神社仏閣を彩色してきた絵師の加悦徹氏がプロデュースした寺院型テーマパーク。猫本尊や猫住職が「参拝者」を迎える人気スポットとして、多数のメディアに取り上げられている。
「ニャン ニャンニャン切符」は、猫の形に切り抜いた図柄の1日乗車券と「猫猫寺」拝観券のセットで、発売額は2,200円。このきっぷを持参して「猫猫寺」を拝観すると、特典として特別限定御朱印がもらえるという。
発売期間は2月22日から9月30日まで。期間中、任意の1日に限り利用できる。出町柳駅インフォメーションにて2月22日6時から販売開始し、初日のみ先着100枚限定で日付を金文字の刻印で販売する。翌日以降の販売時間は初発から終発まで。販売枚数は222枚。なくなり次第、販売終了となる。
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暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」 - ニフティニュース
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急拡大する暗号資産（仮想通貨）の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。国税庁は５年前に取引の利益を「雑所得」として確定申告の対象とし、取り締まりを強化。ＳＮＳ上では「暗号資産同士の交換は非課税」といった誤った情報も出回り、認識不足から巨額の追徴課税を求められるケースもある。１６日からは２０２１年分の確定申告が始まり、国税庁は適切な納税の周知に力を入れる。（葉久裕也）
■利用急拡大
暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。
日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０〜４０歳代という。
課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。
■ＳＮＳに「非課税」誤情報も
「暗号資産同士の交換は非課税」「海外取引は課税されない」……。ＳＮＳ上ではこうした誤った情報が出回っている。
暗号資産は通貨と比べて乱高下が激しく、値上がりでのもうけを期待して、暗号資産同士を交換する取引形態が一般的だ。この場合、手元に現金がないため、課税の認識を持ちにくいとの事情があるが、国税庁は「暗号資産で別の暗号資産を購入したことになり、課税対象だ」と説明。現金での納税を求めている。
確定申告は個人が取引内容を基に行う必要がある。国内の取引所については１８年から、利用者が年間の取引内容をまとめた報告書を入手できる制度が始まった。国税庁によると、海外取引も課税対象だが、海外には一定期間の経過で取引履歴が非公開となる取引所もあり、取引内容を個人で記録しておくよう呼びかける。
国税庁はホームページで報告書などから申告額を自動で出す表計算を公開するなどしており、担当者は「不明点があれば、税務署などに相談してほしい」としている。
■取り締まり強化
国税庁は１９年に全国の国税局に暗号資産などを専門とするプロジェクトチームを設置するなど、悪質な税逃れへの取り締まりを強化。２０年の国税通則法改正で、国内の取引所から取引履歴に加え、顧客の氏名や住所の照会が可能となり、取引実態を追いやすくなった。
２０年３月には金沢国税局が、取引で得た所得を隠し、約７７００万円を脱税したとして石川県の会社役員（５７）を所得税法違反容疑で告発。金沢地裁で懲役１年、執行猶予３年、罰金１８００万円の有罪判決が言い渡された。
国税ＯＢで暗号資産に詳しい坂本新税理士（東京）によると、最近はコロナ下で在宅時間が増え、投資目的で気軽に暗号資産の取引を始める人が目立ち、確定申告に不慣れな会社員からの相談が増加している。坂本税理士は「納税の時に価値が大幅に減っていて、現金が用意できず納税に困ることも少なくない。暗号資産取引の特徴を理解しておく必要がある」と話す。
◆雑所得＝給与所得や不動産所得、配当所得などにあたらない所得。給与所得者が副業として行った講演料や原稿料、ネットオークションの利益などが該当する。２０万円を超える場合は確定申告が必要で、所得が高いほど税率は高くなり、最大５５％が課税される。
■「正しい知識持っていれば…」
２億円以上の追徴課税を受けた東京都内の４０歳代の男性会社員が取材に応じた。男性は自宅を手放さないといけない可能性もあるといい、「正しい知識を持っておかないといけなかった」と悔やんだ。
男性は２０１６年、ビットコインを購入し、他の暗号資産にも取引を広げた。１７年末には１か月弱で保有するリップルの価値が約１０倍に高騰し、資産価値は４億円以上に膨れあがった。一部は現金にしたが、大半は別の暗号資産に交換した。
交換分の申告が必要とは思わず、現金化した分を除いて確定申告しなかったが、昨年９月、税務署から申告漏れの指摘を受け、過少申告加算税を含む追徴税額は２億円以上になった。
男性は妻と幼い子どもの３人家族で、会社員としての年収は９００万円程度。同１２月に修正申告したが、保有する暗号資産の価値が大きく落ちていたため、現金化しても全く足りず、税務署に納税の猶予を申請中だ。男性は「働いて納められる金額ではなく、家族に申し訳ない」と話した。
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ＩＡＥＡ、福島原発汚染水の放出に「承認も反対もしない…各国の責任」 - The Hankyoreh japan
cabeterongs.blogspot.com IAEA事務次長など関係者、記者会見で
福島第一原発の汚染水、初の現地調査終了
「放出自体を反対あるいは承認する計画はない
会う相手は日本政府が決める」
福島第一原発敷地内のタンクに保管中の放射性物質汚染水/AP・聯合ニュース
日本の福島第一原発（以下福島原発）の放射性物質汚染水の海洋放出計画に対する安全性を検証する、国際原子力機関（IAEA）調査団による初の日本現地調査が18日に終了した。IAEAは同日、オンライン記者会見を開き、汚染水の海洋放出の決定自体について反対あるいは承認する計画はなく、汚染水放出計画が「国際的安全基準に準拠したものかどうかを調べる」と発表した。
調査団を率いて日本を訪問したIAEAのリディ・エヴラール事務次長は同日、オンラインで開かれた記者会見で、IAEAが汚染水の海洋放出を行ってはならないという結論を下す可能性があるのかという質問に対し、「国際原子力機関は決定に対し、承認も反対もしない。各国の責任のもとに（決定が）下されたため」だと答えた。また「原子力の安全に関するプロジェクトに反対するか承認するかの決定は、（各国の）国家規制機構によってなされるべきである」としたうえで、「IAEAは（決定の）結果に対する承認あるいは反対は行わない。ただし、原子力の安全に関する役割はIAEAにあり、安全基準（の確保）への支援を行っている」と述べた。
IAEAは今回の調査団の訪日が、日本政府が昨年4月に汚染水の海洋放出方の開始方針を明らかにした後、IAEAに支援を要請したことによるものだと明らかにした。海洋放出は来年春から始まるものとみられる。IAEAは14日、韓国原子力安全技術院のキム・ホンソク責任研究員兼KAIST原子力・量子工学科兼任教授を含む、米国、英国、フランス、ロシア、中国、ベトナム、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、マーシャル諸島出身の専門家らで調査団を構成し、来日した。調査団は訪日期間中、福島第一原発の運営会社である東京電力や経済産業省などから説明を聞き、15日は福島第一原発も訪問した。IAEA原子力安全・核セキュリティー局のグスタボ・カルーソ調整官は同日の記者会見で、今回の調査過程で現地の漁業者団体や環境団体など汚染水海洋放出に反対する人にすでに面会したか、これから面会の計画があるのかという質問に対し、「日本政府が決めた相手と会うことになっている」と答えた。
調査団は福島第一原発敷地内のタンクに保管されている汚染水からサンプルを受け取り、これをモナコなどの研究機関に送って分析する予定だと、IAEAは明らかにした。日本政府は、福島第一原発のタンクに保管されている汚染水を多核種除去設備（ALPS）でろ過した後、海に放出する計画だ。日本政府はALPSで水と似た性質のトリチウムを除くほとんどの放射性物質を基準値以下に浄化する過程を経るとして、汚染水ではなく「処理水」と呼んでいる。
しかし、日本政府の汚染水海洋放出計画に対して、福島の漁業者と環境団体は反対している。環境団体のグリーンピースは18日、IAEAが福島第一原発の汚染水問題について、過去にも正確でない評価を行ったことがあると指摘した。グリーンピースは一例として、IAEAが2015年に東京電力のALPSなど放射性物質を除去するための努力を評価したが、2018年にALPSでろ過した水にも基準値を超える放射性物質が多く含まれていた事実が明らかになったことを挙げた。今回の現地調査に対する報告書は4月に発表される予定だ。
チョ・ギウォン記者（お問い合わせ...
ユニーク自販機 新潟県内に続々 - 新潟日報
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大トロやたたきなど冷凍マグロを販売する自販機＝十日町市馬場丙
冷凍マグロ、油揚げ、焼き肉用の肉－。これまでにはなかったユニークな商品を扱う自動販売機が新潟県内で増え始めている。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自販機には人に会わず、手軽に買えるメリットがある。当初はラーメンやギョーザといった中華系メニューが中心だったが、さらに進化。店側も新たな販売方法に手応えを感じている。（長岡支社・三木ゆかり）
２月中旬の平日、十日町市馬場丙のマグロ加工販売「山崎食品」の敷地内にある自販機に、続々と人が訪れていた。売られているのは「マグロのたたき」や「天然本マグロの赤身と大トロの切り落とし」など５品。いずれも冷凍してあり、５００〜千円で販売する。
ウイルス禍で、飲食店が店の味を自販機で提供する動きを知った山崎正行社長（７３）が、マグロも売ってみようと昨年１１月に売り始めた。
販売は午前８時から午後６時までに限っているが、休日の多い日は１日２７０個ほどが売れたという。外出や外食を控える人にとってニーズが高い。津南町から買いに来た農業の女性（６８）は「人混みも気にせず、レジの待ち時間もない。簡単においしいマグロが家で食べられていい」と満足そうだった。
市内で同社のマグロを扱う自販機を導入した店も１軒出てきており、「新しい販売スタイルとして拡大を図りたい」と山崎社長は期待する。
長岡市川崎町の「吉田屋とうふ店」は昨年１０月から、店先の自販機で濃厚な甘みが特徴の油揚げ「長岡黒いなり」を販売している。
黒いなりは、十数年前に市内の老舗すし店が閉店した際、秘伝のたれを受け継ぎ復活させた看板商品だ。冷蔵の５枚入り（３５０円）と１０枚入り（６８０円）を販売する。
当初は閉店後や休業日の利用を想定していたが、「珍しさが受けたのか、店の営業時間内でも自販機で購入していく人もいる」と佐藤剛純社長（４３）。若者や男性ら新たな客層の開拓にも一役買っているという。
飲食店も中華系に限らず、参入している。見附市今町１の「大衆焼肉きらく」の自販機には、冷凍されたカルビやホルモンなど５品が並ぶ。３００〜９００グラム単位をパックにしてあり、価格は千〜２千円。
ウイルス禍で売り上げが落ち込み、新たな収益確保策として昨年１２月に導入した。営業部長の白隆一さん（４３）は「テークアウトの比率が増えたこともあり、時代に合わせた販売方法を考えた」と話す。休日には約５０個が売れる人気ぶりだ。
県内では、ほかにも幅広い商品を扱う自販機が増えている。冷凍自販機を販売するサンデン・リテールシステム新潟支店によると、ラーメンやギョーザが多数を占めるが、スイーツやカレーなどを販売する例も出てきた。
同支店では「人件費を抑えられるほか、冷凍品の場合は保存が利くので店側としても食品ロスの削減につながる。自販機のニーズはまだまだあるのではないか」とみている。
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Saturday, February 19, 2022
NY市場概況－ダウ232ドル安と3日続落 ウクライナ情勢が引き続き重し - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス
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18日のNY株式相場は続落。ウクライナ情勢の緊迫化が引き続き相場の重しとなった。朝方はプラス圏で推移する場面もあったが、ウォール・ストリート・ジャーナルが日中に、ロシアが数日以内にウクライナに侵攻すると米政府が見ていると報じたほか、NBCニュースが、バイデン米大統領がウクライナ付近の米軍を増強する予定だと報じたことで再びリスク回避の流れが強まった。翌週月曜日がプレジデンツデーの祝日で3連休を控えていることも持ち高調整の売りを強めた。ダウ平均は111ドル高まで上昇したが、終盤に335ドル安まで下落し、232.85ドル安(-0.68％)と3日続落して終了。S&P500も1.21％安まで下落し、0.72％安と2日続落となり、ハイテク株主体のナスダック総合は1.23％安と3日続落した。週間ではダウ平均が1.90％安、S&P500が1.58％安、ナスダック総合が1.76％安と3指数がそろって2週続落した。
ダウ平均採用銘柄は、引き続き決算が好感されたシスコ・システムズが2.58％高と続伸し、ディフェンシブ株物色の流れを受けてコカ・コーラも0.68％高と2日続伸し、上場来高値を更新した。一方、バンク・オブ・アメリカが投資判断をアンダーパフォームで据え置いたインテルが5.32％安となり、ボーイング、セールスフォース、キャタピラーなども1％超下落した。S&P500の11セクタは、生活必需品が0.11％高と唯一上昇した一方、ITが1.10％安となり、資本財、コミュニケーション、ヘルスケア、エネルギー、一般消費財も0.7-0.9％下落した。
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〔米株式〕NYダウ、3日続落＝ウクライナ情勢懸念根強く（18日） 差替 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス
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【ニューヨーク時事】週末18日のニューヨーク株式相場は、ウクライナ情勢をめぐる懸念が根強い中、3日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比232．85ドル安の3万4079．18ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は168．65ポイント安の1万3548．07で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億8049万株増の11億6669万株。
ブリンケン米国務長官が提案した欧州での米ロ外相会談開催をめぐり、ロシア側は来週後半の開催を要望し、米側も侵攻しないことを条件にこれを承諾。前日の株は売り込まれたものの、この日序盤は交渉を通じた事態打開への期待感から売り圧力が和らぎ、ダウはプラス圏で推移する場面もあった。
だが、買い一巡後はウクライナ情勢に関する不透明感が払拭（ふっしょく）されない中、米国の3連休を控えたポジション調整の売りも出て、ダウは軟調な値動きが続いた。
日系証券関係者は「会談が設定されたからすぐに平和というわけではないだろう。不安定な値動きが続くのではないか」と指摘した。
業種別では、IT、資本財、通信、ヘルスケア、エネルギーが軟調だった。
個別銘柄では、インテルが5．3％安。ボーイングが2．1％安。セールスフォース・ドットコムが1．6％安。キャタピラーが1．4％安。ハネウェル・インターナショナルが1．3％安。ジョンソン・エンド・ジョンソンが1．1％安。
一方、シスコシステムズは2．6％高。（了）
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日本人技術者の給料がアメリカにボロ負けする訳 | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」 - 東洋経済オンライン
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アメリカでは、トップ技術者の年収がなぜ1億円を超えるのか？（写真：タカス／PIXTA）
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アメリカで、トップクラス技術者の年収は1億円を超える。経営者だけでなく、高度専門家の年収が高いのがアメリカの特徴だ。これが可能になるのは、企業が高度専門家の貢献を評価するからだ。また、付加価値生産性のきわめて高い企業が生まれたからである。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第63回。
グーグルがオファーするエンジニアの最高年収は？
アマゾンが従業員の年収上限を日本円換算で4000万円に引き上げたと報じられた。技術者の引き抜きに対抗する狙いがあるという。
あまりの高額さに言葉を失う。
しかし、これはアメリカでは格別に珍しいこととはいえない。
Levels.fyiという就職情報のサイトがある。ここには、アメリカ企業がオファーしている報酬が、職種やレベルごとに、細かく紹介されている。
それによると、アマゾンの場合、ソフトウェア・エンジニアリング・マネージャーという職種の場合には、最高クラスの年間給与が81.5万ドルになっている。円に換算すれば1億円近くなる。
グーグルのソフトウェア・エンジニアでトップクラスのプリンシパル・エンジニアを見ると102万ドルで、1億1628万円になる。
メタ（旧フェイスブック）でトップクラスの年収を見ると85.1万ドルだ。
アップルのソフトウェア・エンジニアで最高クラスの年収は76.8万ドルだ。
このような状況の中で、4000万円（35.1万ドル）という数字を評価する必要がある。
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暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超えも…年収９００万円の会社員「家族に申し訳ない」 - 読売新聞オンライン
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急拡大する暗号資産（仮想通貨）の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。国税庁は５年前に取引の利益を「雑所得」として確定申告の対象とし、取り締まりを強化。ＳＮＳ上では「暗号資産同士の交換は非課税」といった誤った情報も出回り、認識不足から巨額の追徴課税を求められるケースもある。１６日からは２０２１年分の確定申告が始まり、国税庁は適切な納税の周知に力を入れる。（葉久裕也）
暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。
日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。
課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。
「暗号資産同士の交換は非課税」「海外取引は課税されない」……。ＳＮＳ上ではこうした誤った情報が出回っている。
暗号資産は通貨と比べて乱高下が激しく、値上がりでのもうけを期待して、暗号資産同士を交換する取引形態が一般的だ。この場合、手元に現金がないため、課税の認識を持ちにくいとの事情があるが、国税庁は「暗号資産で別の暗号資産を購入したことになり、課税対象だ」と説明。現金での納税を求めている。
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