ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、サイバー攻撃のリスクが日本でも高まっているとして、経済産業省は企業や団体に対し、セキュリティー対策を強化するよう呼びかけている。
２３日付でホームページに注意喚起の情報を掲載し、２４日からは経済団体への働きかけを始めた。具体的には、パスワードやシステムへのアクセス権限の確認などを通じた本人認証の強化や、更新プログラムの迅速な適用、通信の監視・分析の再点検を挙げている。
ウクライナの国防省や銀行が２月中旬に受けたサイバー攻撃では、米英両政府がロシア軍の情報機関によるものと指摘している。先進７か国（Ｇ７）はロシアへの厳しい制裁に踏み切る構えをみせており、サイバー攻撃による報復の可能性が高まっている。経産省はウクライナ侵攻に便乗したサイバー攻撃も警戒している。
からの記事と詳細 ( 露制裁への報復サイバー攻撃の可能性、経産省が企業や団体にセキュリティー強化を呼びかけ - 読売新聞オンライン )
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