2022年02月18日18時59分
自民党は18日、原油価格高騰への対策を強化するための緊急提言をまとめ、政府に申し入れた。1リットル当たり5円を上限に石油元売り会社に支給する補助金について、25円を超える支援を可能とするよう要請。ただ、補助金は年度末までに枯渇する可能性もあり、支援拡充には新たな財源確保が課題となる。
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提言は同日開かれた自民党の会合でまとめられ、萩生田光一経済産業相と松野博一官房長官に提出された。萩生田氏は記者団の取材に応じ、「いろいろな選択肢がある。柔軟に考えていきたい」と述べた。松野氏も記者会見で「与党と密接に連携し、具体策の検討を加速化したい」と語った。
現在の補助金制度は1月下旬に開始したが、想定を超える原油価格の高騰により2週間で上限の5円に到達した。これに関し提言は、「(一時的にガソリン税を引き下げる)トリガー条項の25円の減税措置をも超える支援が可能となるよう制度を見直し、延長を行うべきだ」と求めた。
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