7日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。前週末4日に発表された1月の米雇用統計が市場予想を上回る強い内容だったことを受け、米長期金利が大きく上昇した。ハイテク株にとって逆風になる公算が大きい。さらに原油高に拍車がかかっているのも、米金融政策の先行きに対する警戒感を高めるだろう。日経平均は4日終値（2万7439円）と比べて300円ほど安い2万7100円程度までの下げ余地がありそうだ。
4日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は続落し、前日比21ドル（0.1%）安の3万5089ドルで終えた。1月の米雇用統計では非農業部門の就業者数が前月から46万7000人増と、15万人程度だった市場予測を上回った。平均時給の伸びも加速し、労働需給の逼迫による賃金上昇が高インフレのさらなる長期化につながると懸念されるなか、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締め観測があらためて強まった。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は1.6%高となった。もっともこれは好決算を発表したアマゾン・ドット・コムの急伸がハイテク株の買いを誘った面が強い。米債券市場では米長期金利が一時1.93%と、約2年ぶりの高水準を付けた。東京市場ではむしろ米長期金利の上昇を警戒してハイテク株には売りが出やすいだろう。ニューヨーク原油先物が一時93ドル台と、約7年ぶりの高水準を付けたのもインフレ加速の象徴として受け止められそうだ。
日本時間5日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。3月物は前日の清算値と比べ120円安い2万7290円で終えた。
きょうはSUBARUやNTTの決算発表がある。海外では1月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（PMI）の発表がある。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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