14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落か。ロシアが近くウクライナに侵攻するのではないかとの警戒感がくすぶっており、株式の持ち高を減らす動きが優勢になるだろう。米国のインフレ加速で米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを急ぐとの見方も引き続き相場の重荷となる。シカゴ市場の先物の動きを踏まえると、日経平均は2万7000円前後まで下げる可能性がある。
10～11日の米株式市場でダウ平均工業株30種平均は1030ドル（2.9%）下落した。ハイテク株を中心とするナスダック総合株価指数は4.8%下げ、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は7.9%安だった。ハイテク株や半導体関連株の下げがきつく、連休明けの東京市場ではグロース（成長）株を中心に売られそうだ。
11日のシカゴ市場の日経平均先物3月物（円建て）の清算値は2万6930円だった。日経平均の10日の終値（2万7696円）を大きく下回る水準だ。
米株式市場で売り材料となったのは、米インフレ加速と国際情勢だ。10日発表の1月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.5%上昇とおよそ40年ぶりの高い伸びとなった。市場予想（7.2%）を上回り、米国の金融引き締め観測が強まった。米長期金利は一時、2019年8月以来となる2%台まで上昇した。
11日には、米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が、ロシアによるウクライナ侵攻が「いつ始まってもおかしくない」と述べた。侵攻した場合の世界経済への悪影響を懸念し、幅広い銘柄に売りが出た。同日、ニューヨーク原油先物は地政学リスクの高まりを受け上昇し、1バレル94ドル台後半と一時7年4カ月ぶりの高値をつけた。
14日の東京市場では、東京エレクトロンの動きに注目が集まりそうだ。10日に2022年3月期（今期）の連結純利益が前期比71%増の4160億円になりそうだと発表した。従来予想（4000億円）から上方修正し、市場予想平均であるQUICKコンセンサスの4085億円（20社、1日時点）を上回った。
日銀は指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ」を実施する。リクルートや日本郵政、第一生命ホールディングスが決算を発表する。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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