OPECとロシアなどの大産油国で構成されるOPECプラスは２月２日、３月も現行の増産ペース（日量４０万バレル）を維持することで合意した。一段の増産を呼びかけていた米国などの要請に応えなかったことから、米WTI原油先物価格は３日、７年４カ月ぶりに１バレル＝９０ドル台となった。
新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）の感染が世界規模で拡大しているが、原油需要への打撃は限定的だとの理解が定着している。OPECプラスは「今年の世界の原油需要の伸びが日量４２０万バレルになる」との予測を維持し、今年後半にパンデミック前の水準に回復すると見込んでいる。
一方、供給面では不確実性が高まっている。主要産油国の生産量が目標に達しない状況が続いているからだ。昨年１２月のOPECプラス全体の原油生産量は目標に対し日量約９０万バレル不足した。OPECプラスは協調減産を開始して以降、生産量が目標を上回った月はわずかだったこともわかってきており（２月３日付日本経済新聞）、「OPECプラスは増産目標を履行できない」との認識が広がっている。
ナイジェリアなどアフリカの産油国で投資不足により生産が停滞していることに加え、大産油国であるロシアも増産余力がなくなりつつあるようだ。原油価格が１バレル＝９０ドル台に乗せても、世界の原油需要が減退する兆しが見えてこない。「９０ドルは始まりにすぎない」と言わんばかりの勢いだ。
「世界中の原油タンクの底が見えてきている」
原油市場では次の買い材料が浮上している。国際エネルギー機関（IEA）によれば、経済協力開発機構（OECD）加盟国の昨年１１月の原油在庫は７年ぶりの低水準となり、翌１２月にはさらに減少する見込みだ。「世界中の原油タンクの底が見えてきている」との印象が強まっており、これを補充しようとする動きが原油価格を１バレル＝１００ドルに上昇させる可能性があるとの見方が有力になりつつある（２月１日付ロイター）。
原油価格が直近で１バレル＝１００ドル台だったのは２０１４年だ。当時は高油価のおかげで米国のシェールオイルの生産が急増したことで、原油価格は鎮静化した。だが足元の米国の原油生産量は日量１１５０万バレルとコロナ禍前の水準に遠く及ばない。今年に入ってからの原油高で米国のガソリン価格は５週連続で上昇し、昨年１０月以来の高水準となっている（１ガロン＝３．３ドル台）。バイデン政権は１月下旬までに戦略石油備蓄から約４０００万バレルの原油を放出したものの、原油高を抑制する効果をまったく発揮できていない。
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