【ニューヨーク時事】週末18日のニューヨーク株式相場は、ウクライナ情勢をめぐる懸念が根強い中、3日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比232．85ドル安の3万4079．18ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は168．65ポイント安の1万3548．07で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億8049万株増の11億6669万株。
ブリンケン米国務長官が提案した欧州での米ロ外相会談開催をめぐり、ロシア側は来週後半の開催を要望し、米側も侵攻しないことを条件にこれを承諾。前日の株は売り込まれたものの、この日序盤は交渉を通じた事態打開への期待感から売り圧力が和らぎ、ダウはプラス圏で推移する場面もあった。
だが、買い一巡後はウクライナ情勢に関する不透明感が払拭（ふっしょく）されない中、米国の3連休を控えたポジション調整の売りも出て、ダウは軟調な値動きが続いた。
日系証券関係者は「会談が設定されたからすぐに平和というわけではないだろう。不安定な値動きが続くのではないか」と指摘した。
業種別では、IT、資本財、通信、ヘルスケア、エネルギーが軟調だった。
個別銘柄では、インテルが5．3％安。ボーイングが2．1％安。セールスフォース・ドットコムが1．6％安。キャタピラーが1．4％安。ハネウェル・インターナショナルが1．3％安。ジョンソン・エンド・ジョンソンが1．1％安。
一方、シスコシステムズは2．6％高。（了）
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